新庁舎整備～統合機能、事業手法の検討に入る

　昨年9月に市庁舎整備の基本構想が市議会で可決し、「現地での耐震改修および増築」が決定しています。

　現在は基本設計に進むにあたり、統合機能の検討や、事業手法、窓口の在り方、オフィス環境、レイアウト方針等の詳細を検討する段階にあります。

統合機能の検討

例えば平成30年実施の住民アンケートで本庁・教育委員会・保健医療センターが分散していて不便であるという回答が100名(17.2%)や休憩場所の希望が97名(16.7%)という結果になっていることや、市庁舎に加えたい機能として災害時の退避スペース・備蓄倉庫(39.4%)、銀行・ATMコーナー(31.7%)、コンビニ・売店(25.1%)などの意見が寄せられていました。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


沢山の機能を集約することでサービスの向上や事務の効率化、維持管理費用の低減が図れますが、整備費用の削減(㎡単価50万円)や敷地規模による制限などが課題となってくるため、バランスを考えた総合的な検討が必要となってきます。

むつかしい検討が必要になってきますよね。だからこそ、市民の意見を大事にする必要があると思います。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


　
大東市はコロナ禍で市民から意見を聞く場を設ける事が難しいという見解を示しますが、市民からさらに意見を募集し、決定する前に内容を広く伝える努力が必要です


事業手法の検討では、設計や建設の一括発注方式と個別発注方式があげられます。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)

また、資金調達は国の補助金(金利が低い)を活用するのか、民間が銀行などで独自に調達する方法(金利は割高だが、自由度が上る)の大きく二通りがあげられます。

それぞれを組み合わせると、幾通りもの事業手法があるため、市民にとって何を優先すべきなのかを明確にしたうえで決定していくことが大切です。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)



地域事業者が関わる事ができ、地元地域の経済の好循環をつくれること
財政の流れに透明性を持たせ行政が説明責任を果たせる方法であること
より多くの市民が参加する民主的な事業となる事

が求められるのではないでしょうか。

今後の流れとしては、基本設計を行うに当たり、上記の内容の詳細を検討し、「庁舎整備に関する推進本部会議」(幹部及び担当課で構成される会議体)で決定されていく検討体制となっています。

2022年度基本設計に入り詳細な実施設計まで約24カ月(2022年~23年)

増築棟の施工に21ヶ月(2024年~25年)本庁の耐震改修の施工に17ヶ月(～2027年)が事業期間として提案されています。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


また、進捗あればブログに書きます

「現地での既存耐震+増築案」を基本構想として9月議会へ提出

市庁舎整備

　「現地での既存耐震+増築案」を基本構想として9月議会へ提出

2019年に議会へ諮られ否決されたのは「基本計画」でした。

今回提出されるのは「基本構想」であり、あくまで構想であり、可決すれば詳細の計画を検討していくスタートラインに立ち、規模や手法について検討が進められていきます。

「基本構想」の議決後に議会が判断を示せるのは設計計画についての予算の是非となります。

8月6日市庁舎建て替えに関する特別委員会が行われました。

委員会の中で庁舎整備の財源について問われた大東市は、主に地方債と庁舎整備基金(約20億円)を予定しているとし、新築に対する補助金はないが、耐震の場合は緊急防災・減災事業費や地球温暖化対策関連の国の補助金制度が活用できると報告。

また、民間銀行から融資を受けるより公債の方が利子は安いとしながらも、建設後の維持管理費も含めて効率的な方法を検討するとし、事業手法について一括発注のPFIなど民間活用も視野に入れた検討も否定されていません。

7月末まで行われたパブリックコメントでは増築棟を建設する場所・高層階への懸念、浸水の恐れ、既存耐震で強度は大丈夫なのかなど、数々の不安や懸念が意見されていました。

NO.75の意見概要がまとめられています。
大東市HP
https://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/20448.pdf

