12月14日に2019年度の予算要望書を大東市長東坂浩一氏に提出しました。
要望趣旨・項目は以下の通りです。
はじめに
安倍政権は、2019年10月には消費税10％増税へ突き進もうとしています。消費税の増税は貧困と格差を拡大し、経済の不況をさらに深刻化します。これまで、消費税で集めた税金は18％しか社会保障に使われておらず、8割は大企業の大減税に使われています。その結果、大企業の内部留保は400兆円を超えました。中小企業の法人税は20％に対し、大企業の法人税は12％の負担と大幅減税されている現状を正し、応分の負担を求めることで、消費税の増税無くして社会保障の財源を生み出すことができます。さらに、内部留保の400兆円の一部を労働者の賃上げに使う事で、経済を好循環に転換できれば、自治体への税収入ＵＰにもつながります。
この間、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ、一般外来の負担増、医薬品の窓口負担増、要介護1・2の生活援助の保険外し、生活保護の子育て世帯の保護費の切り下げ、児童手当の削減など、社会保障の切り捨てがどんどん進められてきています。さらに、国保料や介護保険料の値上げが相次ぎ、市民生活は追い詰められています。このように、国の進める政治は地方にも大きく影響し、財政も厳しい状況に追い込まれています。
こうした悪政を市政に持ち込まず、市民のくらしと営業を守り、安全・安心のまちづくりを進めていく本市の役割は極めて重要です。地方自治法第1条2「地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」を厳守し、市民みんなが住んでよかったと思える大東市にするために、2019年度予算及び施策に関し、以下の事を要望いたします。
要望事項
〈１〉市民みんなが安心して住み続けられる大東市にすること
（国民健康保険）
① 全国知事会は、低所得者が多く加入する国民健康保険料が高額となる構造的な問題を解決するために、「１兆円の公費負担増」を政府に要望しています。高すぎる国保料をせめて「協会けんぽ並み」に引き下げてください。
② 大阪府は2019年度から標準保険料率を大幅に引き上げる方針を打ち出しています。大阪府の方針をそのまま採用した大東市の試算では17％～7％の増額となり、市民生活を圧迫します。一般財源からの法定外繰り入れを行い値上げは行わないこと。また、大阪府に対して、値上げをしないように強く要望すること。
③ 市独自の国保料の減免制度を拡充すること。とりわけ、怪我、病気等で収入が大幅減となった世帯については徴収猶予ではなく一時的な減免措置を講じる制度の新設を実施すること。
④ 減免を受けるため市民は休業して市役所に申請手続きに行く必要があります。こうした実態を改め、あらかじめ判別できる法定減免に上乗せし、高槻市のように所得の16％をこえる保険料は自動的に減免できるように制度の充実を求めます。
⑤ 少しでも保険料の毎月負担を減じるために納付回数を10回から12回に変更してください。
⑥ 国保の健診項目の拡充を行ってください。具体的には受診率の向上を図るため制度利用の啓発を効果的に行ってください。
⑦ 国保税未納者への制裁措置はおこなわないこと。保険証を持っていない事や、支払いが滞っていることが負い目になり、受診抑制につながり重症化するケースが良く見られます。
⑧ 介護予防健診を大阪市と同様に、民間の医療機関で実施できるようにすること。
⑨ 特定健診の無償化を行い、健診期間を通年実施できるようにすること。(現在700円の負担。無料で特定健診を実施している市町村あり)
⑩ 国保ドックを広く市民に知らせること。同時に、助成金引き上げを行うこと。
（障害者施策）
⑪ 障害者雇用枠を充分に確保し、障害者が安心して働き続けられるようにフォローすること。また、経済的自立を目指せる賃金体系を確立していくこと。
⑫ 高齢の家族が障害者を介護するケースが増えています。障害者施設（ＧＨ、ショートステイ他）を増やすこと。特に身体障害者の施設が少なくて困っているケースの相談が増えているため、早急に創設すること。
⑬ 障害者が65歳以上になった時、機械的にサービスの削減を行わないこと。
⑭ 大東市役所の障害者雇用の実態を明らかにし、障害者雇用率を引き上げること。
（生活保護）
