「大東市が進める公民連携事業の評価と今後の方向性」中山徹先生による新年学習会を行いました

1月25日新年学習会を行いました。お題は「大東市の公民連携事業について」講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生

端的、軽快に問題点を指摘してくれるので、参加された方は「とても分かりやすかった！」「大東市の公民連携事業の問題点が良くわかった！」と感想を述べられていました。

大東市は「大東市はまちなみの魅力が低下し、地域の経済低迷、財政危機の到来の恐れなどが、エリア価値の低下を招き、それがまちなみの魅力低下をさらに引き起こすという悪循環が起こっている」と見ています。


財政危機の到来の恐れ、民の意欲を喚起する環境未整備がエリア価値の低下を招いているかどうかは疑問だが、この2点が大東市が公民連携を進める中心的な理由になっています。


大東市が進めようとしている公民連携事業とは公的資産を民間に開放・活用・提供していこうという物です。


大東市は2017年2月に「大東市公民連携基本計画」(大東市のHP)を策定

この基本計画は「公民連携により公的資産を活用したエリアプロデュースの理念・方向性をしめすもの」として作られている。
そして４つのリードプロジェクトとして
１．北条まちづくりプロジェクト
２．深野北小学校跡地活用プロジェクト
３．住道駅周辺活性化プロジェクト
４．健康づくりプロジェクト
が、示されています。

これらの施策は以下のようにまとめられています。




大東市は「まちづくり会社」を設立し、「大東市公民連 携事業の推進に関する協定」を締結

大 東市は公民連携事業を進めるため、2016 年 10 月に大東市公民 連携まちづくり事業株式会社（以下「まちづくり会社」と略す）を 設 立 した。

資本金は 300 万円、100 ％市の出資、社長は東坂市長 である。

そして同年 11 月 4 日に大東市とまちづくり会社は「大東市公民連 携事業の推進に関する協定書」を結んでいる。

大東市の署名人は大東市長臨時代理者大東市副市長西辻勝弘氏、まちづくり会社の署名人は代表取締役東坂浩一氏である。

大東市長は東坂氏であるため、本来であれば大東市側の署名人は東坂市長になる。

ただそうすると、 同じ人間が協定書を締結したことになり、奇妙なため、市長臨時代理者として副市長を立てたのであろう。

こ の協定書の 1 条で 、「大東市公民連携事業の総合的な調整やプ ロデュースを共同して行うこと」とされ、このまちづくり会社が大東市が進める公民連携事業の中心的役割を担うとされた。

そして同日に大東市は副市長名でまちづくり会社東坂社長あてに「公民連携事業の推進にかかる提案の依頼について」をだしている。

この依頼を受け、まちづくり会社は 1 週間後の 11 月 11 日に「大 東市公民連携まちづくり事業に関する提案」を大東市に提出している 。

そこでは「 北条 まちづく りプ ロジ ェク ト 」「深野北小学校跡地活用プロジェクト」「 住道駅周辺活性化プロジェクト 」「 アプリ開発プロジェクト 」「 視察有料化プロジェクト」 があげられている。

そして、北条まちづくりプロジェクトと深野北小学校跡地活用プ ロジェクトについては図 2 － 5 の実施スキームを提案している。


これによるとまちづくり会社が 、公有地 （公的不動産：PRE） の利活用計画を市に提案し、実施組織としてプロジェクトごとに、その事業を実施する会社（特別目的会社：SPC)を設立するとなっている。
この提案を受け、大東市は 11 月 18 日に「提案内容を採用する」 という審査結果を出している。

このようにして、「深野北小跡地プロジェクト」「北条プロジェクト」が開始され、並行して市庁舎整備計画(消防跡地移転案)が進められました。

学習会では、それぞれ各市民団体で取り組んできた経過報告も行われました。


会場は多くの参加者で埋まりました。

大東市の公民連携事業には要約すると以下の問題があります。
リスク分担が不明瞭であり、かつ事業を長期間継続す る仕組みがなく危険である。

公民連携事業にこだわっているため事業内容が低下している。

公民連携事業であるにもかかわらず市の財政負担が減らないのではないか。

事業の進め方が不透明である。

公民連携事業のため市民的な議論ができず情報公開も不十分である。

地域経済効果も限定的である。

まちづくり会社の現状
先に書いたように 2016 年 10 月にまちづくり会社が設立された。

その後、2017 年に大東市が 300 万円を追加出資し、2018 年には大東市に本社のある川村義肢株式会社とドラッグストアー・アカカベが 各々 100 万円出資している 。