　
基本構想で示されているスケジュールでは2022年から2年間で基本設計を実施、2024年から建設工事を開始、25年末に増築棟の完成、2027年中に完成とし、できるだけ早期の建設としています。

委員会では複数の委員から市民説明会を行うべきだと意見が出されました。

しかし大東市はコロナ感染がおさまらない状況の中で大東市が主催して人を集めるという事は実施できないとして説明会について後ろ向きです。

「急がば回れ」ということわざがあるように、早期実現を目指すのであれば、市民の意見を丁寧に聞く場を設け、多くの意見を反映させた市庁舎整備計画にしていくべきです。

市庁舎建て替え～大東市の案は「既存耐震プラス増築」の現地案

大東市の案は「既存耐震プラス増築」の現地案


　５月25日市庁舎建て替えに関する特別委員会が行われました。

その中で、大東市は「既存耐震+増築」の案が適切とする考えを示しました。

現地での「既存耐震+増築」は最も早期実現性が高く、最もコストの抑制が可能でありさらに将来的な維持管理費の抑制も可能とされ、既存耐震とすることによって除却時の廃棄物を減らす事ができると考察されています。

　具体的には南別館、東別館、会議棟を解体し7階建ての南棟を建設、次に現庁舎（本庁舎、議場棟、厚生棟）から新築された南棟へ一部引っ越しを行い、耐震化と全面改装工事が行われます。

躯体柱以外の外装・内装は全替えの工事が想定されており、レイアウトの自由度が確保されるとしています。

この工事で今後60年間持つと想定されています。
　今後は市民の皆さんに大東市が示した案をお伝えし、決定していく過程には多くの市民参加が不可欠です。

大東市7月にはパブリックコメントを実施するとしていますが、共産党議員団はその前に情報を知らせ、積極的に意見を出せる環境をつくるべきだと訴えています。



追記：下記は大東市が作成した動画です。良かったらどうぞ。

新庁舎整備事業の進捗状況について（整備パターン抽出編）

こんにちは。大東市役所　行政サービス向上室です。
本市では、市役所庁舎の耐震性が不足していることから、新庁舎の整備について検討を進めています...

youtube#video

 

大東市の庁舎整備とデジタル化 学習会の様子

デジタル化の学習会の様子を報告したいと思いながら、後回しになってしまっていました


すでに大東民報で掲載済ですが少し補足して記事にしました。

12月5日に「デジタル化推進で市役所や市民生活がどう変わるのか」と題する学習会が大東市新庁舎建て替えを考える連絡会主催で行われました。

講師の中山徹氏は情報技術とビッグデータを地域単位で連携させた未来都市＝スーパーシティ構想についての問題点とデジタル化について話しました。





スーパーシティの狙いと問題点

狙いは情報を集め新たな経済成長モデル（市場拡大）を作り出す事です。

情報技術の発展で便利になる一方で、それを利用できない方との情報格差を引き起こす問題や、情報提供への対価が払えない層はサービス利用から排除される問題などが発生する危険があります。

また、企業へ生活情報を丸ごと引き渡すため、企業にコントロールされる都市になってしまう危険性も話されました。

そして個人情報の流失の危険性は常に付きまといます。


なぜデジタル化を進めるのか

大東市では市庁舎整備と共にデジタル化を一気に進めていく組織体制が整備されつつありますが、なぜデジタル化を進めるのか。それは、単に申請などの手続きを便利にするだけの目的ではなく、狙いは自治体業務を標準化させ、アウトソーシング（外部民間委託）を容易にするための条件整備という事になります。

市役所におけるデジタル化では例えば国保や介護保険料が高い、過疎化が進んでいるなどの地域課題が解決するものではありません。
「誰のために何のためにデジタル化を進めるのか」、ここを曖昧にすると市民生活にとって大きなマイナスを生み出します。