⑮ 憲法25条を厳格に順守し、市民に寄り添った生活保護行政の徹底を求めます。
⑯ 大東市の「医療機関への交通費」の申請は月わずか２件でした(2018年7月公式の最新データより)。市外へ通院されている件数は525件という実績からして、ほとんどの利用者が少ない生活費の中から無理して交通費を出していると考えられます。さらに、生活保護のしおりでは、「医療機関に電車・バス等により受診する場合で、当該受診に掛かる交通費を賄う事が困難な場合、担当ケースワーカーまで相談してください。」と書いてありますが、利用者に申請権がある事が伝わっていません。
平成22年3月12日付け厚労省の通知に基づき、移送費の完全実施されるよう求めます。
⑰ 「生活保護のしおり」には、被保護者の義務として2ページにわたり書かれてあるのに対し、被保護者の権利として３行記載されているのみです。被保護者を「利用者」に改めるとともに、利用者の権利を丁寧に記載する事を求めます。また、生活保護を案内するホームページには、申請方法など初めての方でも分かるように丁寧に記載することを要求します。
⑱ 受給開始して就職が決まり次第、生活保護を廃止するという事例が度々見られます。利用者が働きはじめる事ができても継続して働く事ができ生活が安定するまで廃止ではなく停止などの処置をとるなど、受給後6ケ月の見守り期間の徹底を求めます。
⑲ 生活に困窮している方々の多くは相談する能力も失われていることが多々あります。健康で最低限度の生活を営むことができていない方を掘り起こし、積極的な支援が必要です。生活福祉課は他機関と連携して市民の生活と健康を守る役割を果たすことを求めます。
⑳ ケースワーカーを増やし、利用者一人ひとりに寄り添い、信頼関係を築いて支援がおこなえるようにすること。
〈２〉安心して子どもを産んで育てられる大東市にすること
（保育行政・子育て支援）
① 新婚家賃補助やひとり親家賃補助など、制度の創設をすること。
② 子ども医療費助成制度の年齢を高校卒業まで引き上げるとともに緊急を要する事例への補助の実施を行うこと。
③ 公立・民間保育所の保育士・専門職は子どもの年齢に応じた発達を保障する基準を維持する視点から、正職採用を基本として、子育て指導、障害者児、病気を持っている子どものケア等、見通しを持った保育計画・実践が引き継がれていくように環境を整えること。
④ 子育て包括支援センターは子育てを支援する中心的な役割を担ってもらう機関として期待が寄せられています。センターには正職員を配置し、継続的な支援が行える体制を整えること。
⑤ 子ども発達支援センターは公的責任を果たす立場からも継続した役割が果たせるように専門職の正職採用を行うこと。
⑥ 保育所の待機児童を年間通してゼロにし、さらに保留児も入所できるように努力すること。
⑦ 保育料の多子減免の所得制限を撤廃すること。
⑧ 保育所待機児童期間に無認可保育園を利用される保護者負担を軽減する「無認可保育園の保育料補助制度」を創設すること。
⑨ 無認可保育園に通う子どもたちの環境を整えるため、環境整備補助金制度の創設をすること。（具体的には、床の張替え、トイレ、冷暖房設備など。）
⑩ 保育士の処遇改善を賃金補助も含めてさらにすすめていくこと。
⑪ 担当課は休日、夜間の子どもの緊急発症状況をつかみ、いつでもどんな時も、安心して子どもが医療を受けられる条件の整備と充実をはかること。
⑫ 子どもの居場所づくり・子ども食堂を市独自の補助金制度を創設して、全市的（小学校区に1ヶ所）に充実すること。
〈３〉誰もが人権を尊重され、必要なときに必要な介護を受けることができるように制度の改善をおこなうこと
（介護保険）
① 介護保険料が高すぎて「健康で文化的な生活」を脅かします。介護保険料の値下げをして下さい。
② 介護保険料の減免制度を充実してください。減免制度の要件を1人世帯の収入108万円から150万円へ引き上げてください。
③ 介護をする家族へのレスパイトケアを重要視してください。介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるように支援してください。
④ 要支援１,２の利用者がデイサービスに通えるように制度の改善をしてください。
⑤ 特別養護老人ホームの待機者をゼロにして下さい。
