あらさき美枝(新崎美枝)いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

日本共産党大東市議会議員で看護師のあらさき美枝(新崎美枝)が思い、感じる政治のこと

要支援~要介護1でも要件に当てはまれば介護ベッドレンタル使えます!

2023年12月18日 | 介護保険制度
要介護1、要支援認定の方はベッドレンタルが使えない問題について一般質問で取り上げました。



軽度者でも起き上がりや立ち上がりが困難という方はたくさんいらっしゃいます。

介護保険制度が始まった当初はベッドレンタルも普通に福祉用具貸与として介護保険が使えていたのに、今では要支援と要介護1のベッドレンタルは対象外となっています。

保険適応できる内容がどんどん切り下げられていくなんてホンマ国家的詐欺
しかも、保険料は20年前から比べて約2倍以上!

しかし、そんな厳しい中でも、条件が整えばベッドレンタル使えます!

厚労大臣が認める告示(起き上がりや寝返りが困難)に該当する場合で、医師の医学的な所見やケアマネジャーの判断等で介護ベッドの必要性が高く、貸与が必要であると大東市が判断した場合にベッドレンタルが利用できます。

ちょっと、ケアマネジャーに頑張ってもらう必要があります

ケアプランに介護ベッドが必要な根拠を説明する必要があります。


厚労省の告示
*03軽度者貸与 (mhlw.go.jp)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000875875.pdf

例外貸与をどんどん利用していきましょう。

ただ、厚労大臣の告示は少し厳しすぎるようにも感じます。

起き上がれない、寝返りが柵につかまらないとできないなどの身体状況であれば、変更申請して要介護2以上になる可能性もあります。

厚労省の告示に当てはまらないという場合でも、必要であれば介護ベッドを使えるように、 大東市の市独自施策として、レンタルの制度を導入していくことも必要なのではないでしょうか。

誰もが、安心して介護を受けることができるように。
引き続き、頑張ります。


住民には歓迎されない大東市の介護総合事業

2023年07月27日 | 介護保険制度
大東市では総合事業が始まってから例えばデイサービス(通所介護)利用者は522人から38人にまで減らしている。

どうやって減らしたかというと、ケアマネージャーへの指導を強化し、自立支援型のプランを作らせているからです。

ご近所との繋がりを持つことが大事だからデイサービスへ行くより元気でまっせ体操へ行きましょう。元気でまっせ体操でご近所とつながりを持っていたら例えば電球を交換してもらったり買い物を頼んだりすることができる様になって地域で支えあうことができる様になっています。だからヘルパーさんを利用する訪問介護も611人から160人に減りました!
と、大東市は全国へ発信している。

理屈ではふんふんなるほど!と思う方もいるかもしれないが、実際に数字で見ると、多めに見積もってもそのつながりを活かしてサービスが不要となっている人は半分にも満たない。

 残りの半分はどうされているのだろうか?
実際には介護を受けたいとは言えず、我慢しているというのが実態です。

他市から引っ越ししてきた要支援のご夫婦が他市ではデイサービスに通っていたので大東市でも…と思っても地域とつながりを持った方が良いですよと説明され、元気でまっせ体操へ誘導されるのです。

よっぽど強く要望を伝えないとデイサービスに通うことはできません。

このままでは大東市で安心して年をとることができない。

そう思う方々が少しずつ声を上げています。
大東市の介護保険制度を良くしたいと。

介護保険制度は国が作りましたが、大東市が独自にその制度を良くしたり悪くしたりすることができてしまいます。

とくに総合事業に関しては市の方針によって大きく左右されます。

積極的に専門職によるサービスを提供していくのか、それとも住民のボランティア精神を搾取していくのか明暗が分かれるところです。

大東市では元気でまっせ体操の運営は住民がボランティアで行っています。

近年は要支援レベルの方も元気でまっせ体操へ誘導されてきますので、ボランティアの皆さんの負担が大きく悲鳴をあげられています。

これ以上、ボランティア精神を搾取して良いのでしょうか?

