大東市の庁舎整備とデジタル化 学習会の様子

デジタル化の学習会の様子を報告したいと思いながら、後回しになってしまっていました


すでに大東民報で掲載済ですが少し補足して記事にしました。

12月5日に「デジタル化推進で市役所や市民生活がどう変わるのか」と題する学習会が大東市新庁舎建て替えを考える連絡会主催で行われました。

講師の中山徹氏は情報技術とビッグデータを地域単位で連携させた未来都市＝スーパーシティ構想についての問題点とデジタル化について話しました。





スーパーシティの狙いと問題点

狙いは情報を集め新たな経済成長モデル（市場拡大）を作り出す事です。

情報技術の発展で便利になる一方で、それを利用できない方との情報格差を引き起こす問題や、情報提供への対価が払えない層はサービス利用から排除される問題などが発生する危険があります。

また、企業へ生活情報を丸ごと引き渡すため、企業にコントロールされる都市になってしまう危険性も話されました。

そして個人情報の流失の危険性は常に付きまといます。


なぜデジタル化を進めるのか

大東市では市庁舎整備と共にデジタル化を一気に進めていく組織体制が整備されつつありますが、なぜデジタル化を進めるのか。それは、単に申請などの手続きを便利にするだけの目的ではなく、狙いは自治体業務を標準化させ、アウトソーシング（外部民間委託）を容易にするための条件整備という事になります。

市役所におけるデジタル化では例えば国保や介護保険料が高い、過疎化が進んでいるなどの地域課題が解決するものではありません。
「誰のために何のためにデジタル化を進めるのか」、ここを曖昧にすると市民生活にとって大きなマイナスを生み出します。



中山氏は自治体でのデジタル化は急ぐ必要はない。自治体のデジタル化にとって最も重要なのは、民主的な手続きと徹底した情報公開、市民参加です。と締めくくりました。


追記：
令和3年度の地方財政～デジタル化

地域デジタル化社会推進費(仮称)の創設

令和3年度と令和4年度にそれぞれ0.2兆円(2000億円)が一般財源としておりてきます。

大東市の場合、単純計算で1000分の1として約2億円が一般財源としておりてきます。一般財源なのである程度自分たちで自由に使えるお金となります。


取り組み例として(総務省・出所)

