公共交通 コミュニティバスを走らせて

今日は深野北地域にてコミュニティバスを走らせて欲しいという要求を頂きました。



深野北からは野崎駅まで徒歩12分、一番近くのスーパーまで徒歩12分、市役所まで徒歩20分、近くのバス停まで徒歩10分かかります。


(徒歩分数は元気な人が休まず歩いた場合の時間)

高齢になると歩く速度もっと落ちるので、普通の1.5～2倍ぐらい時間がかかり、その分体力も消耗します。


地域の方々からバスが欲しいという切実な思いを持っておられる方のお話を伺いました。

多くの方がバスの要求を持っておられることを改めて感じました。

大東市に対してしっかり要望して行きたいと思います。

大東市では西部地域


三箇方面


新田・朋来方面


朋来コース


中垣内コース


東部地域


に、それぞれのコースが設定されていますが、津の辺町、南津の辺町、深野、深野北、楠の里地域が空白地帯となっています。

高齢になったり子育て中など、バスがあれば生活しやすくなるのに…という方々が沢山いらっしゃいます。

公共交通は行政の仕事として交通権を守るためにも大事な事です。
必ず実現のために頑張ります！

戦争は絶対にあかん！ 解体工事着々と進む

今日は17人の方とお話しができました。

戦争を経験した方との対話では、維新から選出された丸山穂高国会議員の「領土問題戦争で解決」発言について、「あんなに酷い戦争も体験してない若い奴が何も知らないで戦争で解決だなんて❗️」と、怒っておられました。

もう一人の方は「私は小学生の頃、縁故疎開して四国に行ったけど、四国にもB29が飛んできてとても恐い思いをした。戦争は絶対にあかん」と語られました。

改めて憲法9条の大切さも感じました。

丸山穂高議員の発言は酷いもので、これが維新の正体です。

飯盛園第2住宅の解体がだいぶ進んで来ています。



解体中

地方自治体が生き残るには～大東市

　自治体問題研究所主催の議員研修に参加しています。

講師は中山徹先生

昨日は、開発型自治体と削減型自治体の行く末について講義を受けたのでそれをまとめた記事を書きました開発型自治体の行く末～大東市

では、地方自治体が人口減少による消滅を防ぎ、自分たちの街を守っていくにはどうすべきなのか。

「経済対策」と「貧困と格差の是正」の

2本柱の政策が大切

今、地域経済が衰退している最大の原因は
市民の購買力の低下


賃金は上がらず　年金受給額は下がる　

そして、税金や保険料は負担が大きい

市民の消費の低迷

6割が個人消費　　ここを引き上げないと経済は向上しない(消費税増税は論外)

地域経済を向上させるには市民の購買力をどう引き上げるか、中小企業の収益をどう確保するかを考えなければならない。

〈自治体の権限、財源で何ができるか〉
　
ブラック企業規制条例・・・雇用の処遇改善・賃金UPへ繋げる

公契約条例・・・下請け単価が引き下がるのを食い止め、中小企業の経営を支える

民営化は論外・・・民営化にすることによって、コスト削減できると言われているが、その中身は人件費。民営化によって公務員から非正規労働者に切り替わることがほとんど。
地元の住民が雇用されて働くケースが多いため、市民消費を下げることに繋がる。

地元の賃金引き上げて、地元でお金を落としてもらって、地元で育成して発展させていくことで

地域内経済の好循環を

作ることができる

地域での人材の確保　
働きやすい環境をつくるために、保育所・子育て支援・介護施設を整える

〈社会保障の経済効果を引き上げる〉

2025年には団塊の世代が後期高齢者になります

70歳代の15％が介護サービスを使うことになれば、今、「要支援1・2の介護サービスは地域の助け合いで…」なんて言って大東市でも「生活サポート事業」という名で有償ボランティアが介護サービスを提供する仕組みを作ったが、それでは間に合わなくなる。

