大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会の第3回目が開催されました

大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会の第3回目が開催されました。
今回は、行政側の参加はなく、
「特別委員会で、議会としての意見・方向性をまとめて決議したい」という委員長の意向のもと開催されました。

市庁舎を移転するなど位置については、議員の3分の2の賛成が必要になり、ハードルが高いものになっています。
そのため、場所についてある程度の絞り込み(議員の意思)をまとめてくれた方が、やりやすい…という、行政の本音があります。これについては、分からなくもありません。研究費やその労力はとても大きい物となるだろうからです。案ですので、概算ではなく、しっかりと根拠も持ったコストまで出してもらわなければいけないからです。

以下、全てではありませんが、出た意見を列記します。


議員
①現地案　②現地＋田んぼ　③末広公園　など、何案か対比できる案を出してもらわないと、それぞれの良し悪しが分かりにくい。

議員
耐震化の案も出ているが、診断から12年、状況も変わっているのではないか。

議員
障害者・介護などの窓口が現在は西別館2階になっており市民の方に分かりにくく、使いにくい状態になっている。その原因は狭隘化にある。耐震化だけではこれは解決できないのではないか。

議員
100%公共地での建て替え案も検討の中に含んでいただきたい。

議員
もし、現地案でなく移転案とする場合、現地をどう活用するのかも一緒に付けてもらわないと判断できない。歴史ある現地をどこか民間に渡してしまうことにはゾッとする。

議員
特別委員会の中で意見を一つに集約していく事には無理がある。色んな考え方があるし、その考え方をこの委員会でたたかわせる事もどうかと思う。
議会として行政が出してきた案を審議することが必要。

議員
前回、消防跡地案が否決され、ゼロベースとされたが、そのゼロベースとはどこまでなのか。議会として認識を一致させておいた方が良い。場所だけのゼロベースなのか、それともPFIなどの手法も含めた物なのか。

議員
手法も含め、整備計画案すべてを含んだゼロベースだと認識している。



私が述べた意見(発言回数は2回ですが、意見を一つに要約しました)
まず、特別委員会で意見を集約していくという事は、いろんな意見がある中で、難しいのではないかと感じています。比較検討する材料を提供してもらうことには賛同します。

日本共産党議員団が前回(2019年9月)の消防跡地案を反対した理由は３つありました。
1点目は消防跡地は防災拠点としてはふさわしくない
2点目としてPFI手法についてイギリスやヨーロッパの会計監査が4割ほど割高になると勧告していることもありPFI手法について問題が多い事
3点目として複合化についてのリスクや、市役所が移転するからと言って地域の活性化につながる根拠がない事
以上3点を反対理由として述べました。
これについては、場所がどこになろうとも一貫性のある判断をしていくものとなります。

ただ、移転案についてはどの場所になろうとも、地域的に不便になるという利便性についての意見が出ること、また、コストがかかってくることなどが大きな課題となります。
具体的には本日末広案についても意見が出ていましたが、思い浮かぶ南北道路は今でも混雑している道路ばかりです。また、市役所の利用について、徒歩・自転車・車で利用する方が多いアンケート結果を見ても、交通の利便性はとても大きな課題となります。研究費と労力を考えれば、末広公園案は無駄になる可能性が高いのではないかと思う。
現地での耐震リフォーム又は、視察をした埼玉県吉川市の事例のように省エネ、低コストで現地で建替えを行うなどが望ましいのではないでしょうか。



次回の特別委員会の開催について
行政側の検討を待って、9月議会が終わってからの開催が望ましいのではないかという意見が出されて終わりました。

新型コロナウイルスの再拡大を止めるための緊急申し入れ

7月31日、議員団は大東市に対して緊急要望を行いました。

PCR検査の拡大と情報の公表について求めました。

当日は緊急要望と言うことでアポなしでしたので、市長は出張中で不在で副市長が対応してくれました。

四条中学校での全校生徒と全教職員へのPCR検査の実施は保護者や地域住民の安心につながった事も伝え、PCR検査の拡大を求めました。

PCR検査の拡大の必要性は大東市も重々感じているとのことで、保健所や大阪府に対して何度も要望しているとのことでした。

しかし、大阪府の回答は前向きではないようです。

情報の公表については方法について前向きに検討するとのことでした。

以下、緊急要望の全文です。


2020年7月31日
大東市長　東坂　浩一　様
大東市教育長　水野　達朗　様
日本共産党大東市会議員団
天野　一之
あらさき　美枝

新型コロナウイルスの再拡大を止めるための緊急申し入れ

新型コロナウイルス感染者数は全国で日々最多を更新し続けています。大東市でも感染者数が10名を超える日が多く散見されるようになりました。
今回の第2波での特徴としましては、大東市では子どもや比較的若い世代への感染者数が増えています。感染者情報が出されるたびに学校や保育園など関連する家族や周辺住民からの不安の声が大きくなっています。その不安が更なる詮索や憶測、デマ、ひどい場合は誹謗中傷にまで及んでいます。
この間、四条中学校での全生徒・全教職員へのPCR検査を学校で実施した決断は住民の安心に繋がりました。市民の不安と感染の拡大を止め、市民の命と健康、暮らしと生業を守るために、以下の対応を緊急に行うよう申し入れます。

１．7月15日の「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部」の事務連絡にもとづき、PCR検査の戦略的な拡大を行うために以下の対応を行うこと
①感染拡大の可能性のある地域を特定し、そのエリア内すべての店舗の従業員・連絡可能な顧客のPCR検査を実施すること。
②業務上、人との接触が避けられない医療、介護、障害、保育、学校、教育等の関係者にはPCR検査の集団検査や全員検査体制を確立し実施すること。陽性者が出た施設では2週間毎の検査を継続すること。
③無症状、軽症者に陽性者が多数いることから、帰国者・接触者相談センターに症状(程度に関わらず)を訴える市民にはPCR検査(予約も含め)が受けられるよう丁寧で確実な対応を行うこと。
２．上記の検査の結果、陽性者が発見された場合、事務所・施設への休業要請と閉鎖に伴う補償はセットで行政の責任で行うこと。
３．感染者のプライバシーに配慮しながら、日々の感染情報とともに、行政がその対応をどの様に進めているのかという状況報告を速やかに公表すること。