本日、日本共産党議員団と日本共産党大東市委員会が「新型コロナウイルス対策に関する申し入れ」を行いました。
小中学校などが３月２日から休校になっている事に関して、介助員や看護師などパートで働いている方々はすべて休職となっており、月の収入が半減する事に繋がり、死活問題となります。
速やかに休業補償給付をすべきです。
また、学校が休校になる事により、学童保育へ行けない子どものご家庭は家族が仕事を休むなどの大きな負担が悩みとなっています。
おじいちゃん、おばあちゃんが子守をするというご家庭もありますが、そういう状況が作れない方も多くいらっしゃいます。
昼間、子どもさんを受け入れる体制を整えるべきです。
そして、給食が唯一の栄養源となっている子どもさんも多い。給食の提供も検討すべきです。
大阪市内ではワタミが必要なご家庭にボランティアで昼食を配るなど、民間企業もあらゆる手立てを考えてくれています。
大東市の子どもたちをいかにして守るのか大東市がしっかりと考えていくべきです。
また、今回のコロナ問題でマスクが手に入らない、おまけにトイレットペーパー、生理用品の買い占めなど、市民に大きな不安が渦巻いています。
これだけ市民生活に大きな影響を及ぼしたのは政治の責任です。
政府は、感染対策に全力を挙げるとともに、市民生活に与える経済的影響に対し、十分な手立てを迅速に行わなければいけません。
そのためにも、思い切った財源の投入が必要です。
日本共産党は、来年度コロナに関する予算が一円も計上されていない事を正し、修正案の提出を野党と協議しています。
本日は、大東市に対する細かい要求事項を要望書にまとめて提出しました。
以下、提出した内容です。
新型コロナウイルス感染症は日本中に感染が広がり、大阪では1 月に感染が判明した府内の40 代女性バスガイドが退院後の検査でいったん陰性と確認された後、再び陽性と診断されたと発表されて、市民の不安は一段と広がっています。
2月28日の安倍首相の学校の休校要請でも、一定の理解の声もある一方で保護者らの間では「仕事休めないし、子どもは行くとこないし」と不安の声も広がっています。
市としては正しい情報を市民に提供し、感染拡大を防ぎ、市民生活、中小零細企業、商店の安定のためにあらゆる手段を、即時に講じることが求められています。
日本共産党大東市会議員団は、市長と教育長に対し、以下のことを行うよう緊急に申し入れるものです。
１．市の電話相談窓口を２４時間対応や電話回線の増設など体制を強化すること。
２．国・府とも連携し公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに、市独自の情報把握に努め、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。
３．医療機関、介護施設、児童福祉施設、障がい者施設等のマスクや消毒剤など衛生用品の不足状況を調査し、必要あればすぐに提供すること。あわせて、高齢者、妊婦や障がい者、難病さらに糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患のある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方などの市民にもマスクや消毒剤など衛生用品の提供をすること。
同時に感染症対策ガイドラインを丁寧に徹底すること。
４．検査希望者のすべてを受け入れる体制をつくること。市内の病院にも協力を呼び掛けること。
５．感染者を受け入れる病院等について、院内で感染者が拡大しないよう、必要な措置を講じること。
６．新型コロナウイルス問題による市内事業者への影響を調査し、必要な融資や助成などの支援策を講じること。中小企業の町であることに鑑み産業振興課に相談窓口を設け、電話相談などにも応じること。国や大阪府の融資などの支援策はまとめて丁寧に中小事業者に情報提供すること。
７．休みを強いられる非正規雇用の方が資金繰りに困る場合が想定される。大阪府社会福祉協議会の緊急小口資金、市の緊急小口生活資金などの活用ができるよう周知するとともに貸付枠を広げること。さらなる援助を強化すること。
８．新型コロナウイルスの影響で、障がい者施設サービスの利用を休む利用者が増えている。施設の報酬算定が利用者の日割り支給になっているため報酬が入らずに困っていることから、障がい者施設への何らかの支援策を講じること。
９．外国人観光客への正確な情報提供と相談対応を充実させること。
１０．幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校、高等学校の卒業式、入学式の挙行や中止に当たっては、早期に関係者に周知し、混乱を防ぐこと。
１１．厚生労働省の見解にあるように、学校休校となった場合でも放課後児童クラブと保育所は開設し、子どもの居場所と保護者の就労等を保障すること。やむを得ず、開設不能な事態に陥った場合でも、仕事を休めない保護者などの児童には、国の施策を待つことなく市が速やかに責任持って代替措置を講じ、子どもの居場所と保護者の就労等を保障すること。
