自治体問題研究所の研修会に行ってきました。自治体財政のしくみ、公共施設について。in静岡

　1月29日30日静岡で行われた自治体問題研究所主催の研修会に参加してきました。


二日間、じっくりと自治体財政のしくみや、公共施設への向き合い方について考えました。


歳入の内訳は大きく分けると、地方税・地方交付税等・国庫支出金・地方債・その他があります。


簡単に言えば地方交付税はその自治体の基準財政需要額の足らず分が交付されます。

地方税と地方交付税は一般財源となるので、自治体が自由に使途を決定できます。
例えば、子ども施策を充実させる所、高齢者の施策を充実させる、極端に言えばごみ収集はやりませんよ…などなど。

国庫支出金や地方債は特定財源となり、使い道がきっちり決められています。
国庫支出金の事例として国民健康保険制度・介護保険制度・生活保護・保育所運営費・障害者自立支援などなど、たくさんあります。


臨時財政対策債についての話もありました。


次に今話題の地方創生
2015年から5年間の長期ビジョンとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略が立てられています。


これにもとづいて、大東市でもいろいろな事業が行われています。
公民連携のイメージ(大東市地方創生局HP）

現在は大東市公民連携事業に関する条例(案)についてパブリックコメント大東市HP地方創生局のページが実施されています。

まち・ひと・しごと創生事業費は地方交付税の一部として2015年から措置されています。
そして2018年度も1兆円規模(地方交付税総額17兆円）とされています。

あらゆる取り組みについて明石市や飯田市、公共施設の再編についてはさいたま市や浜松市など事例をもとに学びました。
それぞれ、その自治体にあったやり方があり、どの方法がよくてどの方法がダメなのか…という答えはありません。

今後の政策の立て方(ソフト面)として大事だと思ったこと
第2次ベビーブーム世代がすでに40歳を過ぎている事が今後人口は増えないという事を示している。
人口が減少する事を基本として政策を立てる。
また、政策の結果が同じだとしてもプロセスが非常に大切。
住民の力を必要としてくる時代。
行政と住民との信頼関係を構築するためには、強権的に推し進めるというやり方は避ける。

森先生は「納得」を得てさらに「融和」が大切であると話されました。

後半、少し割愛しましたが、私が日頃感じていたことがすっきり整理できた研修となりました。