また、2018 年 10 月には東坂氏から入 江氏（元大東市職員）に社長が交代している。

さらに、2019 年度から基幹型地域包括支援センターの運営を受託している。


以下、分けてブログにまとめました。
興味のあるページを読んでいただけると幸いです。


①深野北小学校跡地活用プロジェクト


②北条まちづくりプロジェクト

「大東市の公民連携事業」～「北条まちづくりプロジェクト」について 中山徹先生の講演

次の議題は「北条まちづくりプロジェクト」

１）事業の概要と目的


特別目的会社「東心」の設立

２）大東市が市議会に提出した事業スキームは図 4 － 1 のとおりである。

そ し て 2017 年 6 月に北条まちづくりプロジェクトの特別目的会社 である東心株式会社が設立された。

設立時の資本金は 100 万円、全額まちづくり会社が出資している。

その後、事業の安定化を図るた め大東市が 2 億円出資する予定であった。

しかし、法人税上、中小 企 業 としての位置付けを得るため、市からの出資を 1 億 9780 万円 に変更し、その半分（9890 万円）を資本準備金に計上した。その結 果、当初の 100 万円に、追加の 9890 万円を加え、現在の資本金は 9990 万円となっている。

東心の代表取締役社長は鈴木竜次氏である。
鈴木氏は解放大 阪府企業連合会北条地区組合会長である。

この特別目的会社・東心が北条まちづくりプロジェクトを進め、 建設した建物を 30 年間所有することになる。

しかしこの東心は社 長が一人いるだけのペーパーカンパニーで業務は行っていない。

建設会社の選定、入居テナントとの交渉など基本的な業務はまちづくり会社が行っている。


（図 4 － 1）

3）市の財政負担は軽減されるのか

大東市のシュミレーションでは本市負担約１４億円で１４０戸の直接建設ができると試算している。
その試算をさらに分析すると、家賃収入を低く設定し、建設費を高く設定したシュミレーションである可能性が高いことが分かった。
恣意的なシュミレーションをしたと仮定して、こちらで再計算した所、１４０戸を直接建設する場合、本市の財政負担は約２億９３５万円で実施できるという結果がでた。

４）重大な変更

元請事業者を豊中市にある東周建設株式会社に内定。
東周建設株式会社との協議の中で、建設予定戸数を80戸から74戸に減らし、全戸を借上公営住宅に変更、さらに事業費は1.4億円増加。

2019年12月議会で大東市が東心に4億円の追加出資することが決まった。
大東市の出資額は合計で6億円。
市営住宅の債務負担行為として16億7569万円（20年間）。


５）今後の在り方
一旦事業を止めるべき

大東市が直接建設するスキームに切り替えるべき


みなさん！
多額に税金をつぎ込み、利益が特定者に流れるしくみが作られています。
当初の若者世代の流入、地位経済の循環、本市財政負担の軽減など、すべてが破たんしているが、まだ続けるというのか。

これを見逃せば今後、第2期、第3期、そして市内全域に広がっていく可能性があります。
ストップさせて、切り替えていきましょう。あらさき美枝


シュミレーションなどの細かい説明を省いていますが、根拠を！資料を希望という方はこちらまで　
arasakimie＠gmail.com

大東市の公民連携事業について「深野北小学校跡地活用プロジェクト」中山徹先生の講演

1月25日新年学習会を行いました。

お題は「大東市の公民連携事業について」

講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生

本日は、「深野北小学校跡地活用プロジェクト」についてまとめました。

大東市が進める公民連携事業の概要についてはこちら

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1月25日新年学習会を行いました。お題は「大東市の公民連携事業について」講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生端的、軽快に...

 

事業スキーム

賃貸料は年間３００万円。
市の条例に基づいて賃貸料を計算すると６６７２万５３４０円/年のところを、３００万円に減額して賃貸借契約を結んでいる。

①深野北小学校跡地の利用実態

身内でお金がぐるぐると回っている状態。
そして、税金が流れていくのは民間企業(大東倶楽部)



②民間任せで市民の声が届かない

利用料が高く、気軽に使えない
恣意的な判断で利用が制限される

③事業スキームが複雑

大東市とアクティブスクエア大東が賃貸借契約
さらに、アクティブスクエア大東が大東倶楽部と契約
市民の声が事業を担っている大東倶楽部に届きにくく、情報が公開されにくい

スキームを見直すべき

事業を担っている大東倶楽部と大東市が直接契約を結びなおし、スキームを簡潔にすることで、住民の声が繁栄しやすくなる。サービス向上に結び付く。

事業の検証が必要

本当に民間が事業を行ったことによって、市民サービスは向上したのか？
黒字になっているのか？
大東市に財政的貢献しているのか？


現在、深野北小学校跡地(アクティブスクエア大東）では市民が利用しにくい面が多々出てきている。
また、公的資産であるにも関わらず、間に民間がはいりスキームがややこしくなっていることで情報が公開されない。

