4月26日(火)大阪社保協が企画した学習会に参加してきました。
生活に困窮し、困っている人を救う制度「生活保護」
そのセーフティーネットが少しずつ削減されている。
そもそも、生活保護費はどれくらいの税金を使っているのか?
約3兆円。国家予算を圧迫するような額ではない。
その約半分は医療扶助。保険がないので国が全額負担する。
病気や障害で働けなくなり困窮するケースが殆どで、必然的に医療費は増える。
また、偏見でうつ病になりやすい傾向有、さらに医療が増す。
医療費以外は生活費、地元の商店やなど地域で消費される。間接的に税収が増える。住民税になって自治体へ帰ってくる。
困っている市民を助けるのは国・自治体の役割
国が4分の3を支出しているため自治体の負担はほんの少し。
しかし、困窮者を放置している自治体も多く存在している。
憲法で保障されている、誰もが健康で文化的な生活水準を維持できるように!
大東市で、ひがしさか市長は「あふれる笑顔、幸せのまち大東づくり」と公約している。
この大東市では申請を拒否する水際作戦や引っ越し強要、人権侵害が起こることの無いよう、お願いしたい。
すべての人の生活が成り立ち、少しでも生活にゆとりを持ち、心底「笑顔」になれる人が増えるように頑張ります!