2018年度予算及び政策要望書を提出しました。
右から西辻副市長 東坂市長 あらさき市議会議員 天野市議会議員 木村日本共産党後援会代表 小松日本共産党大東市委員会副委員長
要望事項
〈１〉市民みんなが安心して住み続けられる大東市にすること
①払いたくても払えない高い国保税を引き下げ、減免制度の拡充を行うこと。
例えば、他市では国保税の負担割合が所得の16％を超える額が自動的に減免されるようになっているなど、実態生活に見合った負担にすること。
②国保の減免や納付相談は市民の立場に立ち、相談者との信頼関係を築き、その方の抱える問題にも向き合い適切な対応を行うこと。
③国保税未納者への制裁措置はおこなわないこと。保険証を持っていない事や、支払いが滞っていることが負い目になり、受診抑制につながり重症化するケースが良く見られます。
④市営住宅の入居基準を大幅に引き上げ(緩和して)、若い子育て世帯も入れるように改善すること。
⑤前立腺がんは医学界でも今後増えて行くと予測されており、早期発見早期治療が重要になってきます。本市でも前立腺がん検診を大腸がん・胃がん・肺がん健診と同様に制度健診にいれ、受診率向上に取り組むこと。
⑥介護予防健診を大阪市と同様に、民間の医療機関で実施できるようにすること。
⑦特定健診の無償化を行い、健診期間を通年実施できるようにすること。(現在700円の負担。無料で特定健診を実施している市町村あり)
⑧国保ドックを広く市民に知らせること。同時に、助成金引き上げを行うこと。
⑨平日、土曜、日曜日の夜間救急診療を大東市内に開設すること。
⑩障害者雇用枠を充分に確保し、障害者が安心して働き続けられるようにフォローすること。また、経済的自立を目指せる賃金体系を確立していくこと。
⑪憲法25条に基づき、市民に寄り添った生活保護行政をおこなうこと。
⑫本市の市民生活や収入の実態と生活保護受給率に大きな乖離があります。住民生活実態を把握し、適切に生活保護申請の援助を行うこと。
⑬特別養護老人ホームを増設し、希望する方が全員入れるようにすること。
〈２〉安心して子どもを産んで育てられる大東市にすること
①新婚家賃補助やひとり親家賃補助など、制度の創設をすること。
②子ども医療費助成制度の年齢を高校卒業まで引き上げること。
③公立保育所の保育士は正職採用を基本とし、母親への子育て指導や障害者児、病気を持っている子どものケア、一時保育など公的責任を果たすとともに、保育計画など先の見通しを持った保育実践ができるように環境を整えること。
④保育所の待機児童を年間通してゼロにし、さらに保留児も入所できるように努力すること。
⑤多子減免の所得制限を撤廃すること。
⑥保育所待機児童期間に無認可保育園を利用される保護者負担を軽減するため、無認可保育園の保育料補助制度を創設すること。
⑦無認可保育園に通う子どもたちの環境を整えるため、環境整備補助金制度の創設をすること。
⑧保育士の処遇改善をさらにすすめていくこと。
⑨休日、夜間などいつでもどんな時も、安心して子どもが医療を受けられる条件の整備と充実をはかること。
⑩子どもの居場所づくりに真剣に取り組み、子ども食堂は市独自の補助金制度を創設して充実すること
〈３〉誰もが人権を尊重され、必要なときに必要な介護を受けることができるように制度の改善をおこなうこと
①介護新総合事業への移行が、利用者の生活や事業所の運営に影響がないか実態調査を行うこと。
②サービスからの卒業がその方のQOL(生活の質)の低下につながらないよう、きめ細やかなアセスメントを行い、介護サービスの利用制限をなくし、必要な人が必要な介護サービスを受ける事が出来るよう改善すること。
③介護保険料減免と利用料負担の軽減及び減免の周知に取り組むこと。