●デジタル化の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル化活用支援

●デジタル技術を活用した観光振興や働く場の創出など魅力ある地域づくりの推進

●地域におけるデジタル人材の育成・確保

●デジタル技術を活用した安心・安全の確保

●条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化

●中小企業のデジタルトランスフォーメーション支援





自治体によっては小中学校でのリモート授業ができる環境整備に使うとか、色々と考えているところもあるようです。

大東市でも多くの方が便利になったと思える使い方を考えていきたいと思います。

私はデジタル化そのものを否定するつもりはありません。

みんなの生活が便利になるのであれば、それは社会が生み出した進歩の成果であります。

しかし、目的を誤れば、市民生活を中国のような監視社会にしていく事が可能となるのがデジタル化の最たるものもあります。

指導者の思いにそぐわなければ弾圧される社会を生んではいけないという警鐘は鳴らし続けます

府営住宅の移管検討と大東市の住宅政策について

３月議会に向けて、市内府営住宅の第２次移管(北新町、寺川、南郷の府営住宅１３００戸)が議論されています。

既存の市営住宅と府営住宅の３次移管までを含めると約３７００戸の公営住宅を大東市で抱えることになります。

ここで大事になってくるのは「大東市の住宅政策がどのようになっているのか、これまでどんな住宅政策が執られてきたのか」という事です。

実態では公営住宅に応募しても当たらない、入れないという相談は年間通じて絶えることはありません。

また、火災で自宅を失った方が市営住宅への一時入居を希望したが提供されなかった事例も発生しています。

北条の一番山手に位置する楠公園住宅は毎年応募割れが続いています。

急な坂を上らなければいけないという立地条件や老朽化が原因で応募する人がほとんどいてません。

そういう状態を放置し、立地の良い旧飯盛園第二住宅(鎌池公園横の現在は新築のもりねき住宅)の建替えでは戸数を半分にしてしまいました。

現状ではこれまでの大東市の住宅政策は評価できるものではありません。

いまのままでは３７００戸の住宅のハンドリングは任せられません。


住宅セーフティーネットの充実は人が生きていく上で必要不可欠なもの

　現在、大東市住宅政策を計画する住宅マスタープラン(平成２６年策定分)の見直しが行われています。

その中では需要や民間の供給状況、困窮度等を調査したうえで、戸数としては現状を守っていくとしています。

しかし、府営住宅を大東市へ移管した場合の将来収支のシミュレーション(３０年間)では建替え時に８０％まで戸数を減らし、余剰地を売却することが黒字の収支を維持できることの前提となっています。

　府営住宅では高齢化が進んでおり、移管によって若い方が流入し活性化することが期待されています。

しかし、高齢化などにより自治会活動や住民の共同活動など、困難を抱えているのは府営住宅だけでなく、全市的に同じような傾向が見られます。

これは、移管が解決するものではありません。

市の主張する目先のメリットにとらわれず、市民にとって一番良い選択肢をとるために議論を進めていきます。

以下に資料を載せておきます。

大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会がおこなわれました

2021年1月22日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会が行われました。

新庁舎整備基本構想(案)の途中経過が報告されました。

その中で、何点か注目する内容について記事にします。

新庁舎整備基本構想(案)の特徴としては新庁舎の想定規模を新たに設定した事です。

考え方として「コロナ禍を契機に積極的にデジタル化を推進していく必要がある。これまでの大きな建築物としての庁舎は不要であり、スリムでコンパクトな庁舎を目指す。(要約)」としています。

そのため、「規模は総務省基準や国交省基準を参考にするのではなく、本市の現状の規模を一つの基準とし、状況に応じて増減する(要約)」としています。

それぞれの現状から増減した想定規模試算が以下の写真です。

現状規模
本庁(谷川1丁目現地)・教育委員会(市民会館５階)・危機管理室(新町の消防本部の2階)
すべて合わせて10,709㎡

減少要因と増加要因を組み合わせて想定面積11,955㎡と試算されており、結論として今後の設計段階で12,000㎡程度を前提に進めていくとされています。

ちなみに総務省基準は14,048㎡です。

大東市が提案している想定面積の是非については私もこれから検討していきます。


次に注目すべきは候補地抽出条件の設定です。

候補地を抽出するにあたり、基本方針をもとに、6つの条件が設定されました。

❶想定床面積12,000㎡を確保できる敷地規模であること

❷早期の整備が可能な公有地を中心に検討

❸市民のアクセス性の確保・市内全域から訪れやすい場所

❹災害時に迅速な対応が可能・浸水しない地域・参集・物資輸送が可能な場所

❺事業費を最小限にとどめる

❻市の各種計画・方針等との整合性が図られている


これらの6つの候補地抽出条件に当てはまる候補地を選定していく事になります。

私自身、これらの抽出条件に関して大きな異論はありません。


本日は4パターンの比較表が出されました。
Ⓐ現在地(建替え)
Ⓑ現在地(耐震化)
Ⓒ末広公園
Ⓓ市民会館

基礎情報・早期実現可能性・安全性・将来性・アクセス性・機能性・経済性・環境影響・まちづくり等の観点から54項目の比較表となっています。

そのなかで、私が注目したことを何点か箇条書きにします。

・浸水想定について
総合防災マップの想定では1時間雨量62.9ｍｍ、24時間雨量311.2ｍｍの場合
ⒶⒷ現在地　1.0ｍ以上2.0ｍ未満
Ⓒ末広公園　0.5ｍ以上1.0ｍ未満
Ⓓ市民会館　1.0ｍ以上2.0ｍ未満


・各種法令との適合性について
ⒶⒷ現在地　　特殊な法令上の手続きを必要としない
Ⓒ末広公園　都市計画法…用途地域の変更が必要(第1種住居地域➡第2種住居地域など)
　　　　　近隣に代替公園の整備が必要➡近隣に同規模の敷地がないため、都市公園の維持と庁舎の整備を両立させるためには、立体都市公園の検討が必要
Ⓓ市民会館　特殊な法令上の手続きを必要としない