⑥ 高齢者が今の状態を維持することはとても大変です。状態改善ばかりに目が行きがちですが、状態維持できて安定した生活が送れることを重視し、3カ月でサービス終了など一律に期間を区切る仕組みを改善してください。
⑦ 大東市内の介護従事者(資格取得者)の人手不足を解消する取り組みを行政主導で行ってください。さらに、介護従事者の質の向上を目指し、研修を保障してください。
⑧ 介護従事者の処遇の実態把握を行い、処遇改善を行ってください。
⑨ 介護を必要としているがサービスを受ける事ができないという相談が相次いでいます。窓口で必要性を判断することなく介護認定を行い、介護を必要とする市民の困りごとを解決するまで寄り添ってください。
⑩ 介護新総合事業への移行が、利用者の生活や事業所の運営に影響がないか実態調査を行うこと。
〈４〉一人ひとりを真に大切にする民主的教育を実践する大東市にすること
(教育)
① 日本国憲法にもとづいた教育行政を進めること。
② 日本国憲法第１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」にもとづき、教育現場に日の丸・君が代を押し付けないこと。
③ 競争を前提とした教育の在り方を反省し、子どもの悩み、苦しみ、SOSを見つけられるように、子ども主体の教育環境を築くこと。
④ 全国的に見ても、小中一貫校は弊害が続出しています。小中一貫教育モデル校プロジェクトを廃止すること。また、小・中学校の統廃合をおこなわないこと。
⑤ 文科省直轄の国立教育政策研究所でも少人数学級の効果は実証済みです。近隣他市でも続々と実施に踏み切っている状況です。「教員の質の確保の困難性」などの理不尽な理由による少人数学級編成の遅延は許されません。ただちに全学年で35人学級をすすめ、どの子にも行き届いた教育環境をつくること。
⑥ 教職員の長時間労働が社会問題となっているなか、国・府の対策待ちではなく、本市でも実態把握および改善のための具体的手立てを講じてください。
⑦ 非核平和宣言都市・平和首長会議加盟都市にふさわしく、小中学校の平和教育に実践的に役立つ資料整備を進め、平和教育資料室を設けること。
⑧ 府チャレンジテストによる学校現場の混乱及び生徒・保護者の不安を真摯に受け止め、他市の例に学び、実施しないよう府への意見具申を行うこと。
⑨ 全国で約８０市町村が学校給食費の無料化を実施しています。義務教育の無償化・子どもの貧困対策・子育て支援の観点から、また予算的にも可能であり、本市でも早急に実施してください。
⑩ 小学校給食に比べ、デメリットが多いランチボックスを改め、中学校でも食育指導を推進しつつ、自校調理方式を目指すこと。
⑪ 児童数の増加が著しく、狭小となっている学童保育（放課後児童クラブ）の施設を早急に拡充すること。また、指導員の待遇（給与・人員配置）改善に努めてください。さらに、指導員の研修の機会を保障してください。
⑫ 避難施設に指定されている体育館及び学校施設の老朽化は早期に点検し改修を行うこと。
⑬ 安全安心を脅かす学校施設の危険個所は早期に点検し改善すること。
〈５〉市民がまちなかで、元気に快適に暮らせる大東市にすること
① バスやタクシーなど福祉パスなどの創設を行い、高齢や障害者、子ども連れの外出を支援すること。誰もが安心できる「ユニバーサルデザインの福祉のまちづくり計画」を策定すること。
② コミュニティバス路線を市役所・病院・駅・公共施設など市内巡回路線を創設すること。
③ ゴミの減量化を推進すること。市民の安心・安全のためにもゴミ収集業務にかかるリスク対応ができる、ノウハウをもつ職員が必要です。今回の台風21号でも経験したとおり、災害ゴミの回収に時間を要し、手が回らない状態が発生し市民生活に影響しました。民間業者１００％収集を見直し、直営比率を高めること。
④ 下水道の１００％普及を早期実現すること。
⑤ 水洗への切り替えが負担なく出来るよう補助制度を創設すること。
⑥ 大東市JR住道駅前のイルミネーションやプロジェクションマッピングは、来年から見直し、同財源を道路灯や防犯灯のLED化に活用すること。
⑦ 防犯灯の予算は電気料金負担軽減、ＬＥＤ防犯灯の更新補助制度創設にとどまらず、人的負担を含めた自治会負担を減らし、市が責任を持って直接管理にすること。
⑧ 歩道の段差解消や拡張を府道も含め積極的に取り組むこと。大阪府への働きかけを強めること。
（住まい）
⑨ 南郷住宅遊園スペースの水道、トイレの設置を府と協議を進め、住民要望に早急に応えること。