中山氏は自治体でのデジタル化は急ぐ必要はない。自治体のデジタル化にとって最も重要なのは、民主的な手続きと徹底した情報公開、市民参加です。と締めくくりました。


追記：
令和3年度の地方財政～デジタル化

地域デジタル化社会推進費(仮称)の創設

令和3年度と令和4年度にそれぞれ0.2兆円(2000億円)が一般財源としておりてきます。

大東市の場合、単純計算で1000分の1として約2億円が一般財源としておりてきます。一般財源なのである程度自分たちで自由に使えるお金となります。


取り組み例として(総務省・出所)

●デジタル化の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル化活用支援

●デジタル技術を活用した観光振興や働く場の創出など魅力ある地域づくりの推進

●地域におけるデジタル人材の育成・確保

●デジタル技術を活用した安心・安全の確保

●条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化

●中小企業のデジタルトランスフォーメーション支援





自治体によっては小中学校でのリモート授業ができる環境整備に使うとか、色々と考えているところもあるようです。

大東市でも多くの方が便利になったと思える使い方を考えていきたいと思います。

私はデジタル化そのものを否定するつもりはありません。

みんなの生活が便利になるのであれば、それは社会が生み出した進歩の成果であります。

しかし、目的を誤れば、市民生活を中国のような監視社会にしていく事が可能となるのがデジタル化の最たるものもあります。

指導者の思いにそぐわなければ弾圧される社会を生んではいけないという警鐘は鳴らし続けます

大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会がおこなわれました

2021年1月22日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会が行われました。

新庁舎整備基本構想(案)の途中経過が報告されました。

その中で、何点か注目する内容について記事にします。

新庁舎整備基本構想(案)の特徴としては新庁舎の想定規模を新たに設定した事です。

考え方として「コロナ禍を契機に積極的にデジタル化を推進していく必要がある。これまでの大きな建築物としての庁舎は不要であり、スリムでコンパクトな庁舎を目指す。(要約)」としています。

そのため、「規模は総務省基準や国交省基準を参考にするのではなく、本市の現状の規模を一つの基準とし、状況に応じて増減する(要約)」としています。

それぞれの現状から増減した想定規模試算が以下の写真です。

現状規模
本庁(谷川1丁目現地)・教育委員会(市民会館５階)・危機管理室(新町の消防本部の2階)
すべて合わせて10,709㎡

減少要因と増加要因を組み合わせて想定面積11,955㎡と試算されており、結論として今後の設計段階で12,000㎡程度を前提に進めていくとされています。

ちなみに総務省基準は14,048㎡です。

大東市が提案している想定面積の是非については私もこれから検討していきます。


次に注目すべきは候補地抽出条件の設定です。

候補地を抽出するにあたり、基本方針をもとに、6つの条件が設定されました。

❶想定床面積12,000㎡を確保できる敷地規模であること

❷早期の整備が可能な公有地を中心に検討

❸市民のアクセス性の確保・市内全域から訪れやすい場所

❹災害時に迅速な対応が可能・浸水しない地域・参集・物資輸送が可能な場所

❺事業費を最小限にとどめる

❻市の各種計画・方針等との整合性が図られている


これらの6つの候補地抽出条件に当てはまる候補地を選定していく事になります。

私自身、これらの抽出条件に関して大きな異論はありません。


本日は4パターンの比較表が出されました。
Ⓐ現在地(建替え)
Ⓑ現在地(耐震化)
Ⓒ末広公園
Ⓓ市民会館

基礎情報・早期実現可能性・安全性・将来性・アクセス性・機能性・経済性・環境影響・まちづくり等の観点から54項目の比較表となっています。

そのなかで、私が注目したことを何点か箇条書きにします。

・浸水想定について
総合防災マップの想定では1時間雨量62.9ｍｍ、24時間雨量311.2ｍｍの場合
ⒶⒷ現在地　1.0ｍ以上2.0ｍ未満
Ⓒ末広公園　0.5ｍ以上1.0ｍ未満
Ⓓ市民会館　1.0ｍ以上2.0ｍ未満