大東市の保険医療部高齢介護室の逢坂伸子参事は介護のサービス利用者数削減と予防ケアマネジメント件数の削減によってこの間、30億円以上の財源を圧縮してきたと豪語するが、その30億円は市民の悲鳴の声、無言の我慢であることを真に受け止め反省するべきであると思う。

H28年(2016年)に総合事業が始まってからこの間、保健医療部の部長(逢坂氏の上司)は5人入れ替わっている。
しかし部長が逢坂氏のやっていることが「少しおかしい」と感じていても尻に敷かれているのか、変えることはできないままである。

市民の運動で変えていくために引き続き頑張ります。



高すぎる介護保険料を引き下げる!

2023年05月29日 | 介護保険制度
5月28日の学習会での日下部雅喜さんの講演を少し紹介させていただきます。

大東市の介護保険料はなぜこんなに高いのか?ということが解明されています。

介護保険料の引き下げは「市独自の財源を使って」あるいは、「国の公費負担増」を求めるのが一般的ですが、大東市はまずは、ためこんだ基金を高齢者に還元してもらうことで大幅な引き下げを行うことができます。



先日、大東市への要望を行った回答では、第9期大東市総合介護計画の策定に合わせて最善の判断をしていくという回答でした。



大東市の介護保険料は20年間で2倍以上、3,083円から6,420円になっています。




大東市の逢坂課長は全国ネットの番組で「総合事業では、年間3億円超の介護給付費を削減した」と豪語しています。



しかし、その後、2度にわたり介護保険料の値上げが続いています。

第7期介護保険料を5,820円 → 6,380円へ
第8期介護保険料を6,320円 → 6,420円へ

軽度者の介護サービスを3億円も削りながら値上げとはひどいですよね。



その一方で大東市の介護準備基金はどんどんとため込まれて行きました。

第5期末(2014年度)1.88億円 → 第7期末(2022年度)16.35億円

なんと6年間で8.7倍もの基金がため込まれていました。

基金はすべて大東市の65歳以上の介護保険料です!


高齢者の介護保険料を3年間管理するのが基金(介護準備基金)です。



保険料割合は国で決まっています。
現在65歳以上の保険料の負担割合は23%となっています。
毎年保険料を決めるのは大変なので3年に1回保険料を算定します。
3年間で繰り越して調整されています。

以下は単年度で清算して繰り越しはしていません。
40~64歳の保険料は27%
調整交付金5%
国庫負担金20%
府12.5%
市12.5%

大東市の基金条例には介護準備基金について、中期財政運営(3年ごと)を行っていくことが明記されています。
しかし、それを無視し、基金をため続けています。



通常は3年分の介護サービス利用量を推計して3年分の介護保険料を算定します。
高齢化によって毎年少しずつ介護サービス量が増えていくのは自然の摂理です。

3年のうち1年目は少し余ります。それを介護準備基金にストックしておきます。

2年目はトントン、3年目は足らなくなるので基金にストックしておいたお金を取り崩して利用します。



もし余れば次の3年間の算定に繰り入れて保険料を抑制するのが通常ですが、大東市は50%しか繰り入れせず介護保険料を算定するためどんどん余っていく仕組みになっています。

もし、保険料が不足したときは大阪府から借金し、返済は次の3年間の保険料で返済する。のが通常の方法です。
「大阪府財政安定化基金借入金・償還金」この基金も各市町村の介護保険料から拠出されています。

すべての介護事業は介護保険料で賄うというルールになっています。(ちなみに保険料値下げのための市独自財源投入が違法というわけではありません。)


基金残高が発生するということは保険料が高すぎたということです。



とりすぎた保険料イコール基金残高ということです。



大東市は基金残高が一時期18億円にまで達しました。要するに18億円も介護保険料をとりすぎた!ということです。


みんなー怒るべきです!!


大東市は第8期の介護保険料を算定するとき基金を100%繰り入れず、8億4千万円(約50%)しか繰り入れませんでした。



基金はもっと取り崩せます!



