塩田一行さんへの思いを語り未来につなぐ会へメッセージを送りました

塩田一行さんへの思いを語り未来につなぐ会へメッセージを送りました。
　

大東市の市会議員をされ、引退後は生活相談や国民救援会などで活動され、とても元気だった塩田一行さんは、コロナに感染し、医療ひっ迫の中、治療が遅れたため、重症化し、2021年5月6日未明、他界されました。　
詳しくは塩田一行さんのFacebook




～メッセージ～

この度は、このような貴重な会を企画していただきありがとうございます。残念ながら予定が立て込んでおり出席できないのですが、僭越ながらメッセージを送らせていただきます。
　私自身は塩田一行さんと知り合った期間は少ないのですが、私が議員をさせていただくことになった頃から与謝野晶子さんの本を紹介してくださったり、これは毎日聞きなさいとＣＤを紹介して下さったりと、活動家としての幅を広げる支援をたくさんいただいた思い出があります。そんな中で、唯一、塩田さんが議員だったころに悩んだ話を聞かせていただいたことがありました。塩田さんが議員になる前は、労働組合として対峙していたため、議員になってから議会でやり取りする中で、労働組合で対峙していた頃と同じようなやり取りの仕方ではうまくいかなかったという話でした。たくさんの経験をされている塩田さんでも色々と悩みながら議員を頑張っておられたんだぁなと思い、そうやって自分の話をして下さり側面から支えてくださったことに感謝しています。ありがとうございます。
　コロナ禍で塩田さんと同じように医療提供が遅れ手遅れとなった方は大阪では特に少なくないと思います。政治の責任がとても大きいです。悔やまれてなりません。大阪ではしばらく維新政治とのたたかい、新自由主義とのたたかいが続きます。引き続き、塩田さんの意思を引き継ぎ頑張りたいと思います。
　ご家族の皆様、お仲間の皆様のご健勝とご多幸をお祈りいたします。
　
　2022年5月9日

施政方針を読んで感じた事

みなさん、こんにちは。

毎年、年度初めに市長が「施政方針」を出します。

2022年度の施政方針を読んで第一印象として感じた事を書きます。

ちなみに施政方針はこちらですhttps://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/23537.pdf

　今年度、大東市は産業の後押しとして「メタバース」仮想空間のものづくりを応援するそうです。
IT企業の方針みたいな施政方針です。行政がビジネスを行う必要はなく、行政にしかできない住民サービスの充実を行うのが地方自治体の役割ではないでしょうか。
　施政方針ではコロナ対策を含める危機管理について、「市民の皆様の命と健康と生活を守ることを第一に様々な対策に取り組んできた」と書かれていますが、感染制御の一助となるPCR検査の市民への提供は未だになし、濃厚接触者を含む自宅待機者への食糧や日用品支援は第6波になってようやく開始という遅さ、小規模店舗などへの抗菌コーティングの補助金制度（その委託先は2社のみの独占事業）をつくったが、結局要求に基づいて作ったわけではなかったため、申込数は想定よりはるかに少なく、伸びませんでした。
　そして、その理由は「思ったより店を閉めている、廃業している所が多くて…」と、事業開始前に実態把握さえできていませんでした。
　困窮している世帯への具体的施策が全くない施政方針です。
　お金をかけたら、綺麗でおしゃれで魅力的にみえるものが作れます。
　しかし実は市民の生活は未来に希望がもてず、何のために生きているのか分からない、10円足りないからバスに乗れない、おかずが買えない…など、切り詰めた生活をしている方々も多く存在しています。仕事が見つからない、うつ病や癌で苦しんでいる。DV、虐待、リストカット。そういった追い詰められた生活をしている市民がいっぱいいる。
　しかし、施政方針ではそこがスルーされ、蓋をされた世界だと感じざるを得ません。
　基盤となる部分の「問題」には触れず、その「問題」に蓋をして表面上だけ変えても、それは脆く弱いものに過ぎません。
　私は今回、明石市の施政方針と見比べてみました。明石市は子どもからお年寄りまできめ細やかな施策を沢山提供するんだという内容になっています。市長の考え一つでココまで大きく違うのか…と思い知らされるほどです。
　市民のくらしの実態、要求とかみ合う政策を決めることが大事なのではないでしょうか。

引き続き頑張ります。あらさき美枝

一般職や非常勤職の一時金を遡って引き下げるというので、反対しました。

2022年4月特別議会

議案第25号大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

　人事院勧告に基づいた一時金の引き下げは、私学教員、民間病院職員の労働者に加え、保育士などの公定価格にも影響するものでさらに格差を進め、景気を悪化させるものを言わざるを得ません。
　アベノミクスで経済が悪化した最大の原因は、賃金が上っていない事です。さらに、消費税の増税、コロナ禍で経済が悪化し、ウクライナ情勢の影響により物価値上が相次ぐもとで、賃上げを行うことが日本経済にとって重要な時期に一時金引き下げは景気に冷や水を浴びせる物と言わざるをえません。本格的な賃上げこそ必要なのです。
　今回の一時金引き下げは、2021年12月期の一時金分まで2022年6月期の一時金から減額調整するというものであり、不利益不遡及という法の大原則に反する上に、年度をまたぐという点でも、前代未聞の不当なやり方です。
会計年度職員においては不利益遡及を行わないという大東市の采配は一部評価しますが、3月末に定年を迎え退職した職員のうち、4月以降も再任用された職員には2022年6月期の一時金から減額調整を行い、再任用しなかった職員には減額調整を行うことができない事から、公平性を欠く事態も招きます。減額調整は昨年12月1日時点の基本給を基礎にした0.15月分相当額を差し引くものであり、再任用職員への影響は極めて大きいものです。このような国いいなりの給与決定は自治体の主体性を自ら否定するものです。
道理のない「年度またぎの不利益遡及」を、何の疑問も持たずに、国からの通知に従うというのであればそれは地方自治の放棄と言わざるを得ません。
日本はここ20年間で賃金が上らない国、成長できない国、競争力の弱い国になってしまいました。それは、「人件費抑制で収益を確保する経営」を応援する政治が進められてきたからです。
　賃下げは経済対策に逆行します。
以上、反対討論を終わります。