当面は、この複雑な事業の仕組みを改めるべきである。


以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

ご意見はこちらへお願いいたします。　arasakimie＠gmail.com

地域猫の取り組みについて話を聞いて来ました。みんなに知ってもらいたいです。

「地域猫」の取り組みをされているAさんに話を聞いて来ました。

今日は、話を聞いて勉強したことをブログにまとめました。


私は野良猫被害の相談をよく伺います。

まず、地域猫について書く前に、
野良猫の糞尿で悩まされている方に。

猫は自分の臭いがついている場所で糞尿をします。

家の庭や屋根裏など、あちらこちらに糞尿をされて、臭いやその処理で悩まれている方が多いと思います。

このような、猫除けは専門家に言わせるとほとんど意味がないそうです。

プランターなどに土をいれ、その猫の糞を入れておくことで、猫はほぼ毎回そこへ糞尿をするようになります。

確かに、猫が苦手な方にとっては、その存在自体が苦痛だと思いますが、あちこちで糞尿をされるより、トイレを決めてやり1ヵ所にすることで、被害の程度は減少すると言われています。

この方法には即時性があるようですので、一度試していただけたらと思います。

さて、地域猫の取り組みとは

（ここからは、公益財団法人　日本動物愛護協会が発行している冊子から抜粋したものを中心に書きます）

「将来的に飼い主のいない猫(野良猫）を減らして、殺処分、虐待、ご近所トラブルを無くすこと」

１、不妊去勢手術
飼い主のいない猫をこれ以上増やさないためには不妊去勢手術をすることが最も有効。
対象となる猫を保護して、手術をして元の場所に戻す。
手術を受けた猫はそれ以上増える事は無くなります。
それ以上に進んだ取り組みとして人に慣らす、譲渡するという活動も行われています。

２、耳のV字カット
不妊去勢手術後の猫には耳先に小さくVカットをいれて手術済であることのしるしがつけられています。

３、置きエサをしない
置きエサはトラブルの元になります。
エサは決まった時間に与えて片付け、掃除を責任もって行う。
時間を決めてあげれば人にも慣れやすくなって健康管理もできる。

４、トイレの設置
エサ場の近くにトイレを用意しましょう。
出来ればエサをあげる人がトイレの設置をして、管理してあげるとよい。




さて、野良猫で悩んでいる地域では「猫にエサをやるな！」という看板をよく見かけます。
心情はよくわかりますが、エサをあげないことがイコール「野良猫被害の解決」にはならないようです。

野良猫の寿命は平均5年間と言われています。(飼い猫は20年くらい）
不妊去勢手術をすることで、猫を減らしていく(増やさない)事ができます。

あまりみんなが知らない大事なこと

Returnには訳がある

猫にはなわばり(テリトリー)があります。
自分のなわばりにはほかの地域の猫を寄せ付けません。

避妊去勢手術をした猫をその地域に返す事で、手術をしていない猫を寄せ付けないという効果があり、その地域ではそれ以上猫は増えません。

この漫画が分かりやすいのでUPさせていただきます。
<

もう一つ
猫の繁殖能力がとても高いことに私はびっくりしました。

猫は1回の出産で4～5匹産みます。

そして1年で2～3回出産します。

生まれてきた子猫は早ければ生後4～5カ月で出産する子もいるようです。

そうして1年で65匹にも増えて行くといった繁殖能力はものすごいですね。

これらの猫がすべて成猫になれるわけではありません。交通事故やカラスに食べられるなどもあります。
しかし、ほっておくと増え続け大変なことになる事がよくわかりました。


これも漫画が分かりやすいのでUPしておきます。



さて、私は大東市錦町に住んでいます。

錦町も野良猫が非常に多くて住民の悩みでした。

自治会でも苦情が寄せられて、どうしたら良いのか悩んでおられました。

そこへ、ボランティアさんが来てくださり、今、すでに20匹近い野良猫の避妊去勢手術をして下さいました。

そして、「地域猫活動」について、自治会へ説明に来てくださり、地域の皆様は理解を深めていっています。

エサやり、トイレの管理、手術がまだの猫の情報集めなど、地域でできる事を行い、一人でも多くの方が猫の被害から解き放たれ、猫の殺処分も減るように、私も微力ながらできる事をやっていきたいと思います。

まずは、この「地域猫活動」とはどんなものか、知っていただける方が増えて欲しいと思い、このブログを書きました。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

ボランティアのみなさま、いつもありがとうございます。

生活保護 扶養義務者について

生活保護の申請のとき、扶養義務者に対して「支援できますか？」という書類が送付されます。

書類が届いた扶養義務者はびっくりします。

今日は、「20年以上も音信不通だった家族から扶養照会の書類が届いた」という相談がありました。

生活保護手帳—―別冊問答集には
「要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」というのは、具体的にどのような者を指すのかという「扶養義務履行が期待できない者の判断基準」に関する質問に対して、