・各種法令との適合性について
ⒶⒷ現在地　　特殊な法令上の手続きを必要としない
Ⓒ末広公園　都市計画法…用途地域の変更が必要(第1種住居地域➡第2種住居地域など)
　　　　　近隣に代替公園の整備が必要➡近隣に同規模の敷地がないため、都市公園の維持と庁舎の整備を両立させるためには、立体都市公園の検討が必要
Ⓓ市民会館　特殊な法令上の手続きを必要としない


・庁舎整備期間について
Ⓐ現在地(建替え)　3~5年

Ⓑ現在地(耐震化)　2~3年

Ⓒ末広公園　　　代替え場所などの検討を要するため相当期間が必要

Ⓓ市民会館　　　新たな市民会館の整備が必要なため相当期間が必要


・アクセス性や交通量の変化
ⒶⒷ現在地　生駒線からの自動車でのアクセス　現状と変化なし

Ⓒ末広公園　八尾枚方線・市道諸福中垣内線からの自動車でのアクセス　駅に向かう動線と庁舎に向かう動線が輻輳することにより増加する可能性あり

Ⓓ市民会館　生駒線からの自動車でのアクセス　現状と変化なし


今後、3月には比較表のコストと工期を示した上で市民の皆さんに広くご意見をいただき、基本構想をブラッシュアップしていくということです。

あっ、ちなみに「ブラッシュアップ」とは職員が最近よく使う言葉で、「現状よりもさらにいい状態にすること、また、さらに上を目指すこと」として使われています。
内容によっては磨くより作り直した方が良い場合も出てくるかもですが。

3月にコストと工期が示され、具体的に場所の検討にも入っていく事になります。5月くらいには場所も決定していきたいという報告でした。

本日の資料はまた近々大東市のＨＰにＵＰされると思います。(今日はまだでした💦)
大東市のHPhttp://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/seisakusushin/gyoseisabisukojositu/shinchosyaseibi/cyousya/1595394709365.html


長くなってすいません。
まだまだ、大事な議論が沢山ありますが、少しずつ庁舎の件は動いていくと思いますので、少しずつＵＰしていけるようにします。

「デジタル化推進で市役所や市民生活がどう変わるのか」をテーマに学習会を行います

今回の学習会のテーマは「デジタル化推進で市役所や市民生活がどう変わるのか」

講師は自治体のまちづくりを研究されている中山徹氏です。
奈良女子大学教授、大阪自治体問題研究所の所長をされています。

市民の皆さんと一緒に市役所づくりについて考える学習会です。

日時：2020年12月5日(土)14時~16時
場所：大東市民会館　２階　キラリエホール




これまでの経過

大東市の市役所は耐震化、老朽化、狭隘化などの理由で整備が必要な状態です。

2019年9月議会で消防跡地への新築移転案が議会で3対13で否決されました。

その後、ゼロベースで話し合いが進められています。

コロナ禍で密を避けるために、窓口へ来庁いただかなくても申請などができるように変化してきています。

そして、国もデジタル庁の新設を検討しているように、自治体でもデジタル化が一気に進む様相です。

今回の新庁舎整備でもデジタル化と一体的に進めていこうという方針が打ち出されています。

そんな中で、デジタル化が私たちの生活をどう変えていくのか、市役所をどう変化させるのか？など、一緒に学習したいと思い、企画しました。

主催は大東市新庁舎建て替えを考える連絡会です。

※コロナの感染者数が拡大していますので、12月の状況に応じて対応します。

学習会の主な内容

①何のために、誰のためにデジタル化が必要なのか。
個人・家庭・地域・全体のためになるのか？どのような目的で、どのようにしようとしているのか。

②デジタル化で個人情報は守れるのか
個人情報はどのように扱われるのか。個人情報は守れるのか。
ヨーロッパのように規制が十分整備されるのか
マイナンバーカードシステムと連動していけばどうなるのか
健康保険証とマイナンバーカードの一体化

③様々な人に合わせた対応でよくなる市役所つくりへ
1人ひとりの暮らし(子育て、介護など）が良くなる方向性とは
1人ひとりに合わせた最適化(様々な対応)ができるものに作れるか
パソコン・リモート・携帯電話等対応できない人への人的支援は？