大東市の1人あたりの基金残額は23,284円です。

大阪市、枚方市は100%取り崩しているので0円。

寝屋川市は10,630円、交野市は15,108円。

大阪府平均は3,017円です。

いかに、大東市はため込みすぎているのかということが分かります。


大東市の準備基金残高を全額取り崩せば大幅値下げが可能となります。



基金残高16億3547万3千円で計算した場合、介護保険料は5,697円となり、年8,678円、月723円の引き下げが可能となります。

大東市は2021年の回答で、残りの保険料を今後の保険給付のために備えておくといいます。



しかし、保険料の収入は年金から天引きです。

東日本大震災が起こった年でもきっちり年金から天引きされていました。

そして、災害が起きたりして介護給付費が大きく増えるということもありませんでした。

特養を1000床毎年作っていくなどの大掛かりなことをしない限りは大きく増えることはありません。

大東市の「備える」という理由に根拠はないのです。


2023年度の大東市介護特別会計では



第8期の総合介護計画では3年間で8億4千万円取り崩す計画がありますが、今のところ、1年間(2021年度)取り崩し金額0円、2年目(2022年度)8,602万5千円しか減っていません。
3年目の今年(2023年度)予算では3億5869万1千円を取り崩すと計上されていますが、どうなるでしょうか。

さて、みなさん。
大東市では保険料の減免制度の拡充も求めていました。



北河内で最低レベルの減免制度でしたが、2022年度から北河内最高レベルの枚方市と同じレベルへ拡充されました。

減免制度の詳細については以下のブログ記事もぜひ参考にしてほしいです。

介護保険料市独自減免の拡充が実現 - あらさき美枝(新崎美枝)いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

大東市の介護保険料の市独自減免は所得要件108万円以下(一人世帯)が対象になっていましたが、長年の要求が実り、150万円以下(一人世帯の場合)(世帯人員が一人増えるごとに48...

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声を上げれば必ず政治は変わっていきます。
介護保険料引き下げを求める声をご一緒にあげていきましょう!

大東市の介護保険料下げよう大東市学習会での発言をまとめました

2023年05月29日 | 介護保険制度
大東市の介護保険料下げよう大東市学習会で私がさせていただいた内容をアップさせていただきます。


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大東市の介護保険料は府内で11番目に高いのです。
なぜそんなに高いのか?
学習会にご参加の皆さんはもうわかっておられると思いますが、基金がたくさん貯められているからです。
現在は令和5年度末に基金が14億円になる予算がたてられていますが、介護サービスはあいかわらず絞っていますので、余剰金が出てくるのではないかと思っています。

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昨年、大東市に基金を100%取り崩すと介護保険料はいくらになるのか計算してもらいました。そうしたら5,462円ということでした。
現在の6,420円から大きく値下げができるという試算が出されました。
なんと、38番目の豊能(とよの)町や39番の箕面市に並ぶのです。

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この折れ線グラフは大東市の第8期介護計画書の中に出てくるグラフです。
大東市の総合事業が開始してから要介護3~5及び要介護1~2の割合が急増しています。

総合事業が開始した2016年以降、要支援認定者が大きく減ってその一方で要介護3~5及び要介護1~2の割合が急増しています。

この状況について私は大東市に聞きますと、「高齢化が進んでいるから」という回答でした。

私は、「軽度の方のデイサービスなどが打ち切られて行っているからではないのか?

軽度のうちにその機能を維持していただくためのデイサービスなどが必要なのではないか?」


と、問いますと、高齢支援課の課長の逢坂さんが
「デイサービスを使う要支援の方が3年続けて使うと約48%の方が介護度悪化してた。」と、そして「総合事業開始以降、要支援レベルから要介護1に悪化するっていう方々は48%未満であり、重度化予防、介護予防が進んでいる」って言うんですけど、48%未満であり47%未満でも46%未満でもなく、結局は良くなったという数字は出せる状況にはなっていないということなんです。

それよりも、はっきりしているのはこの表で分かるように、総合事業を開始し、要支援認定の締め付けを行って申請させないようにしたことで要支援が大きく減っていて、重度化のスピードが急激に上がったということなんです。

デイサービスの事業所の職員が「軽度者がサービスを打ち切られ、3か月くらいで自宅で骨折して介護認定が上がって戻ってくるケースが見られるようになった」と言っておられました。


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大東市は「25項目チェックリストにこたえることでサービス利用が可能」だと繰り返します。
仕組みとしてそうなっていても実際にサービスに繋がっている人数が他市に比べて極端に少なくなっています。
大阪府で11番目に高い介護保険料を払っているのに、他市との格差がひどいと感じています。