④高齢化が進む中、市民の介護予防や日々の暮らしをさまざまな側面からサポートする地域包括支援センターの役割はさらに重要となってきます。よりきめ細やかなサービスが実施できるように地域包括支援センターの設置数を増やすこと。
⑤一人暮らしの高齢者の生活実態を調査し、必要に応じて生活支援、見守り施策を充実させること。
〈４〉一人ひとりを真に大切にする民主的教育を実践する大東市にすること
①日本国憲法にもとづいた教育行政をすすめること。
②日本国憲法第１９条にもとづき、教育現場に日の丸・君が代を押し付けないこと。
③競争を前提とした教育の在り方を反省し、子どもの悩み、苦しみ、SOSを見つけられるように、子ども主体の教育環境を築くこと。
④全国的に見ても、小中一貫校は弊害が続出している。小中一貫教育モデル校プロジェクトを廃止すること。また、小・中学校の統廃合をおこなわないこと。
⑤国立教育政策研究所でも少人数学級の効果は実証済である。「教員の質の確保の困難性」などの理不尽な理由による少人数学級編成の遅延は許されない。ただちに全学年で35人学級をすすめ、どの子にも行き届いた教育環境をつくること。
⑥侵略戦争を肯定する歪んだ歴史観を持つ育鵬社などの教科書は採用しないこと。
⑦非核平和宣言都市・平和首長会議加盟都市にふさわしく、戦争体験聞き取りや被爆証言聞き取り、被害実態・戦跡巡りなどの平和教育資料室を設け、教育現場の願いに応じた資料整備を進めること。
⑧就学援助金のうち、中学生(現小学6年生)の入学準備金を平成29年度末(平成30年2～3月)に支給されたい。
⑨現場教師が一年間の学習活動を評価し、さらに学校が評定を行うというこれまでの内申書制度をくつがえし、弊害が噴出しているチャレンジテストを中止し、実施しないよう府への意見具申を行うこと。
⑩全国で約60市町村が学校給食費の無料化を実施している。義務教育の無償化・子どもの貧困対策・子育て支援の観点からも本市でも早急に実施されたい。
⑪小学校給食に比べ、デメリットが多く、食育の観点を欠落したランチボックスを改め、中学校でも自校調理方式を目指すこと。
⑫児童数の増加が著しく、狭小となっている学童保育(放課後児童クラブ)の施設を早急に拡充すること。また、指導員の待遇(給与)改善に努められたい。さらに、指導員の研修の機会を保障されたい。
〈５〉市民がまちなかで、元気に快適に暮らせる大東市にすること
①バスやタクシーなど福祉パスなどの創設を行い、高齢や障害者、子ども連れの外出を支援すること。誰もが安心できる「ユニバーサルデザインの福祉のまちづくり計画」を策定すること。
②自動車運転免許を自主返納した高齢者への公共交通やタクシー利用などへの支援策をつくること。
③ゴミの減量化を推進すること。市民の安心・安全のためにもゴミ収集業務にかかるリスク対応ができる、ノウハウをもつ職員が必要である。民間業者１００％収集を見直し、直営比率を高めること。
④下水道の１００％普及を早期実現すること。
⑤水洗への切り替えが負担なく出来るよう補助制度を創設すること。
⑥社会教育の施策・施設の充実をはかり、文化的な活動の一層の促進をすること。青少年教育センター「ほくと」の様に、市内各地へ市民が自由に使える音楽室の充実、自由に遊べる体育館の充実を行うこと。
⑦大東市JR住道駅前のイルミネーションは、来年から見直し、同財源を道路灯や防犯灯のLED化に活用すること。
⑧防犯灯は市の直接管理にすること。
⑨歩道の段差解消や公園の増設、公衆トイレやオムツ替え、授乳スペースの設置など、子育て家庭が外出しやすい環境整備をすすめること。
〈６〉安心・安全な災害に強い大東市にすること
①治山・治水を国や府にこれまで以上に働きかけること。