その他、現在の進捗状況なども連絡会から報告します。

ご参加、お待ちしております

以下は議会へ提示された資料です。

大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会の第3回目が開催されました

大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会の第3回目が開催されました。
今回は、行政側の参加はなく、
「特別委員会で、議会としての意見・方向性をまとめて決議したい」という委員長の意向のもと開催されました。

市庁舎を移転するなど位置については、議員の3分の2の賛成が必要になり、ハードルが高いものになっています。
そのため、場所についてある程度の絞り込み(議員の意思)をまとめてくれた方が、やりやすい…という、行政の本音があります。これについては、分からなくもありません。研究費やその労力はとても大きい物となるだろうからです。案ですので、概算ではなく、しっかりと根拠も持ったコストまで出してもらわなければいけないからです。

以下、全てではありませんが、出た意見を列記します。


議員
①現地案　②現地＋田んぼ　③末広公園　など、何案か対比できる案を出してもらわないと、それぞれの良し悪しが分かりにくい。

議員
耐震化の案も出ているが、診断から12年、状況も変わっているのではないか。

議員
障害者・介護などの窓口が現在は西別館2階になっており市民の方に分かりにくく、使いにくい状態になっている。その原因は狭隘化にある。耐震化だけではこれは解決できないのではないか。

議員
100%公共地での建て替え案も検討の中に含んでいただきたい。

議員
もし、現地案でなく移転案とする場合、現地をどう活用するのかも一緒に付けてもらわないと判断できない。歴史ある現地をどこか民間に渡してしまうことにはゾッとする。

議員
特別委員会の中で意見を一つに集約していく事には無理がある。色んな考え方があるし、その考え方をこの委員会でたたかわせる事もどうかと思う。
議会として行政が出してきた案を審議することが必要。

議員
前回、消防跡地案が否決され、ゼロベースとされたが、そのゼロベースとはどこまでなのか。議会として認識を一致させておいた方が良い。場所だけのゼロベースなのか、それともPFIなどの手法も含めた物なのか。

議員
手法も含め、整備計画案すべてを含んだゼロベースだと認識している。



私が述べた意見(発言回数は2回ですが、意見を一つに要約しました)
まず、特別委員会で意見を集約していくという事は、いろんな意見がある中で、難しいのではないかと感じています。比較検討する材料を提供してもらうことには賛同します。

日本共産党議員団が前回(2019年9月)の消防跡地案を反対した理由は３つありました。
1点目は消防跡地は防災拠点としてはふさわしくない
2点目としてPFI手法についてイギリスやヨーロッパの会計監査が4割ほど割高になると勧告していることもありPFI手法について問題が多い事
3点目として複合化についてのリスクや、市役所が移転するからと言って地域の活性化につながる根拠がない事
以上3点を反対理由として述べました。
これについては、場所がどこになろうとも一貫性のある判断をしていくものとなります。

ただ、移転案についてはどの場所になろうとも、地域的に不便になるという利便性についての意見が出ること、また、コストがかかってくることなどが大きな課題となります。
具体的には本日末広案についても意見が出ていましたが、思い浮かぶ南北道路は今でも混雑している道路ばかりです。また、市役所の利用について、徒歩・自転車・車で利用する方が多いアンケート結果を見ても、交通の利便性はとても大きな課題となります。研究費と労力を考えれば、末広公園案は無駄になる可能性が高いのではないかと思う。
現地での耐震リフォーム又は、視察をした埼玉県吉川市の事例のように省エネ、低コストで現地で建替えを行うなどが望ましいのではないでしょうか。