長期入院者
主たる生計維持者ではない非稼働者
概ね70歳以上の高齢者
20年間音信不通である

等が想定される。と書かれてあります。



相談者も決して楽な生活をされているわけではありません。

扶養義務者と言っても家族が「可能な範囲」で援助すればよいのです。

余裕のある方は毎月○○円仕送りができる方もいらっしゃるだろうし、年金暮らしであるとそんな余裕はないという方も多いです。

たとえ、収入あっても、子育て中であったり、ローンがあるなど、一概に年収だけで援助ができると断定できるものでもありません。

金銭面での支援が出来なくても「精神的援助」ならできるよと言う方もいらっしゃいます。

例えば、定期的に電話で「元気かー？」と、安否確認をしたり、「手紙を送る」なども精神的援助にあたります。それだけでも、十分だと思います。

ただし、上記は関係が良好な場合に限ります。

DVやその他、関係が悪い場合など、事情のある場合は、精神的援助もできません。というより、そういう関係であるのを知りながら、扶養照会をしてくる役所のやり方には大きな問題があります。

相談者には色々と情報をお伝えする事で、安心していただきましたが、急に扶養照会が届いてびっくりされる方も多いだろうなぁと感じました。

生活保護制度は困窮した時に誰もが受ける権利があります。

もう少し、入口に入りやすい制度になるようにしていきたいです。

年金だけでは生活が大変で、70歳を過ぎても仕事をされている方が多くいらっしゃいます。

大変な思いをされている方から「生活保護利用者」を見れば、「私はこんなに必死で働いているのに、あの人達は、喫茶店に行って、カラオケに行って・・・」と、普通の生活をしているだけなのに、疎ましく感じ非難の対象としてしまいます。
同じ庶民の中にそういう分断が起きてしまっていることを悲しく感じます。

必要なのは年金の底上げをすること、そして、必要な時に生活保護制度を受けることができるように制度を分かりやすくすることです！

年金制度については
生活できるだけの基礎年金があり、その上、払ってきた年数分が上乗せされるという仕組みに変えていくためにも政治を変えましょう。

この⬇️HPは日本共産党の年金政策を紹介しています。

OGPイメージ

２、年金（2019参院選・各分野の政策）│各分野の政策（2019年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

頼れる年金制度に。年金7兆円削減計画（マクロ経済スライド）の廃止で「減らない年金」にします。低年金の底上げと無年金問題を解決します #比例は...

日本共産党

 

たくさんの要求を一人ひとり皆が持っているのに、あきらめてしまい、身近な人を非難してしまう。気持ちは十分わかるが、私はあきらめず声を上げ続けたい。

以下は、大生連のブログを貼り付けさせていただきました。(制度のことが詳しく載っています。そして、生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む）

とても興味深い記事だったので、ぜひ。

OGPイメージ

生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む（大西連） - Yahoo!ニュース

生活保護の「扶養義務」について厚労省が調査をするという。背景には

「扶養義務」を強化したいという思惑があるが、「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖...

Yahoo!ニュース 個人

 

JR野崎駅、橋上駅舎の一部がもうすぐ供用開始されます。

10年以上前から野崎駅周辺住民の皆さん(特に駅の西側にお住いの皆さん）が、西側にも改札口を！と、声を上げておられました。

橋上化とまでは言われてなかったと思うのですが、野崎駅は現在橋上化工事が進んでいます。

2020年2月22日(土)から野崎駅橋上駅舎が一部供用開始になります。

供用開始する施設としては、線路をまたいで東西を往来できる自由通路が利用できる様になります。

西側ではエレベーター1基、エスカレーター1基が利用できる様になります。

東側(野崎観音・飯盛山側）ではエレベーター1基が利用できるようになります。

一つ難点なのは、東側からの利用者は、これまでは改札口から目の前に京橋方面の電車が到着し、すぐに乗ることが出来ましたが、橋上駅舎が供用されたら、階段を上がって下がらないと電車に乗れません。

朝、いつもより30秒くらいは早く駅に着く様にしなければいけなくなりますね。

朝の30秒〜1分ってけっこう大きいんですよね

西側からの利用者は階段を上がって下がるというのは、これまでと同じです。少し、距離は縮まるのかなぁと思います。

気軽に乗れるエスカレーターが付くのは良いですね😃


この図は大東市が描いている野崎駅周辺の駅前出来上がりイメージ。西側に駅前広場がこれから整備される予定です。

下のイメージ図は野崎駅の東側です。

今、少しずつその姿を見せて来ていますね。

2020年(令和2年)2月22日の供用開始以降は2期工事に入る予定で、2期工事では、野崎駅の北側にある橋を撤去し、自由通路の増設や西側の階段、東側のエスカレーターや階段が整備される予定です。