行政がしっかり対応していかなければ介護難民が発生してしまう事態になる。

経済も　福祉も　教育も　　両立していく事が大切

介護を仕事として安定的に働く人が増えれば、地域で雇用と消費が増え経済が動き出す。

✕大型公共事業を増やしても、その事業が大きくなればなるほど大きな会社が請け負うので、地元にはお金が落ちない。

〈貧困の連鎖を食い止めるため教育の充実が必要〉

すべての子どもに基礎学力をつける　　豊かな教育環境　　35人以下の少人数学級を進める。

統廃合は地域を崩壊させる。子どもの数が減ったら、少人数学校にすれば良い。

すべての子どもたちに豊かな放課後を保障する　　子どもたちそれぞれの能力を最大限伸ばしてあげれる環境を提供する。音楽・絵画・スポーツなど経済力の有無関係なく習い事ができる。

再生可能エネルギー　　地元で雇用を作り、エネルギーを作って市民に提供する
地域を成り立たせていくために大切な事。


地元に存在する中小企業、医療・福祉・教育、第一次産業(介護を含むサービス業など）、観光業、再生可能エネルギー、商店街など重視して育成・発展を支えていく事が循環型地位経済を作り上げ、地域を成り立たせていく事ができるという事を学びました。


今回は市民生活を支え、住みやすいまちをつくるための指針になる講義でした。
今回学習させていただいたことを活かし、一つ一つ実現へと取り組んでいきたいと思います

ちょっと長くなりましたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

開発型自治体の行く末～大東市

　本日は自治体問題研究所主催の研修会に参加しました。



自治体の典型例として

①開発型自治体と②削減型自治体がみられるという話題


①開発型自治体とは・・・
人口減少で生じる問題を大型開発で乗りきろうとしている自治体～大東市が当てはまるのではないかと思っています。

市庁舎移転してごっついの建てたいようですね

駅前開発

府営住宅を大東市に移管して、建て替える際に土地の半分を開発したいそうです

市営住宅の建替えにドッキングさせた形で開発

深野北小学校跡地活用では市民のためでなくインバウンド

それらの財源は市民向けの予算の削減で生み出したものです


人口が減っている状況で、そんなにドンドン大型開発して成功するとは思えない失敗すると悲惨なことになる


②削減型自治体・・・こっちの方が多いようです。

財政状況の悪化にともない歳出削減(アウトソーシング、職員削減）をだらだらと続けている自治体、
将来展望はほとんどない。

大東市も削減型自治体だったのでは？と思う。

大東市では全国に先駆けてアウトソーシングが行われました。

図書館・市民課など窓口業務、コミュニティセンターなど大東市では約30の施設で指定管理制度の導入を行っています。
大東市指定管理者制度導入状況

職員も10年前に比べると半数に　非正規雇用も増えています


ではどうすればいいのか続きは明日

まちづくり研究会 北条プロジェクト 市庁舎問題

奈良女子大学教授の中山徹先生と自治体問題研究所の支援を得ながら大東市の街づくりや今進められている開発について研究を続けています。

今朝も研究会を行い報告と意見交換を行いました。

話題の1つは公共施設管理のコストについて。

60年で建て変えていくスパン
60年✖️3回=180年
より
90年✖️2回=180年の方がコストは低い

しっかり手入れしていけば現在の技術を持ってすれば90年間使用することが出来ます。


例えば市役所を耐震整備すればあと30年間持たせる事ができるし、その方がコストは削減できるのではないでしょうか？

削減出来た財源は市民サービスに回せます。
移転して新築ありきではなくもっと議論が必要です！


今日のランチはミネストローネとフォッカ

北条プロジェクト アスベストへの対応

　北条プロジェクト
飯盛園第2住宅の解体除去工事が進んでいます。
大東市が説明しているアズベスト除去工事への対応方法を紹介します。

大東市のHP





大東民報やブログでアスベストの事をお伝えしています。
読んだ方から驚きの声や「怖い」と言った声、
大東市しっかりしてよ！
もっと重く受け止めて！など、様々な声を頂きます。

