防犯灯の充実を

私は議員1年目から防犯灯の充実に取り組んでいます。



現在は、防犯灯の管理は自治会に任せられています。

電気代は50%住民負担(自治会負担)、50%大東市の補助金となっています。

LEDであれば1基160円/月ぐらいの電気代ですが、充実させればさせるほど自治会負担は大きくなります。

防犯灯の機器や取り付け代は各自治会に割当てられている補助金の範囲であれば利用することができますが、だいたい相場で1年間に3基~4基と言ったところでしょうか。

LEDであれば約10年間は持つと言われています。

その10年がもうすぐ到来する自治会が多数あります。

防犯灯の更新は補助金を超える範囲は自治会負担となります。

10数基いっせに切れた場合、自治会の予算が破綻するのではないか？という心配もあります。

経済状況で防犯灯が付かない地域が出てきてしまいます。

実際に北条1丁目では、自治会に加入していない(加入していない理由には大きな事情があります）地域の防犯灯が切れており、町内は真っ暗で、夜歩くのはかなり怖いです。


写真を見比べてください。
1枚目は家の灯を付けてくださっている方が居るので少しマシですが、2枚目は真っ暗です。

3枚目は防犯灯が付いている地域です。

3枚とも同じカメラ(iPhone)で撮っているのですが、防犯灯があるのと無いのとでは歴然と街の雰囲気が違います。

1枚目


2枚目


3枚目


自治会の経済状況によって地域間格差が出ることの無いように、安全な町を求めて、防犯灯の大東市による一括管理を求めています。

その参考としたのが「弥冨市」です。

防犯灯の一括管理を民間会社に委託し器具代はリースで15年後に市の持ち物になります。

方法は色々とあると思います。

当面はLEDに交換してそろそろ10年目を迎えようとしている自治会に対してLED更新費用の補助金枠を広げる事を求めていきます。

防犯に「公」の責任を求めています。

ブログ投稿再開！！！！

　2021年4月から約半年間、ブログをお休みしていました。

理由は4月から新しく挑戦している「事」を中途半端にはしたくなかったから。

とりあえず、一段落したのでブログを再開します

一段落したけどまだ途中経過なのでやり遂げた後、このブログで報告します。

議員活動、政治活動の質を上げるための「事」です。

今日の夕方から、過去半年間に書き溜めていた議会や市政に関する報告をUPしていきます

過去事なので、その当時の日時指定(2021年4月～10月)をしてUPします。

なので、内容的には現在は状況が変わっていることも含まれますがご了承ください

いつもありがとうございます

国民の権利まもる生活保護行政を

コロナ禍の中で、失業などの影響で生活が困窮する方が増えています。

生活保護制度はかねてからスティグマが強く、大きなハードルがあります。

生活保護を利用して再出発できる道が閉ざされている状況を改善するために決算委員会で大東市の生活保護行政について問いました。

大東市の生活保護の保護率は0.95％です。

大阪社保協調査では、門真市4.74%・四條畷市1.40%・寝屋川市3.13％・東大阪市3.67%・大阪市4.95％となっており、大東市と隣接している市町村は大東市の1.4倍から5.2倍の保護率となっています。

大東市だけ保護率が異常に低いことが分かります。

なぜこれだけの保護率の違いがあるのか問いますが、大東市は「法律を順守している」としか答えません。



保護率が低い原因は少なくとも3つあると考えられます。

一つは水際作戦が行われていること。
二つ目は不要な廃止届を出させていること。
三つ目は転居誘導がおこなわれていることです。



水際作戦について

まず、水際作戦についてですが、窓口に申請に来た際、相談から申請書を書き説明を聞き終わるまでに合わせて3時間かかります。

時間をかけすぎです。

申請者は、何らかの理由があって働く事が難しい方が殆んどです。

過度の緊張もあり、申請に3時間もかけるのは異常だと言わざるをえません。

申請者は心身ともに疲れ切ってしまいます。

緊急事態宣言下では必要最小限の聞き取りで審査をするように厚労省から通達が出ています。

それなのに、成育歴・職歴、これまでのお金の使い方まで細かく聞き取りされます。

その方がどのように成長してきたのか、その成育歴が問題解決に影響していることもあります。

しかし、すべての方が成育歴を原因としているわけではありません。

成育歴にはデリケートな個人情報も含んでいるため、問題解決に向けて必要ではない場合は初回の相談から触れないほうがよいと思います。

申請をするという行為が申請者にとって大きなハードルとなっているのです。

次に、生活保護の申請の意思を示して窓口に来られているのに、あれこれ理由を付けて申請書を出してこないという事が多々見受けられます。

40代、50代で働く事が可能ですが無職で手持ち金は数千円という状態であるのに、申請を受け付けないで就労支援サポートをご案内するという水際作戦。

この具体的な事例については現在国賠訴訟でたたかわれています。


生活保護の申請の意思を示して窓口に来られた70代の方。
車とバイクを所持しているが、もう乗らないので処分を考えている。
手持ち金は2~3万円。申請を受け付けず、まず廃車証明書を持ってくるように伝えていたケース。

これも水際作戦です。


扶養照会

大東市が2020年度におこなった扶養照会のうち、経済的援助が可能としたのは4.4%しかおらず、非常に低い数字となっています。

申請時に扶養照会を送付する旨が説明されるため、扶養照会が行われる行為は生活保護申請の大きなハードルとなっています。

「親族に知られたくない」という思いを強く持っておられる方は少なくありません。

不要な扶養照会は止めるべきです。

扶養照会は受給開始してCWと信頼関係を築いたのちに理解を求め、積極的受け止めがあって初めて検討できるものではないでしょうか。
　


辞退届を書かせる

大阪府の監査でも何度か指摘をされていますが、辞退届を書かせるという行為をやめるべきです。

仕事が見つかって働きだしたが1回目のお給料が振り込まれる前に辞退届を書かす行為。

なんらかの理由で生活保護から脱却できそうなケースでもまずは停止にして経過を見る又は審査をしてから廃止にするなど、必要な手続きをせずに不用意に辞退届を書かせる行為がおこなわれていることは問題です。



転居誘導

生活保護の廃止理由で一番多いのは死亡ですが、その次に多いのが転居による廃止(ケース移管)です。

通院している病院の近隣や他市の家族の近く又は同居を指導、また、家屋の老朽化や立ち退きなど何らかの理由で転居する方については他市の住宅を紹介するなど、いろいろな方法で利用者がどこに住みたいかという移住移転の権利(憲法22条)を侵す行為がおこなわれています。

「住み慣れた大東市を離れたくない。どうしたら良いか？」などの声が寄せられています。

これら、理不尽な転居誘導はすぐにやめるべきです。



以上の点から大東市の生活保護制度利用への窓口は非常に狭いものとなってしまっています。

これでは市民のくらしと命を守ることができません。


コロナ禍で厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です。」とHPで発信しました。

各地では「生活保護の申請は国民の権利です。」というポスターが貼り出されるなど、権利を守ろうという動きもみられます。



大東市もポスターを作成し貼り出して国民の権利を守る姿勢を見せて欲しいものです。