⑩ 公営住宅の子ども世代への居住継承を復活させること。子ども世代の生活実態及び継続居住意向に柔軟に対応すること。
⑪ 「孤立死」を防ぐため単身高齢者の見守りなどを行う自治会に対して支援制度の充実、強化を図ること。
⑫ 南海トラフ大地震などに備え、これまで以上に木造住宅の耐震改修を施す助成制度の拡充をすること。
⑬ 空き家対策として災害で倒壊の危険の高い空き家は早期に所有者の確認を進め、補強・解体にかかる助成制度を拡充すること。
⑭ 2017年11月現在で市営住宅の耐震化率37.4％と示されたが、早急な耐震化を施すこと。
⑮ 府営住宅の移管に関して、第二次以降の移管は、住民負担のリスク、市財政の負担リスクなど市民に分かりやすく示すこと。また時期に捉われず市民合意を得ること。
⑯ 市営住宅の募集を年１回から複数回に増やすこと。また単身者、高齢者向け住宅を増やすこと。
〈６〉安心・安全な災害に強い大東市にすること
① 強い地震や台風21号や24号など災害が続きましたが、大東市の被害実態を行政で把握し発表してください。
② 小規模一部損壊災害にも行政が手厚い見舞金制度を作ってください
③ ブルーシートは貸し出すのでなく、無料で配布してください。
④ 2018年9月議会の天野議員の一般質問で危機管理部は「土嚢は自己責任のもとコーナンで買うように」との答弁をしたが撤回してください。
⑤ 土嚢は重くて女性や高齢者、子どもは運べません。市の把握している浸水地域には、土嚢（50~80袋）を置く収納場所を確保してください。
⑥ 阪奈道路が民家の道路より高く、降った雨が民家に流れ込みます。阪奈道路から流入する水を受ける溝を作って、浸水から守ってください。
⑦ 台風で大木が根こそぎ倒れたり、大きな枝が幹の部分から剥がれるようにボキッと折れたり、倒木処理を行政の力を借りて処理できる体制を作ってください
⑧ 北条6丁目田村山の防護ネットの破れている個所は、早急に行政の手で元の状態に戻し、そのほかの地でも、更なる崩壊事故が起きる前に、急傾斜地防止法など、活用できるあらゆる手立てをとり、土砂災害から市民を守る手立てを早急に立て実施してください。
⑨ 飯盛山頂上の照明ライトの鉄柱が倒れています。ハイキング者に危険であり、早急に修繕してください。
⑩ 山の土地所有の実態を、民有地か公有地がわかるものを（ハイキング道含め）ホームページに掲載してください
⑪ 今回の台風で、避難者300数十人が出たと聞くが、ほとんどが高齢者や子ども連れであり、しかも単身者が多いと聞く。避難所に段ボールの組み立て式ベッドを配置してください。さらに空気を入れて膨らます簡易エアベッドも配置してください。床に直接では体調を壊します。さらに空調を完備してください。
⑫ 避難指定場所には携帯電話の充電器を置くとともに、避難所すべてに公衆電話を設置してください。
⑬ 障害者とその家族のために、子ども発達支援センターを避難所に開放してください。とりわけ知的障害者にとって必要です。
⑭ 今回の台風で、諸福地域で3日間停電が続いたと聞きます。マンションでは水が使えなくなり、トイレに困ります。コンビニに買いに行っても、水やラーメン、電池、ヘッドランプなども売り切れ状態になります。商品搬入が滞り、生活に不便をかけます。防災に備えるよう啓発活動を充実してください。さらに、防災グッズを購入する補助制度を作ってください。
⑮ 大きなマンションや、病院、などには自家発電を置くよう、行政の補助のもと進めてください
⑯ いざという時の仮設住宅を防災公園に設置できるよう、現市役所との交通の便を改善してください。東南海地震などの緊急時マンパワーが足りません。今から準備してください。
⑰ 北条踏切が狭く歩行者が危険。引き続き拡張のために取り組むこと。さらに、踏切事故を回避し、安全な街づくり計画をJR線路の高架化を視野に入れて進めていくこと。
〈７〉地域にとけこんだ商工業のまち――住んで、働ける大東市にすること
① 市内中小商工業者の経営基盤の安定や下請け業者で働く方々の安定した生活を支える上からも、小口融資や起業の支援を含む融資制度を充実すること。
② 若者や外国人労働者が不当な労働侵害をうけることがないように相談窓口体制の充実、就労支援に力を入れ、若者が安心して働き、住みやすい大東市となるよう支援すること。
