カジノ法：「丁寧な説明」を置き去りにした実施は許されない

今年は統一地方選や参院選がある選挙イヤー。自民・公明の与党が昨年の国会でカジノ法をごり押ししたのも、公明党が「印象が悪い」カジノ法（カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法）のことを今年の選挙までに国民に忘れてほしかったからにほかならない。まさにそんな公明党の思うつぼにはまって、国民はカジノ法のことなどすっかり忘れているようだ。
だが政府は着々とカジノに向けて手を打っている。内閣府は今月、法律の施行令案を発表したそうだ。だが「（社説）ＩＲとカジノ　丁寧な説明はどうした」（朝日新聞2019-2-18）で指摘されているように、国会審議で懸念されたことは置き去りにされたままだ。
最も懸念される依存症対策も具体化されていない。客がカジノから借金して賭けられることについては、預託金をとるとは言っているが、その額も決まっていない。
カジノ法を国会に通すとき、安倍首相は「全国キャラバンを実施し、丁寧に説明する」と述べていたが、その約束はどこへ行ったのか。
日本の政治が一向によくならないのは、やはり国民が与党の問題行動の数々を時とともに忘れてしまうからだ。カジノの弊害対策がしっかり行なわれるかどうか監視しつつ、選挙のときには、賭博立国を目指す自民党・公明党のやり方を忘れずに判断材料にしなければならない。

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関連リンク：
日本弁護士連合会「カジノ解禁に反対するQ&A」（pdf）