新庁舎整備～統合機能、事業手法の検討に入る

　昨年9月に市庁舎整備の基本構想が市議会で可決し、「現地での耐震改修および増築」が決定しています。

　現在は基本設計に進むにあたり、統合機能の検討や、事業手法、窓口の在り方、オフィス環境、レイアウト方針等の詳細を検討する段階にあります。

統合機能の検討

例えば平成30年実施の住民アンケートで本庁・教育委員会・保健医療センターが分散していて不便であるという回答が100名(17.2%)や休憩場所の希望が97名(16.7%)という結果になっていることや、市庁舎に加えたい機能として災害時の退避スペース・備蓄倉庫(39.4%)、銀行・ATMコーナー(31.7%)、コンビニ・売店(25.1%)などの意見が寄せられていました。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


沢山の機能を集約することでサービスの向上や事務の効率化、維持管理費用の低減が図れますが、整備費用の削減(㎡単価50万円)や敷地規模による制限などが課題となってくるため、バランスを考えた総合的な検討が必要となってきます。

むつかしい検討が必要になってきますよね。だからこそ、市民の意見を大事にする必要があると思います。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


　
大東市はコロナ禍で市民から意見を聞く場を設ける事が難しいという見解を示しますが、市民からさらに意見を募集し、決定する前に内容を広く伝える努力が必要です


事業手法の検討では、設計や建設の一括発注方式と個別発注方式があげられます。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)

また、資金調達は国の補助金(金利が低い)を活用するのか、民間が銀行などで独自に調達する方法(金利は割高だが、自由度が上る)の大きく二通りがあげられます。

それぞれを組み合わせると、幾通りもの事業手法があるため、市民にとって何を優先すべきなのかを明確にしたうえで決定していくことが大切です。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)



地域事業者が関わる事ができ、地元地域の経済の好循環をつくれること
財政の流れに透明性を持たせ行政が説明責任を果たせる方法であること
より多くの市民が参加する民主的な事業となる事

が求められるのではないでしょうか。

今後の流れとしては、基本設計を行うに当たり、上記の内容の詳細を検討し、「庁舎整備に関する推進本部会議」(幹部及び担当課で構成される会議体)で決定されていく検討体制となっています。

2022年度基本設計に入り詳細な実施設計まで約24カ月(2022年~23年)

増築棟の施工に21ヶ月(2024年~25年)本庁の耐震改修の施工に17ヶ月(～2027年)が事業期間として提案されています。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