以上
小中学校などが３月２日から休校になっている事に関して、介助員や看護師などパートで働いている方々はすべて休職となっており、月の収入が半減する事に繋がり、死活問題となります。
速やかに休業補償給付をすべきです。
また、学校が休校になる事により、学童保育へ行けない子どものご家庭は家族が仕事を休むなどの大きな負担が悩みとなっています。
おじいちゃん、おばあちゃんが子守をするというご家庭もありますが、そういう状況が作れない方も多くいらっしゃいます。
昼間、子どもさんを受け入れる体制を整えるべきです。
そして、給食が唯一の栄養源となっている子どもさんも多い。給食の提供も検討すべきです。
大阪市内ではワタミが必要なご家庭にボランティアで昼食を配るなど、民間企業もあらゆる手立てを考えてくれています。
大東市の子どもたちをいかにして守るのか大東市がしっかりと考えていくべきです。
また、今回のコロナ問題でマスクが手に入らない、おまけにトイレットペーパー、生理用品の買い占めなど、市民に大きな不安が渦巻いています。
これだけ市民生活に大きな影響を及ぼしたのは政治の責任です。
政府は、感染対策に全力を挙げるとともに、市民生活に与える経済的影響に対し、十分な手立てを迅速に行わなければいけません。
そのためにも、思い切った財源の投入が必要です。
日本共産党は、来年度コロナに関する予算が一円も計上されていない事を正し、修正案の提出を野党と協議しています。
本日は、大東市に対する細かい要求事項を要望書にまとめて提出しました。
以下、提出した内容です。
新型コロナウイルス感染症は日本中に感染が広がり、大阪では1 月に感染が判明した府内の40 代女性バスガイドが退院後の検査でいったん陰性と確認された後、再び陽性と診断されたと発表されて、市民の不安は一段と広がっています。
2月28日の安倍首相の学校の休校要請でも、一定の理解の声もある一方で保護者らの間では「仕事休めないし、子どもは行くとこないし」と不安の声も広がっています。
市としては正しい情報を市民に提供し、感染拡大を防ぎ、市民生活、中小零細企業、商店の安定のためにあらゆる手段を、即時に講じることが求められています。
日本共産党大東市会議員団は、市長と教育長に対し、以下のことを行うよう緊急に申し入れるものです。
１．市の電話相談窓口を２４時間対応や電話回線の増設など体制を強化すること。
２．国・府とも連携し公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに、市独自の情報把握に努め、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。
３．医療機関、介護施設、児童福祉施設、障がい者施設等のマスクや消毒剤など衛生用品の不足状況を調査し、必要あればすぐに提供すること。あわせて、高齢者、妊婦や障がい者、難病さらに糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患のある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方などの市民にもマスクや消毒剤など衛生用品の提供をすること。
同時に感染症対策ガイドラインを丁寧に徹底すること。
４．検査希望者のすべてを受け入れる体制をつくること。市内の病院にも協力を呼び掛けること。
５．感染者を受け入れる病院等について、院内で感染者が拡大しないよう、必要な措置を講じること。
６．新型コロナウイルス問題による市内事業者への影響を調査し、必要な融資や助成などの支援策を講じること。中小企業の町であることに鑑み産業振興課に相談窓口を設け、電話相談などにも応じること。国や大阪府の融資などの支援策はまとめて丁寧に中小事業者に情報提供すること。
７．休みを強いられる非正規雇用の方が資金繰りに困る場合が想定される。大阪府社会福祉協議会の緊急小口資金、市の緊急小口生活資金などの活用ができるよう周知するとともに貸付枠を広げること。さらなる援助を強化すること。
８．新型コロナウイルスの影響で、障がい者施設サービスの利用を休む利用者が増えている。施設の報酬算定が利用者の日割り支給になっているため報酬が入らずに困っていることから、障がい者施設への何らかの支援策を講じること。
９．外国人観光客への正確な情報提供と相談対応を充実させること。
１０．幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校、高等学校の卒業式、入学式の挙行や中止に当たっては、早期に関係者に周知し、混乱を防ぐこと。
１１．厚生労働省の見解にあるように、学校休校となった場合でも放課後児童クラブと保育所は開設し、子どもの居場所と保護者の就労等を保障すること。やむを得ず、開設不能な事態に陥った場合でも、仕事を休めない保護者などの児童には、国の施策を待つことなく市が速やかに責任持って代替措置を講じ、子どもの居場所と保護者の就労等を保障すること。
以上