次回の特別委員会の開催について
行政側の検討を待って、9月議会が終わってからの開催が望ましいのではないかという意見が出されて終わりました。

大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会が行われました

今期2回目の大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会が行われました。

今回の議題は各議員の考えを意見交換しようというものでした。

関心のある市民が5名傍聴されました。

A議員は小中学校の耐震化を例に意見を述べられました。
「小中学校の耐震工事と同じ規模で市役所も耐震化をすれば、コストも時間もそれほどかからず、とりあえず来庁者と職員の命は守れる」という意見でした。

大東市の小中学校は全校舎がH23年には耐震化工事が終了しています。
構造は変わらない耐震化だけの工事です。1校当たりの予算は2億円程で行われたとのことです。

私は、なるほど～と思いました。
南海トラフ地震などの大地震がいつ来てもおかしくない、30年間に起こる確率はどんどん高くなっている今日、まずは命を守るために耐震化だけ早急に行う。
そして、それと並行して新庁舎づくりをどうしていくかを今のペースで続けていくという方法もありだなぁと思いました。

私は、長寿命化も視野に入れて議論して欲しいと要望しました。

現庁舎は建築から50年が経過しており、老朽化対策と耐震化対策が必要です。
なるべく早く対策を打つ必要があることは市民合意が得られるものだと考えています。

コスト面では整備をしながら長く使っていく方が財政効果があるとされています。
50年で建て替えをするところを80年、90年と使えるように長寿命化していく事で、長期的視野で財政負担を見た場合、財政効果があります。

大規模な建替えになると大企業が仕事を請け負うことになります。
しかし、常日頃の小規模の維持管理や予防(早期発見早期修理)には地元の工務店や建設業者を使うことができ、地域経済の貢献に繋がります。

耐震化、冷暖房・水回り(トイレなど)の更新、バリアフリーの改善などのリフォームにとどめておき、30年後の人口やその時代に合わせた庁舎を作っていく方法もあると思います。

30年間庁舎整備基金を積み立てていってはどうでしょうか？
大東市の財政面の体力ではどれくらい貯まるのか？と、聞きましたが、財政の見通しでは基金として貯めていくのは難しいという回答でした。

しかし、移転新築で財政見通しが計算されているため、事情は大きく変わってくると思います。

コロナ禍で延期になっていたワークショップは再開の目途が立っていないと言うことでした。
30～40人が集まってのグループ討論は感染のリスクも高いため、別の手法も検討して意見を聞けるようにしたいとのことでした。

B議員は大きな庁舎はいらないという方針を持つことは理解できるとして、では、必要とする床面積、人数などを提起すべき。
争いが起きるのは場所の問題、手法の問題、コストの問題。この3つである。

C議員は既存建物長寿命化、現地建替え、移転建て替えをそれぞれテーブルに乗せて検討できるようにすべき

大東市はこれまで、消防跡地への移転案を進めてきたため、既存建物長寿命化や現地建替えについて議論できるほどの調査研究は行ってこなかったとして、それらも調査していく方向で検討したいと回答しました。

C議員の意見には一理あると思います。このための調査研究費であれば、共産党議員団も同意したいと思います。

D議員はこれまでは消防跡地への移転という場所ありきで進んでいた。提案と議論の仕方が間違っていた。100％公共の土地への移転案も含めて検討を進めてはどうか。


100％公共の土地は何カ所かあると思います。
例えば深野北小跡地も候補地として挙がっており、特に周辺住民から深野北小跡地を「市役所に」という要求があがっていました。
しかし、この地は野崎駅近くで利便性は良いが、諸福など西部地域からは約4キロも離れてしまい、より不便になってしまいます。

市役所の場所を移転するには3分の2の議員の賛成が必要です。
そして、住民の合意形成もしっかりと行わなければなりません。

E議員は都構想が可決すれば、令和7年から実施される。グレーター大阪も進むだろうし、大東市もこの先存在するかどうか分からない。と述べました。

この議員は大阪市の廃止にも賛成で大東市をつぶす事にも賛成なのでしょうか。論外です



委員長から埼玉県吉川市の新庁舎のパンフが配られました。
ココは低コストで新庁舎建設をされました。
現地建替え、低コストで！っていう案もテーブルに乗せて欲しいと思います。


昨年の11月に視察で行ってきた市役所です。
視察の報告書はブログでまとめていますので良かったらどうぞ

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市庁舎建替えに関連する視察　埼玉県吉川市 - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

本日はまちづくり委員会の視察で埼玉県吉川市へ視察に来ました。市庁舎に関する視察です。吉川市は新庁舎を建設して1年が経ちます。新庁舎を巡って免...

