カジノ：結局日本人が外資の食い物にされるのでは？

自民党・公明党に加えて日本維新の会の賛成でカジノを含む統合型リゾート（IR）設置法案が衆院を通過した．
政府が押し進めようとしているカジノにはさまざまな問題があるが，その一つとして，世界ではカジノは飽和状態と言われている，そんな中でノウハウもない日本がカジノを設置したからといって，見向きもされないのではないか，というものだ．だがこの一点については，批判は当たらないようだ．
アメリカなどのカジノ大手が参入してくる可能性があるのだ（朝日新聞2018-6-20）．３自治体がIR誘致を表明している北海道の経済部観光局が海外の３４のIR事業者に構想を公募したところ，大手も含めて１１事業者から提案があったという．もちろん国内企業の可能性もあるが，自治体の判断いかんによっては，利益を海外企業がかっさらうということもありうるわけだ．
一方，カジノの対象だが，安倍首相は「世界中から観光客を集める」と言っているが，誘致自治体の大阪府や北海道はシンガポールのIRでの実績などをもとに，客の大半は日本人と想定している（過去ブログ；パチンコ日報によればアメリカのシティグループも日本人客が８割と想定している）．
だとすると，結局外資が日本人を食い物にするという構図にならないか．

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