・庁舎整備期間について
Ⓐ現在地(建替え)　3~5年

Ⓑ現在地(耐震化)　2~3年

Ⓒ末広公園　　　代替え場所などの検討を要するため相当期間が必要

Ⓓ市民会館　　　新たな市民会館の整備が必要なため相当期間が必要


・アクセス性や交通量の変化
ⒶⒷ現在地　生駒線からの自動車でのアクセス　現状と変化なし

Ⓒ末広公園　八尾枚方線・市道諸福中垣内線からの自動車でのアクセス　駅に向かう動線と庁舎に向かう動線が輻輳することにより増加する可能性あり

Ⓓ市民会館　生駒線からの自動車でのアクセス　現状と変化なし


今後、3月には比較表のコストと工期を示した上で市民の皆さんに広くご意見をいただき、基本構想をブラッシュアップしていくということです。

あっ、ちなみに「ブラッシュアップ」とは職員が最近よく使う言葉で、「現状よりもさらにいい状態にすること、また、さらに上を目指すこと」として使われています。
内容によっては磨くより作り直した方が良い場合も出てくるかもですが。

3月にコストと工期が示され、具体的に場所の検討にも入っていく事になります。5月くらいには場所も決定していきたいという報告でした。

本日の資料はまた近々大東市のＨＰにＵＰされると思います。(今日はまだでした💦)
大東市のHPhttp://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/seisakusushin/gyoseisabisukojositu/shinchosyaseibi/cyousya/1595394709365.html


長くなってすいません。
まだまだ、大事な議論が沢山ありますが、少しずつ庁舎の件は動いていくと思いますので、少しずつＵＰしていけるようにします。

自助・共助を推し進める大東市の介護制度 【第8期大東市総合介護計画(案)】

自助・共助を推し進める大東市の介護制度
　

大東市の介護計画

２０２１年４月からの「第８期大東市総合介護計画」が検討されています。

大東市では１６年４月から総合事業が開始し、要支援１・２の利用者から訪問介護やデイサービスを引き剥がし、多くを住民主体型のボランティアに移行していきました。

介護サービスを引き剥がし利用を抑制したことで状態が悪化した方や、デイサービスに行けなくなった方など多くの「困りごと」が発生しました。

そういった状況を無視し、第８期介護計画ではこれまで大東市が推し進めてきた住民主体型の介護サービスをさらに拡大推進していく計画になっています。

　
介護専門職以外でのサービス提供を拡大

介護予防・日常生活支援総合事業では生活サポート事業（有償ボランティア）の拡充をおこない、介護専門職以外で訪問介護サービスの提供を推進していくとしています。

また、大東市は要介護認定者へ総合事業を拡大していく意向を示しています。

こうした一方的な自助・共助の押し付けではなく、デイサービスや訪問介護の利用を利用者が選択し、希望を尊重できる制度に切り替えるべきです。

　
コロナ禍で脆弱性があらわに

新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、４月の緊急事態宣言で元気でまっせ体操は市内１２５グループのすべてが１カ月以上休止となり、生活サポート事業は買い物サービスに限定されるなどサービスが全面ストップし、利用者には大打撃となりました。

一方で、介護保険サービスの利用状況は約１０％減にとどまりました。

　コロナ禍で住民主体型のサービスに全面的に頼っていた脆弱性があらわになりました。

災害時でも利用者のために続けようとする事業所の一方で、住民主体型では継続はできませんでした。

こういった災害時のサービス提供体制についても全く無反省のままになっています。

　
日常生活圏域

日常生活圏域についても、厚労省は１万人当たりを単位とし、地域単位できめ細かい取り組みを進めることが望ましいとしており、大阪府内のどの市も市内の複数の地域に分けてきめ細やかな事業計画が作られています。

大東市では１圏域として地域包括支援センターを一元的に管理・統制することだけが目的になっており、「地域づくりや住民の生活実態」を分析・診断することを放棄してしまっていると言わざるを得ません。
　
安倍政権から引き継いだ菅政政権の「自助」「共助」が大東市の介護制度の中でさらに推し進められようとしています。必要な人が必要な介護を受けることができるように、住民の声と現場の声をつなぎ改善へと力をつくします。
　