しかし、大東市は今回の事態についてまだ住民に対してしっかりとした説明を行っていません。
広報で知らせ、周辺住民には
説明会を開催すべきです。

アスベストに関するこれまでの関連ブログは
こちら　　北条プロジェクト　身近にある見えないリスク　アスベスト
アスベスト除去への対応　北条プロジェクト

上げるんは消費税やない。最低賃金や！たつみコータロー

このビラすごくいい！

なのでblogに載せておきます





#たつみコータロー
#参議院選挙
#大阪選挙区
#野党共闘
#消費税増税
#憲法9条守ろう

固定資産税の減免

固定資産税の請求書が届いています。

一定の条件に当てはまれば固定資産税の減免ができます



減免制度
　下記のいずれかの事項に該当する場合は、申請により固定資産税が減免されることがあります。


　 ● 公益のため、使用収益することができない固定資産（有料で使用するものを除きます。）


　● 災害により著しく価格を減じた固定資産。


　● 生活保護法による生活扶助を受けることとなった人が所有し、かつ自らが居住している固定資産。


　 ● 当該年度の市民税が非課税世帯（所有者および生計を一にする人全員が非課税）で、
（１）毎年1月1日現在で65歳以上の人
（２）特別障害者
（３）寡婦または寡夫

（１）～（３）のいずれかが所有し、かつ自己居住用（ただし家屋の延べ床面積が70平方メートルを超える場合や、居住用以外の固定資産を所有する場合は該当しません。
）で、年税額（都市計画税含む）が5万円以下であること。

5月末までに減免の申請をすれば、1年分が減免の対象になります。

あなたも減免制度が受けれるかもしれません。ぜひご確認ください。分からない場合はあらさき美枝までご相談ください。

TEL：090-6238-8904
arasakimie@gmail.com

アスベスト除去への対応 北条プロジェクト

前回の記事で報告したとおり、アスベストが検出され、飯盛第二住宅の解体時にはアスベスト除去作業が必要になります。

前回の記事はこちら北条プロジェクト　身近にある見えないリスク　アスベスト


写真はすでにアスベスト除去作業が終わりほぼ更地になった様子です。


防音壁の間を透明性にしてくれているため中の様子が分かり有難いです。



アスベストが含まれていることが分かり、次に気を付けなければいけないのは除去作業を決められた通り丁寧に行う事です。
飛散させないようにスプレーで湿らせて除去し、梱包してから排出されると説明がありました。


飛散させてしまうと、周辺住民への被害も広がります。
不安を煽らない事も必要ですが、その為にもしっかりと住民に対して説明が必要であることを、議会の中で意見しました。


市民の方から既存の建物に住んでいる人は大丈夫なのか？という質問を受けました。
大東市は、「問題ない」としています。
しかし、いつ地震が起きるか分からない、耐震性の無い建物で、地震が起きて崩れた時にアスベストは粉塵となり、人々がそれを吸うと将来病気になる可能性があります。
アスベストが含まれている可能性のある建物は全数調査して、対策を考えるべきではないでしょうか？




アスベストの暴露による労災認定者は現在毎年1000人を超えており、アスベスト救済法でも毎年約1000人が給付決定されています。
アスベストを吸い込んだ職人さんや住民はその後約40年後に中皮腫や肺がんに侵され、本人だけでなく周りの家族も苦しみます。

アスベストの被害について大東市として本当にしっかりと認識し同じ過ちを繰り返さない事が必要です。

そして、今回アスベストの除去費用に2億円以上の財源が必要となりました。
今後、公共施設を解体するときにアスベストの除去費用も加味して予算を建てなければならず、莫大な費用が必要になります。
それが、直接市民に降りかかってくるとは本当に理不尽。

被害者への救済はもちろんのこと！それに加えて解体時のアスベストの除去費用についても>社会的・国家的責任についてしっかりと考えていかなければいけないと思います。

第64回大東市民体育大会開会式

第64回大東市民体育大会 開会式に参加させて頂きました。
スポーツをされている沢山の市民の参加がありました。


開会式の最後にはソフトバレーボールやバトンの演技が披露されました。

スポーツは生き甲斐だったり、健康づくりや仲間づくりにつながる。

多くの市民の皆様が安全で楽しくスポーツを続けることが出来るように環境を整えるのが行政や議員の仕事だと思います。