③ 非正規社員を正社員にした市内企業への助成、雇用安定、正規化を応援する制度の創設を具体化すること。
④ 公共事業によって低賃金労働者を生み出すことを防止するために「公契約条例」を制定すること。
⑤ 大東市の玄関口となる駅前商店街、サンメイツなど商店リニューアル助成や「空き店舗」の活用促進、運営支援など地域の商店振興を後押しすること。
⑥ 住工混在地域では、すでに操業している企業の事業継続の保全環境を充実させ、ものづくりの街を応援すること。住工調和条例の事前協議は双方の不利益が生じないよう慎重な話し合いを進めること。居住開発は企業と住宅の隣接・混在による影響を十分に考慮し、すみわけを基本として計画を明確化すること。
⑦ 大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度の要件を緩和し、大東市に就職した大東市民すべてが受けることができるように改善すること。
〈８〉市民に開かれた、公正・公平、清潔な大東市にすること
① 不正腐敗の再発防止策として情報公開において入札企業の情報開示など透明性をはかり公正な行政運営を行うこと。
② 市長・副市長・理事の2親等以内の入札・契約行為を禁止することを柱にした「政治倫理条例」を策定すること。
③ 談合の疑いが高い高値落札の常態化や、特定の業者に有利な下請け発注(随意契約)の問題など、不正・腐敗を根絶する行政の厳格な対応と、市民に分かりやすい情報公開の充実に取り組むこと。
④ 役所の窓口など、民営化・民間委託を見直すこと。また、現在の民間委託職員の処遇改善を充実すること。
⑤ 女性職員の管理職登用率を引き上げ、審議会委員の女性の割合を引き上げること。女性の登用率を引き上げるため、各部ごとの目標の策定を実施すること
⑥ 男女ともに育児介護休暇を取得できるように保障制度を創設すること。
⑦ 市民参加の充分な討議と情報公開を進め、透明な市政運営を確保する上から、特に新事業(現在は北条・深野北小・市庁舎など)については、地域での丁寧な説明、懇談会の開催を行い、住民の意見を反映できる仕組に改めること。
⑧ 同和行政を完全終結し、公正・公平な行政運営に努めること。
⑨ 人権文化センターの名を改め、市民に定着し親しまれるネーミングを公募にて付けること。
⑩ 性的マイノリティー尊重の立場に立った行政施策の推進に努めること。具体的には、公的書類における不必要は性別欄を撤廃すること。同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定できる施策を早期に実施すること。庁舎建設を待つことなく早期に庁舎内に「だれでもトイレ」を創設すること。
（公民連携について）
⑪ 北条プロジェクトでは大東市が民間会社に2億円の出資を行うという方針が出されています。2億円の出資について市民への丁寧な説明を求めます。
⑫ 大東市の公民連携ではその事業が民間企業主体となり、市民の意見が反映されてきませんでした。住民主体の公民連携へ切り替えるよう求めます。
⑬ 市営住宅の建設は極めて公共的な事業であり、民間に任せるのではなく大東市が主導して事業を進めてください。
⑭ 公民連携の事業を進めるにあたり、会計検査院制度を作り、議会や市民に公表する仕組みを作り説明責任を果たしてください。
まずは、先に進められている深野北小学校跡地活用プロジェクト、北条まちづくりプロジェクトについて収支状況を市民全体に公表してください。
〈９〉大東市新庁舎の建設において、「市庁舎の基本理念」に沿い、市民目線での庁舎づくりに徹すること
① 住民説明会やパブリックコメントでも明らかになったように、住民の多くは消防跡地への移転には問題があると感じています。市民の意見を尊重し消防跡地への移転計画は白紙撤回すること。
② 市庁舎づくりにおいて、防災拠点としてふさわしい場所・機能・構造を重視して計画すること。
③ 市庁舎づくりは市民参加を基本とし市民への説明責任を果たすこと。
④ 市庁舎づくりにおいて、改めて全市民を対象にひろく市民の意見を求めること。
〈１０〉非核平和宣言都市としての取り組みや自然エネルギーを推進していくこと
① 次期大東市環境基本計画策定に向け、自然エネルギー活用推進と、自然エネルギーに関わる雇用と経済の循環を作り出すこと。
② 非核平和宣言都市として、大東市独自の市民の戦争や被爆体験を資料化し、次世代に伝える取り組の充実に努めること。
以上