大東市は
「多様なサービスが充実している」
と繰り返します。

私は言いたい「どこが多様なのか」


通所介護がほとんど使えなくなっています。

緩和型通所は3月末で終了しています。

緩和型通所介護はもともと自分で歩いて元気でまっせ体操にいけない方が対象だったけど、移送サービスができるようになったので、今年の3月でサービスを打ち切るということです。

スライド
介護予防通所系サービスの表


短期集中自立支援サービスCというのは、3か月期間限定でリハビリ専門職が在宅へ行き日常生活が自立できるように支援するのですが、ゴールは元気でまっせ体操です。

DVDを買わせて自宅で指導するのです。

対象者は減少してきているようです。
2019年(103)名 → 2022年(12)名

大東市は、今後ケアマネジャーを指導して必要性を漏れなく見出せるように指導していくようです。

先日、この事業にかかわっていたケアマネジャーが「サービスCに繋がらなかった人が多いのでなんでつながらないんだ!」と上司から叱られたそうです。

その方は言っていました。
「認知症があったり、目が悪かったり、退院後虚弱な状態の方に、元気でまっせ体操を指導するサービスCはその方にそぐわない。」と。

ケアマネジャーもプロですからその方の状態や希望を聞きながらケアプランを立てます。

そこに、大いに介入しサービスをゆがめていっているのが今の大東市のやり方です。

そんなやり方をされたら、「大東市でケアマネやりたくない、予防プランは持ちたくない」と思うのは当然ですよね。


おふろで元気でまっせ


写真はアクティブスクエアのHPから引用
https://as-daito.com

おふろで元気でまっせ事業については、現在は2か所のみで実施されています。

1つは赤井のホーリーハート内で行われています。
もう一か所は深野のアクティブスクエア内で行われています。

上記はアクティブスクエア内の浴槽の写真です。
写真を見る限りは、手すりもなく高齢者には危ないと思います。
またぎも深そうですよね

おふろで元気事業は、自宅や銭湯等での入浴が困難(バリアフリーが十分でない軽度の見守りが必要な方)が対象となっています。

これまではこのような方々は介護認定してデイサービスに通っていました。
しかし、大東市はデイサービスに通い続けると悪化する人が多いという理屈をつけてデイサービスをなくしてしまいました。

もちろん、おふろで元気でまっせの現場には介護士は配置されていません。

大東市は「利用者同士がお互いに見守りあいながら入浴することによって、安全に入浴できる環境を整える」と言っているのですが、無茶苦茶なことを言っていると思います。

そして、お風呂に入った後は元気でまっせ体操をしてもらうとされています。

元気でまっせ体操を否定するわけではありませんが、結構ハードな体操なんです
お風呂に入った後って疲れますよね…

結局、大東市では元気でまっせ体操しかありません。
多様なサービスとはよく言ったものです


スライド

(大東市提供資料より)

大東市が次に力を入れているのが窓口のテレビ電話化です。
すでに市内の4つの窓口には専門職は配置されておらず、テレビ電話と事務員さんが配置されています。

遠方の家族さんと話ができるというメリットもあるかもですが、それはこれまで電話で十分可能でした。

そして、やっぱり対象者とは直接会わなければわからないことが多いと思います。
例えば、臭い、衣類の状態。画面では分かりません。
そしてさらに自宅に行かなければわからないことはたくさんあります。
耳の遠い方もいらっしゃいます。

テレビ電話自体がダメだとは言いませんが力を入れるところが少し違うなあと感じています。


スライド


大東市は基幹型地域包括支援センターの運営を株式会社コーミンに委託しています。

そして包括支援センター運営の委託料だけで年間1億2884万500円支払っています。

しかし、そのお金がどのように使われているかは、株式会社コーミンからは公表されていません。

収支の明細や決算も株式会社コーミンすべてのものと一体になっています。

大東市は年間1億2884万500円のうち、85%は人件費だと言いますが、人件費を引いても2千万円近くがコーミンに入りその明細はブラックボックスのままです。

包括の運営の委託だけでなく、大東市は元気でまっせ体操の運営や地域リハビリテーション事業を始め17個の事業を委託しており、その総額は合わせて2億6480万円に上ります。