それらの2期工事は2022年(令和4年）に完成予定です。

その後、3期工事が行われ、野崎駅とその周辺整備は２０２３年(令和５年)春に完成予定で進められています。

駅周辺は上記のイメージになる予定です。

この整備によって、野崎観音や飯盛山への利用者が増えたり、住民の利便性が上ったり、踏切事故が減ったり、良い効果が出るといいのですが。

出来上がった後、そういう検証が必要だと思います。
なんせ、事業費は莫大ですから・・・
(以下、大東市のHPから抜粋)

☆　事業について　☆
〇　総事業費は、2駅で約100億円を見込んでいます。

〇　社会資本整備総合交付金（道路事業、都市再生整備事業など）を活用。

　　　（概ね30億円程度を見込んでいます。）

階段の手すりを付けてもらったけれども…使う人のことを想像して欲しい

私は、介護士の仕事をしているときに住環境コーディネーター2級の資格を取りました。

最近、緑が丘～深野5丁目の階段に手すりを道路課がつけてくれました。(正しくは付け直してくれました)

高齢者から手すりが太くて握れないという要求があったため、道路課の職員が現地を見て新たな手すりを付けてくれました。

12月中旬に新しい手すりが「ついたよー」と、近所の高齢者から連絡があり、さっそく見に行きました。



せっかくつけてくれたのに、こんな事は言いたくないけど！

言います！


誰が使うと想像してこの手すりを付けたのでしょうか？

使う人のニーズと安全を分かって付けたのでしょうか？


新しくついた手すりは階段の段鼻（だんばな）から垂直高さ１００ｃｍと高い位置についており、手すりにつかまって階段を降りるという想定では到底こんな高い位置に付けることは考えられない位置についています。

さらに、太すぎるという要求への対応も不充分な太さ。



手すりを使う人のニーズは歩く(階段を上る)のに不安がある人がその支えとして使う場合がほとんどです。

道路を作る場合、やはり福祉面も考慮して作らなければならないと思います。

せっかく税金を使うんだから。

今日、道路課へ「使う人を想像して作ってください！」と、お願いしてきました。


〇手すりの高さ

手すりの高さの基本は、廊下や道路の場合、床面から750～800mmの高さに設置するのが、基本です。



階段の場合は段鼻から750～800mmの高さに設置するのが、基本です。




〇手すりの太さ

動作補助や転落・転倒防止のために手すりを設置する場合は、特に、手すりの握りやすさが重要な要素です。（今回特に動作補助・転落防止の手すり設置でした）

目安としては、手すりのベストな太さの直径が約2.8～3.5センチ、手すりを握った際に指先が軽く触れる程度の太さがよいといわれています。

手すりが太すぎると被介護者がとっさに体を支えるときに握りにくく手すりの役を十分に果たせません。(役割を果たせない手すりを付けてもそれは税金の無駄遣いです)

そして、手すりの形状は、握力の弱い人でも握りやすい円形断面が基本です。


手すりだけでなく、道路や歩道、公共の建物など何でも作る側は使う人のことをしっかり想像して欲しいと思います。
公務員の皆さん、よろしくお願い致します。



二日後

道路課の皆さんは、すぐに動いてくれました！
工事施工事業者と相談して、高さ、太さを考えて、二段手すりにしてくれるとのこと。
出来上がりを待ちたいと思います。

【北条プロジェクト】一旦ストップすべき

北条プロジェクトは一旦ストップすべきです。 

※北条まちづくりプロジェクトとは

北条3丁目の市営住宅建て替えと周辺のまちづくり事業の事です。

ストップすべき理由として５つを述べます。 

 

まず、リスク分担がはっきりしていないという事です。 

地中障害に関しても、ありえない話ではないが、想定外として大東市が１億４千万請け負うという話になっています。

　今後、問題がおきたら、９９％出資している大東市が丸々リスクを負うことになります。

　その可能性があるのに、間に東心株式会社というブラックボックスを置いていたらややこしくなります。

 二つ目はシュミレーションに問題がある
そもそも、条件の違うものを対比させ、２億円を可決させるためにフェイク資料を提供した。 

このことは許されない事である。

また、今回新しく出された資料も戸数を一致させただけで、一戸当たりの建設規模や家賃設定など直接建設の方が本市財政負担を大きく見せるよう細工されています。

 家賃は近傍同種家賃と称して東京並みの非常に高額な家賃設定がされています。

 かたや、大東市が貸し出す土地約5200㎡の借地料は1年前のシュミテーションと比較すると大幅に値下げして東心株式会社の負担を減らしています。

 借地料については20年間で試算すると1億３１９万円の値下げが行われている等、恣意的に東心株式会社を優遇しているのではないかという疑いが払拭できません。

　 建設事業費や家賃収入などしっかりと計算し直して説明すべきである。 

 三つ目は若い世代の流入を図る住宅供給が無理になった事 

　帰還する７４戸しか作らず、新規募集が無いことは、過去の同和行政という過ちを繰り返している様に感じさせ、市民的にイメージが悪くなっています。

 四つ目は地域経済の循環とは程遠い状態となっている事 

　戸数の削減という条件の緩和で選ばれた東周建設は大東市とは縁のない他市事業者です。 

　