市庁舎建替えに関連する視察　埼玉県吉川市 - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

 

次回の特別委員会は9月に開催しましょうと委員長がまとめて終了しました。

大東市市庁舎建て替えに関する特別委員会がありました。

7月13日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会が開催されました。

改選後、メンバーも変わり初めての開催でした。

昨年9月に消防跡地への移転案(新庁舎整備基本計画)が議会で否決され、その後、市民の意見を十分聞くとして審議会が立ち上がりました。

この間2回の審議会が開催され、本日はその報告がおこなわれました。

審議会では主に「庁舎の在り方について」話し合われており、テーマとしては窓口の在り方、防災に関するテーマが主になっています。

窓口の在り方についてはICT化を進めていく事と、サテライトや地域に職員が出向いていく仕組みについての意見が出ています。

防災については大雨や大地震による影響回避には…という視点で意見が多数出ています。

2つのテーマに共通しているのは防災観点です。

サテライトにして拠点が複数あることで災害時に役所機能を止めることなく業務を遂行できます。
以前否決された整備計画案では18000㎡にして、分散している機能を一つにまとめる案でしたが、複数に分散することで市民サービスの向上と役所機能を維持することができます。

特別委員会に出席した委員の共通した意見は
とにかく早く！
そして、否決された意見は尊重すべき

行政側は相変わらず「ゼロベースで」と言っています。
ゼロベースと言うことは、否決された消防跡地も含まれるという事なんです。



【今後のスケジュール】

8月3日　3回目の審議会を開催
これまでの流れの確認と、コロナ禍のあと、審議会メンバーも色々と意見があると思うので、それらの意見を聞く



若手職員PT、審議会、特別委員会の意見を参考にして、「市庁舎の在り方の基本方針」を策定する。



「市庁舎の在り方の基本方針案」を審議会や特別委員会、若手職員PTで意見をもらう。



「市庁舎の在り方の基本方針」のさらに詳細な方針を決めていく。



「市庁舎の在り方の基本方針」が決まれば、その後、場所や手法など条件に合ったものが提案されていく。



最終的に場所や手法等が載った「新庁舎整備基本計画」は早ければ今年度中にお示ししたい。とのことでした。


※追加説明
市庁舎について検討する会議として以下の４つの会議体と、それらの意見を踏まえて方針を決定する推進協議会(役所内の意思決定をする)機関がある。

ワークショップ(市民が自由に意見を出し合う場）・・・ワークショップはコロナの影響でまだ1回も開催されていません。次回開催時期も未定です。

審議会(公募市民と有識者)・・・2回開催。3回目は8月3日予定

若手職員のプロジェクト会議(窓口対応担当部署などを中心とした現場職員)

特別委員会(議員9名)・・・2回目は7月30日の予定



【私の意見】

市庁舎の在り方に関しては、おそらく多くの市民が一致できる案が出来上がってくるのではないかと思っています。

ICT化を利用して、市役所に来なくても用事を済ます事ができるようになれば、助かる市民もたくさんいらっしゃると思います。

ただ、ICT化についていけない市民が不便にならないようにすること、そして、ついて行けなくても逆に便利になるような体制を考えて欲しいと思っています。


ケアに手厚い社会をつくる

例えば、今は介護と医療の手続きをしたければ窓口を回らなければいけないが、一カ所で済むようになる。これはICT化が生むメリットだと思います。

ただ、これには市民サービスを低下させないための最低限の条件があり、その条件とは、窓口に福祉のスペシャリストを置かなければいけないという事です。

　ICT化でこれまで人の手が必要だった業務に時間を割かずに良くなった代わりに、職員の研修をしっかり行い、多岐にわたる分野で活躍できるスペシャリストを育てていく事が必要だと思います。