ちなみに、元気でまっせ体操の事業費は4,871万4,344円です。
それをコーミンはさらにほかの会社に再委託しています。
いくらで再委託しているのかは公表されていません。

元気でまっせ体操のボランティアをされている人はおっしゃいます。
「やれやれと言われるけれど、手伝ってもらっている感覚は感じられない。」と。
4871万円の委託費の価値もいささか不明です。

高すぎる介護保険料を市民から徴収し使っているわけなので、その使い道について透明性を持たせるべきです。

この件について、2021年度は未来づくり委員会に所属していましたので、委員会で質問をしています。

当時の保険医療部長の北本部長は「委託している事業費を公表することについて前向きに検討する」と答弁していましたが、その後2回も部長が変わっていまして、いまだにすべてを公表には至っていません。
 ちなみに、私が議員を務めさせていただいて今年度8年目になるのですが、保健医療部長が今年で6人目になります。

ここ4年は毎年部長が変わっているので、介護の問題も行ったり来たりといった状況です。

そして、ナンバー2に常に逢坂さんがいてるので、部長はずっと尻に敷かれているのではないかと思うくらいです。(笑)
 

スライド 東坂市長答弁


東坂市長は、第9期の介護保険料算定について「少しでも負担軽減していく」と述べながらもどっちつかずの答弁で、
「安定した持続を行えるような取崩し額については、100%ということにこだわることなく、90も数字だし、80も数字だし、50も数字である中から、最善の判断を」
と、答弁しています。

どちらにでも転ぶということを示唆しており、住民からさらに保険料引き下げを求めて声を上げていくことが必要です。
頑張りましょう!




大東市の介護保険料下げよう 大東市民学習会

2023年05月29日 | 介護保険制度
5月28日大東市民会館で「大東市の介護保険料下げよう大東市民学習会」を行いました。


大阪社保協の日下部雅喜さんによる講演と私が議会報告をさせていただきました。
そして、署名活動に参加された方々からの報告もありました。
最後に天野議員が行動提起を行いました。


日下部雅喜さんは、大東市での介護保険制度を改善するこれまでの活動の経過や大東市の高すぎる介護保険料を引き下げるためにどうすればよいのか、また、なぜ大東市の介護保険料が高いのかなど詳しく話をしてくれました。


大東市ではどうしたら介護保険料を下げることができるのか。この部分については別のブログ記事でまとめましたのでぜひ参考にしていただければと思います。
高すぎる介護保険料を引き下げる! - あらさき美枝(新崎美枝)いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

高すぎる介護保険料を引き下げる! - あらさき美枝(新崎美枝)いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

5月28日の学習会での日下部雅喜さんの講演を少し紹介させていただきます。大東市の介護保険料はなぜこんなに高いのか?ということが解明されています。介護保険料の引き下げ...

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次に必要な人が必要な介護を受けることができるように運動していこうという話でした。

大東市では2016年に総合事業が開始し、介護予防のサービスは住民主体でという改革が行われました。

しかし、現在はほとんどの人がサービスを受けにくい状態になっています。


単に元気になっているだけでなく、我慢している人が多いというのが現状です。


日下部さんは軽度者の介護サービスが抑制されている状況を実際の数字を示して話をしてくれました。



次に、「ケアマネジャーへの締め付けを改める」という議題で話されました。

大東市は自立支援マネジメントを強く押し出し、ケアマネを締め付けてきましたがうまくいかず、今度は介護サービスを一つ削減するごとに事業所には16,920円の加算とケアマネジャー本人には1000円の商品券を渡すという奇策を打ち出しました。


(大東市提供資料より)

ケアマネジメントによって1つサービスが終了するとケアマネに1000円、二つ目、三つ目のサービスが終了すると1000円、元気でまっせ体操に行くことができると1000円、元気でまっせ体操に3か月続けて通うことができれば1000円など。

金(商品券)で釣ってサービスを取り上げる。ゴールは元気でまっせだけ。ひどいと思いませんか?