また、条件緩和した上にさらに、東周建設の見積もりで建設事業費が1.4億円膨れ上がっています。

　 

大東市地域の中小事業所を最大限活用して事業を行うことができるようにすることこそ、地域経済の循環に繋がるのではないでしょうか。

 


一旦立ち止まるべきです。

最後に5つ目、民主的な運営が保証されていない事です。 

　大東市が直接建設しておれば、今より様々な情報が公開できます。

 市民の声を聞いて進めている事業だというが、まちづくり市民メンバーの半分が特定団体の関係者、市民説明会も北条３・４丁目の周辺住民にしか案内していない事は大きな問題であります。

 これらの事から、4億円の追加出資はすべきではありません。 

　地域を刷新し活性化させるためにも、今仮住まいされている皆様には大変なご苦労をおかけしますが、大東市は一旦立ち止まり、もっと広範な市民を巻き込んで直接建設すべきです。 

 ※この５つの問題点は奈良女子大学の中山徹先生の助言を頂いてまとめました。

北条まちづくりプロジェクトに関してこれまで書いてきた記事を下に列挙しました。

ちょっと、時系列が前後しています。

4月12日午後7時から北条人権文化センター3階で北条プロジェクト住民説明会が行われました。飯盛苑第２住宅は昭和40年代に建てられ老朽化が進み、耐震も整備されていません。その為、住民の共通の認識として建て替えが必要という事になっています。今回は建て替えと共に、公園整備や店舗付き住宅が計画されています。解体や道路・公園の整備は大東市が実施。住宅建設や運営は大東市公民連携まちづくり株式会社が行います。実際の工事などはまちづくり会社の子会社である東心株式会社が行うと決められています。鎌池公園の場所が現在の位置から少し南へ移動する計画です。現在の鎌池公園には市営住宅や店舗又はコミュニティスペースが建つ計画です。2018年12月に解体を開始。約6か月かけて解体し2019年5月に解体終了予定です。2019年6月から住宅建築、...北条プロジェクト住民説明会に参加

北条プロジェクト飯盛園第2住宅の解体除去工事が進んでいます。大東市が説明しているアズベスト除去工事への対応方法を紹介します。大東市のHP大東民報やブログでアスベストの事をお伝えしています。読んだ方から驚きの声や「怖い」と言った声、大東市しっかりしてよ！もっと重く受け止めて！など、様々な声を頂きます。しかし、大東市は今回の事態についてまだ住民に対してしっかりとした説明を行っていません。広報で知らせ、周辺住民には説明会を開催すべきです。アスベストに関するこれまでの関連ブログはこちら北条プロジェクト身近にある見えないリスクアスベストアスベスト除去への対応北条プロジェクト北条プロジェクトアスベストへの対応

飯盛園第2住宅の解体工事が始まっています。大東市は解体の前にアスベスト調査を行いました。しかし、本来アスベストについては全棟調査を行わなければならない所をサンプル調査(代表となる１建物のみを調査）の実施でした。大阪府から指摘を受け、大東市は未調査だった建物について追加調査を行ったところ、新たにアスベストが検出されました。そのため、アスベスト除去に係る費用2578万4千円の追加補正予算が5月の特別議会で提案されます。補正予算が可決したら除却費用の総予算は2億3446万8千円となります。そもそも、調査を外部委託する先はアスベスト調査においては専門業者を選定しなければなりません。また、行政の仕事をすべて丸投げする仕組みも見直さなければなりません。アスベスト除却工事への追加補正は今回2度目であり、必要な費用とはいえ、調...北条プロジェクト身近にある見えないリスクアスベスト

前回の記事で報告したとおり、アスベストが検出され、飯盛第二住宅の解体時にはアスベスト除去作業が必要になります。前回の記事はこちら北条プロジェクト身近にある見えないリスクアスベスト写真はすでにアスベスト除去作業が終わりほぼ更地になった様子です。防音壁の間を透明性にしてくれているため中の様子が分かり有難いです。アスベストが含まれていることが分かり、次に気を付けなければいけないのは除去作業を決められた通り丁寧に行う事です。飛散させないようにスプレーで湿らせて除去し、梱包してから排出されると説明がありました。飛散させてしまうと、周辺住民への被害も広がります。不安を煽らない事も必要ですが、その為にもしっかりと住民に対して説明が必要であることを、議会の中で意見しました。市民の方から既存の建物に住んでいる人は大丈夫なのか？と...アスベスト除去への対応北条プロジェクト