②浸水対策は想定100㎜として下水管の容量を増やすなど計画的に進めていくこと。
③赤井地域で浸水被害を繰り返している。原因を明らかにし、具体的な対策を進めていくこと。
④公共施設等の耐震化100％を目指すこと。
⑤家屋への耐震を促し、助成制度の充実を行うこと。
⑥住民の安全、景観維持を基本に、地域住民に役立つ活用を考慮した空空き家対策を進めること。
⑦避難勧告が出た時点で、避難要支援者への対応をきめ細やかに行える体制を整えること。
⑧北条踏切が狭く歩行者が危険。引き続き拡張のために取り組むこと。さらに、踏切事故を回避し、安全な街づくり計画をJR線路の高架化を視野に入れて進めていくこと。
〈７〉地域にとけこんだ商工業のまち――住んで、働ける大東市にすること
①大型店に対して、周辺住民の生活や環境への配慮など、企業責任を明確さえること。
②中小商工業者の経営基盤の安定、小口融資や起業の支援を含む融資制度を充実し、下請け業者や働く人の安定した生活を支えること。
③若者がブラック企業によって不当な侵害を受けることがないよう「ブラックな働き方ゼロ」を目指して、若者を応援すること。
④持ち家リフォーム等、建設助成制度をつくり、地元の工務店の仕事作りで活性化をめざすこと。
⑤非正規社員を正社員にした企業に助成、正規化を応援する制度を創設すること。
⑥公共事業によって低賃金労働者を生み出すことを防止するために「公契約条例」を制定すること。
⑦商店リニューアル助成や「空き店舗」の借り上げ、改装、運営支援などで商店振興をすすめること。
⑧住工混在地域でのモノづくり企業の操業環境を保全するための施策を改善、充実させること。
〈８〉市民に開かれた、公正・公平、清潔な大東市にすること
①不正腐敗の再発防止策として公正な行政運営を行うこと。
②市長・副市長・理事の2親等以内の入札・契約行為を禁止することを柱にした「政治倫理条例」を策定すること。
③談合の疑いが高い高値落札の常態化や、特定の業者に有利な下請け発注(随意契約)の問題など、不正・腐敗を根絶する行政の厳格な対応と、制度の改善に取り組むこと。
④外部の専門家を入れた入札を監視する組織を作り、談合防止に取り組むこと。
⑤役所の窓口など、民営化・民間委託を見直すこと。
⑥女性職員の管理職登用率を引き上げるとともに、審議会委員の女性の割合を引き上げること。
⑦市民参加の充分な討議と情報公開で透明な市政運営に努め、地域での事業説明・懇談会を開催すること。
⑧同和行政の完全終結宣言をすること。
⑨人権文化センターの名を改め、市民に定着し親しまれるネーミングを付けること
⑩性的マイノリティー尊重の立場に立った行政施策の推進に努めること。
〈９〉大東市新庁舎の建設において、「市庁舎の基本理念」に沿い、市民目線での庁舎づくりに徹すること
①本市が進めているコンパクトシティは国策としても進められていることだが、都市機能の集積は周辺地域の過疎化をうみ、市民生活への影響は避けられない。無理な集積はおこなわないこと。
②大東市庁舎は市民皆の持ち物として建て替えを実行すること。
③市庁舎づくりは市民参加を基本とし市民への説明責任を果たすこと。
〈１０〉市内における文化活動の推進を行い、文化・芸術活動において施設利用料等の補助制度を創設すること
〈１１〉非核平和宣言都市としての取り組みや自然エネルギーを推進していくこと
①自然エネルギーの推進に取り組み、自然エネルギーに関わる雇用と経済の循環を作り出すこと。
②大東市は核兵器禁止条約の実現に向けて取り組んできた平和首長会議の加盟自治体である。国連での条約成立を受け、あらためて大東市として、日本政府が核兵器禁止条約に調印するように意見具申などの働きかけを行われたい。