実際にはケアマネもプロですので、利用者や家族の意向や状態を優先的に考えてケアマネジメントしてくれています。
なので、余計に大東市のやり方に憤慨し、大東市では働きたくない!ってなってしまうんですよね。悲しい限りです。

何度聞いても大東市のやり方には納得できないですね。



今週6月2日(金)13時から大東市との懇談を行います。
大東市と少しでも共有認識を持ち、要求前進へと力を尽くします。


私が発言させていただいた内容は以下のページで報告しています。

大東市の介護保険料下げよう大東市学習会での発言をまとめました - あらさき美枝(新崎美枝)いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

大東市の介護保険料下げよう大東市学習会での発言をまとめました - あらさき美枝(新崎美枝)いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

大東市の介護保険料下げよう大東市学習会で私がさせていただいた内容をアップさせていただきます。スライド大東市の介護保険料は府内で11番目に高いのです。なぜそんなに高...

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大東市の介護保険料は下げられる!学習会を行いました。

2022年04月10日 | 介護保険制度
4月2日、大阪社保協の日下部雅喜氏を講師に招いて「大東市の介護保険料は下げられる」学習会を行いました。
以前、藤井寺市で同じような運動を粘り強く行い、介護保険料を値下げさせた経験も報告していただきました。


本日活用させていただく画像の作成者は日下部雅喜氏です。

大東市の介護保険料は20年間で2倍以上となっています。
2000年には3,083円⇒2021年には6,420円と2倍以上。


介護保険制度の仕組みは利用が増えれば介護保険料も増えるという仕組みになっており、全国的に保険料の負担が上っています。
しかし、大東市は利用を制限しているのに、それ以上に保険料が上っているのです。

なぜなのか調べたところ、介護保険料を使わずに余らせて18億円もの基金が溜まっていることが明らかになりました。


介護保険法では、市町村に介護保険事業に要する費用に充てるために保険料を徴収することを義務付け(法第129条第1項)、市町村が定める保険料は「おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」(介護保険法第129条第3項)とされています。

「財政の均衡」=歳入・歳出が3年間で均衡するという原則
介護保険料が3年間で「余る」という事態はつまり⇒保険料設定が高すぎたということなんです。

取りすぎた保険料は基金として積み立てられています。

その基金は取崩し、次の3年間の保険料を抑えるのが原則です。

結果的に3年間とり過ぎた保険料は、その期の被保険者に還元(返還)すべき性格
現金で還元するのは技術的に困難であるので、次の3年間の歳入に回してその分の介護保険料を引き下げる方法が取られています。

「およそ保険料が介護保険事業に要する費用に充てるために徴収されるもの(法第129条第1項)である以上、当該積立金の一部でも歳入として繰り入れることなく保険料率を改定する場合は、その金額と必要性を明らかにして被保険者の理解を得るべき」
(平成21年度大阪市介護保険料賦課決定に対する不服審査請求の裁決)



ちなみに、大阪府下の市町村が余った保険料をどれくらい還元しているのか、調べてみました。




大東市の取り崩し割合(還元した額)は52.5%と約半分です。
16の市町村は100%取り崩し、70%以上取り崩している市町村が大半です。

とり過ぎた介護保険料を3年に1回の改定時にルール通り取り崩し、値下げできている市町村もあります。
(第8期介護保険料を値下げした自治体:箕面市、柏原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、大阪狭山市、忠岡町、千早赤阪村)


藤井寺市 保険料引下げ第4期介護保険料引下げ運動

藤井寺市では2009年3月~2010年3月、「とり過ぎ保険料返せ!」と市民運動がおこり、市民の声が市を動かしました。
藤井寺市でも当時基金をため込んでいました。それに気づいた市民が声をあげ、担当者と何度も懇談を繰り返し、基準月額4800円→4400円への引き下げを実現しました。

「取り過ぎ介護保険料」を高齢者に返さずため込んでいた藤井寺市が2010年度から介護保険料の引き下げを行いました。
「とり過ぎ保険料を返せ」という大阪社保協の呼びかけに応えて取組まれた藤井寺社保協の運動の貴重な成果です。


私たち、大東市もこの運動をヒントに取り組んでいこうと話し合っています。
大東市では藤井寺市以上に基金がため込まれていますので、全額の100%取り崩しをおこなえば年間1万円の引き下げができるのではないかと試算しています。