次に北条まちづくりプロジェクトについて問いました。今回の事業は大東市が100％出資して作られた大東公民連携まちづくり会社（コーミン）が事業を請け負っています。コーミンは民間ですので、建設会社をコーミンが決めて契約することができます。このスキームでは例えば、市営住宅の建築を市長の親族が経営する三住建設が請け負う事も可能という事になります。民民契約という形ですので、法的には何の問題もありません。しかし、倫理的にはどうなのか？日本共産党議員団は、市長・副市長・理事の2親等以内の入札・契約行為を禁止することを柱にした「政治倫理条例」の策定を要望書等で求めて来ました。しかし、大東市は倫理条例を作る必要はないとして拒んできています。本日の東坂市長の答弁でも「作る必要はない」として、拒みました。気になる三住建設が北条プロジェ...大東市議会代表質問②北条まちづくりプロジェクト

東心株式会社への出資金について説明した資料の一部に従来型手法とＰＰＰエージェント手法による支出額の比較シュミレーションがあります。パターンⅢでは借上戸数76戸を10年後2割削減(60戸）と20年後5割削減(38戸）を試算しています。パターンⅣでは借上戸数76戸を10年後2割削減(60戸）と20年後3割削減(53戸）を試算しています。パターンⅤでは借上戸数76戸を10年後1割削減(71戸）と20年後2割削減(60戸）を試算しています。いずれも市営住宅の戸数削減が試算されています。大東市は、借上戸数を減らした分、コストが浮き、その住宅に若い世代に入ってきてもらう事で人口流入が図れるとしています。しかし、よく考えてみたら、家賃約7～8万円、しかも築10年～20年の木造２ＤＫに若い世代が本当に入ってきてくれるのでしょう...借上戸数の削減計画は住宅セーフティネットの後退である

北条プロジェクトについて、12月議会で1億3千万、3月議会に7000万円の合計2億円を東心株式会社に出資をする案が出されました。東心株式会社は大東市が100％出資して設立された公民連携まちづくり会社の子会社で、何の実績もない会社です。実績のない会社に2億円もの市民の税金を出資する事への担保について、大東市は充分な説明をすることができませんでした。8月に行われた記者発表会で、枚方信用金庫が東心株式会社に14億円の融資をする予定という発表を行いましたが、私は金融機関がまだ一度も決算も終えていない会社に融資を決めれるその担保な何なのか不思議でした。そのリスクは市民負担となって帰ってくるのではないかと危惧していました。その謎が解けました。大東市が担保となる出資金を検討していたのです。枚方信用金庫は大東市が出資をしなけれ...北条プロジェクト東心株式会社に2億円の出資⁉️

北条プロジェクトの住民説明会が行われました。最初の30分は公民連携まちづくり株式会社の入江さんから、主に誘致予定のテナントについて報告されました。一つはソトアソというアウトドア系のグッズなどを取扱う店舗。もう一つはノースオブジェクトという会社が本部と店舗が移ってくるという紹介がありました。40人ほどの従業員が働く事になるそうです。このような報告が行われたのですが、入江さんの自己満足に聞こえました。雰囲気的に会場の人々でワクワクしている人は殆どいないのではと感じました。10年契約にするそうですが、10年間は撤退しないという内容の契約ではないようです。たしかに専門性があり特徴的な店舗なので、遠方からくる方がいらっしゃるかもしれません。地元住民のみなさんの1番の関心は住環境が変わってしまうのではないか？という事でした...北条プロジェクト住民説明会テナントが決まる。用途地域の変更も。

12月議会で北条プロジェクトについてまた補正予算が出てきました。1つは地中障害が出てきたので大東市の責任で予算を追加1億４８１４万９千円もう一つは出資金４億円追加ペーパー会社である東心株式会社にこれで合わせて６億円を出資することになる。出資金の理由は銀行から融資を受ける為の条件となっているからである。去年の１２月には枚方信用金庫から融資を受ける為に２億円の出資金が必要なんだ！と大東市は説明していましたが、結局、枚方信用金庫からの融資の話は破たんしています。市営住宅の建替えと街の一新が目的であるが、公民連携だとするスキームがややこしく、財源がどんどん膨らんでいく。一旦ストップして行政が直接建設すべき。そして、帰還者７４世帯分のみの建築ではなく、新規募集もできるように１４０戸作ろうよ。公営住宅のニーズは年々高まって...市営住宅の建替え【北条プロジェクト】地中障害出資金の追加