また、進捗あればブログに書きます

コロナの感染制御には検査の拡充が欠かせない

　今日はコロナで家族を亡くされた方に付き添い、病院でその経過の説明を聞いてきました。

家族は「別の病名で入院したのに、退院間近になってコロナに感染したのはなぜか。何で感染したのかを知りたい」と涙を流しながら説明を求めました。

その当時、院内では複数名の感染が判明しており、バタバタしていたようです。

どんな経路で感染したのかという事が一番聞きたい事でしたが、それについては、分からないとの事でした。

病院側は出来る限りの感染対策をしていたこと、職員・患者には定期的なPCR検査を行っていたという事でした。

入院した患者はまずは個室に入りPCR検査と胸部レントゲンを撮るそうです。

胸部レントゲンは医師2名とレントゲン技師の3重で読影するそうです。

厳重な水際対策をして陰性が確認されてから大部屋(4人部屋)に移るそうですが、どうしてもそこをすり抜けてしまうそうです。

入院中も1週間から10日に1回はPCR検査をするそうです。

看護師や職員は患者さん一人ひとりと接する前に消毒し、エプロンを変え、サージカルマスクは2重、ゴーグルをしているそうです。

私生活もかなり自粛しているそうです。

それぐらい感染対策を強化していても、3回目のワクチンを打っても感染した人も出ているそうです。

病院では免疫力の低下した患者さんがほとんどなので、ウイルスに暴露すると発症するリスクはとても大きく、とても神経を使っている様子が語られました。

家族を亡くし、まだ傷がいえない中、説明を聞いてもまだ納得は行かないようでしたが、寄添って少しずつ元気になってもらえるようにしたいと思います。

一連の説明を聞いてやっぱりPCR検査は感染制御に欠かせないものだと感じたのです。

市中に無症状の感染者があふれている状態になってしまうと、この事例のように免疫が低くリスクの高い人に感染させ命を奪ってしまうことになるのです。

有効な治療薬が確立していない新型コロナウイルス感染症。

感染者が街にあふれることにならない対策としてPCR検査を常に行い、陽性が判明したら所得補償をして休んでいただくという対策が必要です。

特に、大阪は全国一の死亡者となっている。

パフォーマンスばかりでなく、政治の責任で命を守る政策が必要です

住民税非課税世帯10万円の給付金 対象になる、ならない…

非課税世帯10万円の給付金の申請が始まっています。

市で非課税世帯が抽出され、対象者に確認書が送られ、確認書を送り返すと給付されます。

別居していても税制上、扶養になっていると対象外となります。

想定通り、別居家族の扶養になっている低年金で暮らしておられる方々から、「不公平だ」と、不満が続々寄せられました。

別居していると実質、家計は別で生活されている方が多いので当然の不満です。

「非課税のはずなのに確認書が届かない。」と言う問い合わせがあり調べて初めて扶養されていたことを知ったという方も少なくありません


その逆のパターンもある

税制上扶養している家族が他市に住んでいる場合、大東市は他市の市民の税情報までは持っていない。

なので、扶養されていても世帯が非課税相当の所得であれば対象者となり確認書が送られてきます。

扶養になっていることを知らなければもちろん確認書を送り返し10万円の給付を受けることができます。


口座を持っていない現金給付希望者への対応
今日は現金給付希望の方の手続きに30分を要した。

確認書類に現金希望欄を設けておくべきだった。

コールセンターに電話して別の書類が送付されてくるそうだが、またその書類を送り返し、そして決定の書類がまた送付されてくるまで待ち、給付は2~3カ月かかるとの事

二度手間、三度手間

コロナ禍はまだまだ続くでしょう。

次回は不公平な給付制度とならないようにしなければいけない🏁

介護保険料市独自減免の拡充が実現

　大東市の介護保険料の市独自減免は所得要件108万円以下(一人世帯)が対象になっていましたが、長年の要求が実り、150万円以下(一人世帯の場合)(世帯人員が一人増えるごとに48万円が加算されます)へ、対象が拡大しました

旧減免要件新要件（2022年4月から）
1. 第2段階の保険料が掛かっている方
2. 世帯の収入が次の額以下の方
1人世帯→108万円150万円
2人世帯→156万円198万円
3人世帯→204万円246万円
4人世帯→252万円294万円
（以下世帯人数が1人増えるごとに48万円を加算）
3. 所得申告で市民税課税者の扶養親族になっていない方
4. 健康保険などの医療保険で市民税課税者の被扶養者となっていない方
5. 本人の所有する預貯金等の合計が350万円を超えていない方
6. 本人および同一世帯の人が、居住用以外の土地または家屋を所有していない方


過去の独自減免(コロナ減免)の件数
2018年 独自減免　73件
2019年 独自減免　65件 （コロナ減免227件）
2020年 独自減免　43件 （コロナ減免247件）

減免要件が厳しいこと及び減免が出来ることを知らないなどの理由で、実際に減免されている方の人数は非常に少ないです。

ちなみに、第2段階の保険料がかかっている方は2020年では3000人を超えています。皆が申請していたら減免出来た方がもっとたくさんいらっしゃったのではないかと思います。

今後は、減免要件の緩和と介護保険料市独自減免制度のご案内をしっかりできるように要望していきます。

　北河内各氏の市独自減免状況は所得要件(一人世帯)は、枚方市150万円、交野市144万円、寝屋川市120万円、くすのき広域連合(門真市・守口市・四條畷市)(令和3年4月より実施)120万円となっており、大東市は最下位から枚方の上位へ並ぶ形となります。

　減免制度が実効あるものとするために、引き続き働きかけをしていきます

※下の資料は大東市作成

議会版民報 冬号を発行しました。

今回の議会版民報の表面は「介護の基金ためこみ」問題を載せています。
大東市内4万枚の配布です。
配布ボランティアの皆様、いつもありがとうございます。
ぜひご覧ください。