引き続き、がんばります!あらさき美枝



介護保険料市独自減免の拡充が実現

2022年02月07日 | 介護保険制度
 大東市の介護保険料の市独自減免所得要件108万円以下(一人世帯)が対象になっていましたが、長年の要求が実り、150万円以下(一人世帯の場合)(世帯人員が一人増えるごとに48万円が加算されます)へ、対象が拡大しました

減免要件新要件(2022年4月から)
1. 第2段階の保険料が掛かっている方
2. 世帯の収入が次の額以下の方
1人世帯→108万円150万円
2人世帯→156万円198万円
3人世帯→204万円246万円
4人世帯→252万円294万円
(以下世帯人数が1人増えるごとに48万円を加算)
3. 所得申告で市民税課税者の扶養親族になっていない方
4. 健康保険などの医療保険で市民税課税者の被扶養者となっていない方
5. 本人の所有する預貯金等の合計が350万円を超えていない方
6. 本人および同一世帯の人が、居住用以外の土地または家屋を所有していない方


過去の独自減免(コロナ減免)の件数
2018年 独自減免 73件
2019年 独自減免 65件 (コロナ減免227件)
2020年 独自減免 43件 (コロナ減免247件)

減免要件が厳しいこと及び減免が出来ることを知らないなどの理由で、実際に減免されている方の人数は非常に少ないです。

ちなみに、第2段階の保険料がかかっている方は2020年では3000人を超えています。皆が申請していたら減免出来た方がもっとたくさんいらっしゃったのではないかと思います。

今後は、減免要件の緩和と介護保険料市独自減免制度のご案内をしっかりできるように要望していきます。

 北河内各氏の市独自減免状況は所得要件(一人世帯)は、枚方市150万円、交野市144万円、寝屋川市120万円、くすのき広域連合(門真市・守口市・四條畷市)(令和3年4月より実施)120万円となっており、大東市は最下位から枚方の上位へ並ぶ形となります。

 減免制度が実効あるものとするために、引き続き働きかけをしていきます

※下の資料は大東市作成

積み上がった基金合計額は18億円 

2021年10月11日 | 介護保険制度
大東市の介護保険

9月議会で介護保険特別会計の補正予算が出されました。

介護給付費準備基金へ2億1868万2千円を積み立てるというもので基金の合計積立額は18億5437万9千円となります。

2億1,868万2千円はいいかえれば、65歳以上の1号被保険者から介護保険料としてとり過ぎた額です。

とり過ぎた介護保険料は次期計画で取り崩し額に算入し返すべきです。

 毎年7月には介護保険料の決定通知書が送られますが、受け取った方から「高すぎる!」という声が絶えません。

そして先日は、40代の方ですが、積立金の事を知って「高い介護保険料を支払ってもらってサービス提供に使わず貯めておくなんてひどい話だ」と、自分事のように問題を共有してくださる方がいました。

市民は介護保険料をとり過ぎて貯まった積立金が18億5千万円もあるなんて言うことを全く知らされていません。

「とり過ぎた介護保険料返せ」の声を拡げていきましょう。


介護学習会 高すぎる介護保険料引き下げを

2021年08月23日 | 介護保険制度
8月12日大東市民会館で介護学習会が行われました。

大東社保協と介護問題対策会議は大東市の介護保険問題の改善に取り組み始めて58回の会議を重ね、利用者や現場からの聞き取りをもとに要望書を繰り返してきました。

今回の学習会も大東市の介護保険料はなぜこんなに高いのかどうやったら引き下げることができるのかという事を中心に学習しました。


 大東市で働いているケアマネージャーからの報告

ケアマネは事例検討会で事例を出したケアマネがつるし上げられる状況を目の当たりにし、予防プランを持つことを敬遠するケアマネが増えた事や、大東市が予防プランを持たないケアマネの要介護のケアプランを点検すると理不尽な方針が出されたことについて報告しました。

