学校閉庁日：先生が確実に休める日を確保する取り組み

学校の先生の長時間労働が問題になっている．「民間企業のほうがきつい」という声もあるが，OECDの調査ではやはり先生の時間外労働が長すぎる実態がうかがえる．せめて夏休みなどの長期休暇中に代休を取れるようにという動きがあるようだが，そもそも教員は夏休みも忙しいので代休どころではないという指摘もある．（朝日新聞12018-10-11）
そこで注目されるのが横浜市，岐阜市などで設けられている「学校閉庁日」だ．夏休みに土日を含めて１４～１６日が学校閉庁日とされ，その間は学校は完全に休みになって誰も出勤しない．代表電話も誰も出ない．子供の夏休みの間に有給休暇を消化しましょうといっても仕事があれば休みづらいのが日本人だ．他の自治体でも参考になる取り組みではないだろうか．
民間でも，ノー残業デーとか，有給休暇の取得義務付けといった試みがあると聞く．風呂敷残業が増えていないかなど，実態の検証は必要だが，長時間労働が当たり前になっている現状には，やはり「いやおうなく休み」の期間を設けることは有効だと思う．

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