少人数学級の早期実現へ

少人数学級の早期実現へ

政府は２０２１年度予算編成で、公立小学校の１クラスの人数を25年度までに全学年で35人以下に引き下げることを決めました。

小学校全学年の学級規模の一律引下げは40年ぶりです。

少人数学級を求める教職員、保護者、地方自治体、研究者、市民の運動がつくりだした重要な前進です。

同時に、「小学校だけ、35人を５年かけて」はあまりに不十分。

大東市教育委員会へ早期に計画を立て実施に向けて動くように、さらに20人学級を可能な限り早く実現するよう求めていきます。

【要 望】
一人ひとりの学びを保障する社会をつくる
20人程度の少人数学級の実施を求めます。


【大東市からの 回 答】 少人数学級につきましては、現在、国においてコロナウイルス感染症対策として、30人学級、20人学級の実施について議論されております。
従いまして今後の国や府 の動向に注視しつつ、引き続き、少人数学級の実施について強く要望してまいります。
また、本市教育委員会におきましても、本市独自の少人数学級の実施に向けた取組み も含め様々な施策について日々議論しているところです。
限られた貴重な財源をより効果的な教育施策に活用できるように、学校現場の状況把握に努め、課題解決に向けた最 善策について、しっかりと見極めた上で、取組みを進めてまいりたいと考えております。

成人おめでとうございます。

成人おめでとうございます。

例年とは違い、様々な苦難を抱えながらの成人の日になりました。

これからの人生を誰もが希望を持って進めるように、みなさんを精一杯応援できる政治に切りかえるために頑張ります。

政府に求めます。
ちから合わせてコロナを克服できる環境を、補償を！

あらさき美枝

※大東市では今年は3部に分かれてサーティーホールで成人式が行われました。

住宅セーフティーネットの改善を

住宅セーフティーネットの改善を

　空気が乾燥し、暖房器具も使うこの季節、火事が発生しやすくなっています。

11月には津の辺町で、12月には北条で民家が焼ける火事がありました。

被災された方が生活再建するまでに住宅セーフティーネットは重要になります。

しかし、大東市では北条の火災の後、提供できる部屋の在庫はゼロという状況でした。

大東市は津の辺の火災で３戸を提供したためと説明しますが、火災が起きやすい時期、提供できる公営住宅を1室も確保していないという事は大東市の住宅セーフティーネットが機能していないと言わざるを得ません。

大東市は空き家を提供できる状態で維持するためには維持費がかかるため難しいと言います。

９００戸以上の市営住宅を保持しながらいざという時に住宅セーフティーネットが機能しない事について、被災者に常に対応できるよう改善を求めました。


追伸：維持費について
今、コロナ禍で医療がひっ迫しています。

テレビ出演された倉持仁(医師)が病床数について以下のように表現されていました。
「おちょこが多いって言ってもドボドボ注いだらそりゃこぼれます。」

もともとおちょこはひたひたの状態でした。

近年、日本の政治では公立病院を民営化したり廃止したりして病床数を減らしてきました。

医療には「ゆとり」なんてものは無くなり、いつも効率的な運営をしなければ経営がやっていけない状態に追い込まれていました。

そこへ今のコロナがやってきました。

人の命やくらしに関わることには備えが必要です。

備えは普段維持費がかかり表面上はムダに見えるかもしれません。でも、その備えは命を守る物なのです。

だから、私たちは病院つぶしの政治に真っ向から反対するし、命に係わる維持費をムダという政治に異議を唱えます。

追伸の方が本文より重くなってしまいましたが、必要な維持費は削ってはいけないのです。住宅もしかりです。

２０２１年🐄明けましておめでとうございます。

2021年明けましておめでとうございます。

昨年4月に緊急事態宣言の中、大東市長市議選がおこなわれ、現在2期目として働かせていただいています。

私が公約したことを実現できるように引き続き頑張ります。

コロナの影響を受けたところへ手厚い補償を行い、誰もが生きる希望を持てるように。

困った人にやさしい政治を🐄

今年は総選挙の年、政権交代と日本共産党の躍進をめざしてがんばります。

今年もどうぞよろしくおねがいいたします。

あらさき美枝