北条プロジェクトとは、大東市の北条３丁目の市営住宅の建替えと周辺の街づくり事業の事です。ペーパー会社である東心株式会社に任されていますが、東心株式会社が銀行から融資を受けるために大東市は昨年12月に２億円、今年12月に４億円の合計６億円を負担するとしています。大東市は東心が建設した住宅を20年間16億７５６９万円で借上げるとしています。16億円の内訳は家賃総額ですが、これが異常なまでに高い設定になっています。１LDK（36.27㎡）88,900円利用者は家賃減免があるので負担は11,800円〜31,300円。その差額分は税金で東心株式会社に支払われます。2LDK（49.70㎡）96,800円家賃減免で16,200円〜42,900円それほど広い部屋でもなく。木造でエレベーターもない。そして共益費は5,000円とこ...北条まちづくりプロジェクト大東市の公民連携事業に湯水のように税金が投入される

2020年新春宣伝 声を上げれば政治は必ず動きます。

2日、3日、4日と3日間新春宣伝で地域を回りました。

3分間スピーチをしてなるべく多くの方に2020年の決意と新年の挨拶を訴えさせていただきました。

新春宣伝の訴え

明けましておめでとうございます。

日本共産党大東市議会議員のあらさき美枝です。

今年もどうぞよろしくお願い致します。

私は4年間、市民の皆さんが感じている本心をストレートに市政へ届けてきました。

シングルマザーとして二人の子育てを行い、看護師・介護士として働いた経験を活かして、引き続き、高齢者も子育て世代も住みやすい大東市を目指して頑張っていく決意です。

大東市では公民連携事業の名のもとに市民の声を聞かない強引な市政が進められています。

介護では介護保険料が20年前から2倍になり、市民の暮らしに大きな負担になっています。

そして、大東市は全国に先駆けて要支援１．２の介護サービス切り捨てを行いました。

2020年、私　あらさき美枝は大東市で介護をよくしていきたいです。

福祉を充実させる政治に切り替えていきたいです。

今年も全力　尽くしてまいります！

私 あらさき美枝 は声を上げれば政治は動くと実感しています。

大東市では昨年、新庁舎移転問題で党派を超えてたくさんの人が声を上げました。

そして9月25日、議会で否決に追いやることができました。

忖度や手柄を気にして政治を捻じ曲げてしまう、お友達政治はやめさせて、大東市で住みやすいまちをつくるために、党派を超え、防災や街づくり、福祉について一緒に考えましょう。

声を上げれば政治は動きます。

政治が変われば生活が変わります。

一人ひとりが大切にされる市政へ。

あきらめず頑張ってまいります。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げて、私、あらさき美枝の新年のご挨拶とさせていただきます。

ありがとうございました。

大東市 新庁舎整備、今後どうなる？ 審議会の設置について

　本日は市庁舎に関する審議会について報告します。

2019年12月議会で「大東市付属機関条例の一部を改正する条例について」という議案が出されました。

市長直轄の付属機関として市庁舎建て替えに関する審議会を設置したいという議案です。

前の9月議会最終日、9月25日大東市新庁舎整備基本計画が3対13で否決されました。その時のブログ記事「新庁舎整備基本計画が否決」

否決という議会の判断を受けて、大東市としてはある程度反省され、市民の意見を聞こうと「審議会を立ち上げる」としました。

私は市民合意の市庁舎建設をと訴えていましたので、委員会の審議が始まるまで審議会の立ち上げに賛成しようと思っていました。


しかし、この議案には反対をしました。


審議会では「どんな市役所が良いのか、どんな機能を兼ね備えたら良いのかなど、まずは条件から決める。その後、条件に沿った形で場所の選定に入る」という説明がありました。

審議会で市庁舎の在り方についての条件が決められ、その後、場所の選定は条件に従ってゼロベースで決めていくという事でした。

ゼロベースという事は先日否決した「消防跡地」も含めるという事になり、大東市の考えている審議会の進め方は議会の否決をないがしろにする行為になります。

大東市は「消防跡地」を排除するとは断固として表明しませんでした。

審議会のメンバーは15人以内、専門家の任命は東坂市長が行い、市民公募数名は作文の提出が求められます。

来年2～3月に2～3回開催するとしているワークショップへの市民参加は人数は30名程度という事で、参加できる人数が限られる中で、市民の意見を聞いたというパフォーマンスになるのではないかという懸念が払しょくできません。

できるだけ多くの市民の声を聞いた市庁舎づくりにするようにと求めて審議会の設置には反対しました。

採決結果は賛成８名反対8名の可否同数で公明党の寺坂議長が「可決」としました。

今後、審議会が設置されることになります。

審議会は公の物となるので、できるだけ多くの市民が審議会を傍聴して行方を監視していく必要があります。

引き続き力を合わせて住民合意の市庁舎づくりを求めていきましょう。