介護サービスから「利用者の卒業」が進められたのと同時に並行して行われていたのはケアマネージャーへの締め付けでした。

これらが原因の一つとなり大東市から撤退した居宅介護事業所があり、辞めるケアマネも続出しています。

その結果、大東市で介護サービスを受けようとする利用者さんに大きな影響を与えることに繋がります。私たちは今、現場も一緒になって声を上げなければいけません。


次に
大阪社保協介護対策委員長の日下部雅喜氏に講演してもらいました



 介護保険制度は介護サービス利用が増えれば介護保険料の負担も増えるという「給付と負担の連動」という仕組みになっています。

大東市は2016年から新総合事業を開始し、介護サービスを大きく削ってきました。

しかし、介護保険料は府内11番目に高く、介護保険料は値上がりする一方です。 

日下部氏は大東市独自の問題点として、介護認定率について全国・大阪府も増えているのに対し大東市だけ2016年の新総合事業が開始した翌年から下がっていること

(図)第8期総合介護計画より 



介護度については、要支援1,2の割合が減少しているが、重度にあたる要介護3~5の割合は増加していることが報告されました。

基金

大東市は介護サービスを削りながら高い保険料を設定してきたため、2016年から毎年基金が積み上がり、2020年度末には16億円の基金が積み上がっていました。

そもそも介護保険料は必要な額だけ集めることが必須とされていますが、必要以上に集めたため基金として積み上がっているという事になります。

集め過ぎたら返さなければいけません。

それをため込んでいるから大東市の介護保険料は高いのです。

被保険者一人当たりの基金残高は大阪府平均3,017円に対し、23,284円となっています。


 最後に、日下部氏は基金を全額取り崩して返したとしても、介護保険料が高いという根本問題は解決しません。

このままでは大東市の介護保険料は20年後には月1万円を超えます。

介護保険料の引き下げには国の負担割合を増やすことが必要です。

そのためには国の政治の在り方を変えていく必要があります。

「声を上げていきましょう。不服審査請求の取り組みも広げていきましょう」


大東市HP 第8期大東市総合介護計画
https://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/18698.pdf

自助・共助を推し進める大東市の介護制度 【第8期大東市総合介護計画(案)】

2021年01月18日 | 介護保険制度
自助・共助を推し進める大東市の介護制度
 

大東市の介護計画

2021年4月からの「第8期大東市総合介護計画」が検討されています。

大東市では16年4月から総合事業が開始し、要支援1・2の利用者から訪問介護やデイサービスを引き剥がし、多くを住民主体型のボランティアに移行していきました。

介護サービスを引き剥がし利用を抑制したことで状態が悪化した方や、デイサービスに行けなくなった方など多くの「困りごと」が発生しました。

そういった状況を無視し、第8期介護計画ではこれまで大東市が推し進めてきた住民主体型の介護サービスをさらに拡大推進していく計画になっています。

 
介護専門職以外でのサービス提供を拡大

介護予防・日常生活支援総合事業では生活サポート事業(有償ボランティア)の拡充をおこない、介護専門職以外で訪問介護サービスの提供を推進していくとしています。

また、大東市は要介護認定者へ総合事業を拡大していく意向を示しています。

こうした一方的な自助・共助の押し付けではなく、デイサービスや訪問介護の利用を利用者が選択し、希望を尊重できる制度に切り替えるべきです。

 
コロナ禍で脆弱性があらわに

新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、4月の緊急事態宣言で元気でまっせ体操は市内125グループのすべてが1カ月以上休止となり、生活サポート事業は買い物サービスに限定されるなどサービスが全面ストップし、利用者には大打撃となりました。

一方で、介護保険サービスの利用状況は約10%減にとどまりました。

 コロナ禍で住民主体型のサービスに全面的に頼っていた脆弱性があらわになりました。

災害時でも利用者のために続けようとする事業所の一方で、住民主体型では継続はできませんでした。

こういった災害時のサービス提供体制についても全く無反省のままになっています。

 
日常生活圏域

日常生活圏域についても、厚労省は1万人当たりを単位とし、地域単位できめ細かい取り組みを進めることが望ましいとしており、大阪府内のどの市も市内の複数の地域に分けてきめ細やかな事業計画が作られています。

大東市では1圏域として地域包括支援センターを一元的に管理・統制することだけが目的になっており、「地域づくりや住民の生活実態」を分析・診断することを放棄してしまっていると言わざるを得ません。
 
安倍政権から引き継いだ菅政政権の「自助」「共助」が大東市の介護制度の中でさらに推し進められようとしています。必要な人が必要な介護を受けることができるように、住民の声と現場の声をつなぎ改善へと力をつくします。