サテライト方式はスペシャリスト育成してこそ成功する

まちづくり部門のスペシャリスト、福祉・介護部門、市民課、教育など大枠で各部門のスペシャリストで５～６人のチームを作り、サテライトに配置することで、市民のあらゆる困り事や地域のことが身近で素早く解決できることに繋がるのではないでしょうか。

密を避けるためにサテライトでリモートワークをするって言ったら分かりやすいのかな？


東坂市長が施政方針で述べた「モバイル職員」という考え方。（モバイル職員と呼ばれる事には違和感があるという意見もありましたが、私はモバイル職員＝スペシャリスト職員）だと(勝手に)解釈しています。

あくまで、色んな方の意見を聞きながら今時点での私の意見です。


私の意見は、中山徹先生の講演を聞いたことが出発です。

奈良女子大学の中山徹教授が以前から「日常生活圏の整備」「行政の地域化」という考えを述べておられますので、少しだけ紹介します。

日常生活圏の整備では小学校区を単位として人口1万人くらいがひとつの単位として理想であること
サテライト(出張所)には子育て支援、高齢者担当、障害者･児担当、社会教育担当、街づくり・防災担当などの職員を置き、地元単位で市民も参加して問題を解決。

本も出版されていますので良かったらどうぞ。

私は本も読んだし関連する講演を何度も聞いています。

なので、「行政の地域化」について、イメージが湧くのですが、最初はイメージがわかず違和感さえありましたが。

いまは、しっくり来ています。



人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望 中山 徹

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人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望

人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直そうとする「2040構想」も始動した。こうしたなか、保守と革新の共...

自治研

 

大東市 新庁舎整備、今後どうなる？ 審議会の設置について

　本日は市庁舎に関する審議会について報告します。

2019年12月議会で「大東市付属機関条例の一部を改正する条例について」という議案が出されました。

市長直轄の付属機関として市庁舎建て替えに関する審議会を設置したいという議案です。

前の9月議会最終日、9月25日大東市新庁舎整備基本計画が3対13で否決されました。その時のブログ記事「新庁舎整備基本計画が否決」

否決という議会の判断を受けて、大東市としてはある程度反省され、市民の意見を聞こうと「審議会を立ち上げる」としました。

私は市民合意の市庁舎建設をと訴えていましたので、委員会の審議が始まるまで審議会の立ち上げに賛成しようと思っていました。


しかし、この議案には反対をしました。


審議会では「どんな市役所が良いのか、どんな機能を兼ね備えたら良いのかなど、まずは条件から決める。その後、条件に沿った形で場所の選定に入る」という説明がありました。

審議会で市庁舎の在り方についての条件が決められ、その後、場所の選定は条件に従ってゼロベースで決めていくという事でした。

ゼロベースという事は先日否決した「消防跡地」も含めるという事になり、大東市の考えている審議会の進め方は議会の否決をないがしろにする行為になります。

大東市は「消防跡地」を排除するとは断固として表明しませんでした。

審議会のメンバーは15人以内、専門家の任命は東坂市長が行い、市民公募数名は作文の提出が求められます。

来年2～3月に2～3回開催するとしているワークショップへの市民参加は人数は30名程度という事で、参加できる人数が限られる中で、市民の意見を聞いたというパフォーマンスになるのではないかという懸念が払しょくできません。

できるだけ多くの市民の声を聞いた市庁舎づくりにするようにと求めて審議会の設置には反対しました。

採決結果は賛成８名反対8名の可否同数で公明党の寺坂議長が「可決」としました。

今後、審議会が設置されることになります。

審議会は公の物となるので、できるだけ多くの市民が審議会を傍聴して行方を監視していく必要があります。

引き続き力を合わせて住民合意の市庁舎づくりを求めていきましょう。