ニュースを発行しました。

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2024年5月6月版です。
毎年固定資産税の減免がこの時期におこなわれます。
対象になる方はぜひ、申請してください

順次、担当地域に配布させていただきます。
💡固定資産税の減免
💡ゴミBOX提供開始
💡危険な夢洲に万博遠足はやめて
💡大東市ではどうなるの？マイナ保険証

議会報告版 あらさきニュースを発行（4月1日）

2期目の4年間もたくさんのお宅を訪問させていただき「困ったことはないですか？」「大東市への要望はございませんか？」と皆さんからのご意見を寄せていただきました。
皆さんの要求をお伺いして一つ一つ取り組んできたその一部ですが、報告ビラを4月1日に発行し、配布させていただきました。





引き続き、みなさまの願い議会へ届けて頑張ります！

アンケートの報告ビラ発行

10月中旬から実施した市民アンケートをまとめ、ビラを発行しました。

日本共産党大東市会議員団が行った「市民アンケート」に約400通の回答が寄せられました。

アンケートへのご協力ありがとうございました。

アンケートの中で、１番要望の多かったのが「国民健康保険料や介護保険料の負担軽減」でした。






くらし守ること最優先にがんばります。

補聴器購入補助制度の創設を求める

私の周りにも難聴の方が増えてきました。
しかし、大東市には軽度・中等度難聴に対応する補聴器購入補助制度がありません。

全国に広がりつつある「補聴器購入補助制度」の創設を求めて、2023年12月議会で一般質問を行いました。

シリーズ　広がる補聴器助成/実施自治体　１年で倍加/議会の論戦と住民運動で前進

補聴器は両耳で３０万円ほどの値段になると伺っており、そして５年くらいしかもちません。

補聴器がなければ、人との会話も不便になり、家から出るのも嫌になると伺いました。

年金暮らしでは、補聴器を購入することができない人もいらっしゃいます。

大東市はこんな言い訳をしました。

「個人で補聴器を購入されている方の中には正しく使用できないために不具合を感じられる方や、使うことを諦めてしまう方が少なくありません。
　そのため、本市ではまず現在お持ちの補聴器を正しく使っていただくための相談会を実施し、１人でも多くの方が聞こえによる生活の不具合を解消していただくよう努めております」


そもそも、補聴器が必要な人が高額で買えない！って言っているのに、補聴器持っている人が正しく使えるように…って、問題点すり替えでしかない

さらに言い訳が続きました。

「本市窓口に相談に来られた高齢難聴者の方に使用していただけるよう、軟骨伝導イヤホンの導入を予定しております」

いやいや、違うんだって。必要な人が経済的負担が大きいため買えないから補助してよ！って言っているんだけど…

そして、さらに

「高齢難聴者に対する補助金の補助につきましては、今後とも、市長会を通じて国に要望してまいります」って、つまり市独自ではやる気がありませんってことですよね

冷たい大東市だなぁ

最近、「補聴器購入の補助はないのですか？」という市民からの問い合わせが増えました。

難聴の程度によっては聴覚の身体障害者手帳を取得したうえで、補聴器購入の助成制度がありますが、障害者手帳を取得するにはかなり重度の基準になっています。

具体的には以下をご参照ください。


難聴の程度について

難聴といっても複数の難聴のレベルを示す方法があるようですが、「日本聴覚医学会」が適切と見解を示している４分法の程度分類は以下の通りとなっています。

軽度難聴: mild hearing loss 25 dB 以上 40dB 未満
小さな声や騒音下での会話の聞き間違いや聞き取り困難を自覚する。会議などで の聞き取り改善目的では、補聴器の適応となることもある。

中等度難聴: moderate hearing loss 40 dB 以上 70dB 未満
普通の大きさの声の会話の聞き間違いや聞き取り困難を自覚する。補聴器の良い 適応となる。

高度難聴: severe hearing loss 70 dB 以上 90dB
非常に大きい声か補聴器を用いないと会話が聞こえない。しかし、聞こえても聞き取りには限界がある。

重度難聴: profound hearing loss 90 dB 以上
補聴器でも、聞き取れないことが多い。人工内耳の装用が考慮される。


身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第５号）https://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/31631.pdf


身体障害者手帳を取得するには

聴覚の障害区分は6級からあります。

6級の程度は以下になります。
①　両耳の聴力レベル が70デシベル以上の もの（40センチメート ル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの）
②　一側耳の聴力レベ ルが90デシベル以上, 他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの
　
90デシベル以上とは、大きい声でも聞き取れないくらいに重度の難聴です。

軽度から補聴器を必要とするため、既存の助成はほとんど役に立ちません。


4人に1人、コミュニケーションに支障有

　介護予防の日常生活圏域ニーズ調査（有効回答数：1,147 件）では難聴や補聴器に関わる設問では、全体の２６％の方が聴覚の問題によるコミュニケーションに支障が有ると答えています。
　
アンケートに答えた４人に１人超の方が聴覚に支障を感じています。

そのうち常時補聴器を使用されている方が１３．４％、時々使用されている方が１２％います。

そして26％のうち、補聴器に関して困っていることについては、値段が高いと答えた方が２８．８％おられました。

単純計算でもアンケートに答えてくださった方のうち、補聴器は値段が高くて手が出ないと感じておられる方が約85人いてるっていうことがこの調査で分かります。
　
私の周りにも、ボランティアにかかわり、元気でまだまだ活躍できるのに、補聴器が必要なぐらいの難聴を抱えておられる方がいらっしゃいます。　

なんとか補助制度の導入をして欲しいと求めましたが、今回の一般質問では、経費等を理由に「調査研究」という回答に留まりました。

引き続き、補聴器補助制度の創設を求めていきます。

議員として、相談援助をおこなう上で大切にしていること

「議員として大切にしていること」2023年1月発行のあらさきニュースより

最近、「ケーキの切れない非行少年」(著：宮口幸治)を読みました。

社会にはIQ74～80のボーダーラインと言われる方が約14%いるそうです。

社会にはそれだけしんどい人や苦しい思いをしている人がいて、その多くがいじめなどの被害者になってきました。

ケーキが切れないというのは、丸いケーキを公平に三等分にするという問題が「できない」のです。



私たち支援者は特に、「できない」という事を理解しなければ本当の支援はできないのだと思います。

私の任務は、「住民の利益と福祉のために活動する」ことです。

毎日、色々な相談があります。解決が難しいご相談もありますが、その方に寄添い、その方にとって最善の利益を追求しています。

〈2024年3月14日「X」（旧Twitter）より〉

私は、自分で言うのもなんですが、相談者の心情を想像したり、共感したり、理解することが得意な方だと思う。

だから、生活保護のケースワーカーさんに心無い言葉を浴びせられた利用者さんの心情がとても良く分かる。

確かに、利用者さんはケースワーカーの指導に従うことができなかった事実はある。

しかし、ケースワーカーは「できない」ということを理解しようとしない。

頭ごなしに、生活保護費は「みんなの税金だ」と言い、「誠意を見せろ」と利用者を追い込む。

利用者がそんな言葉を浴びせられたらどれだけ情けなく辛い気持ちになるか想像もできないようなケースワーカーはもう一度福祉の勉強を一からやり直して欲しい。

C型肝炎の給付金 あきらめない相談援助

Aさんとの出会いは税の滞納による納付相談でした。



大東市による税の取り立てが厳しく、Aさんは要求された3万円を支払ったため、「生活が立ち行かなくなった」というご相談でした。

大東市には以前から生活状況を無視した無理な取り立てはしないようにあれだけ何度も言ってきてるのに！



私は、納付相談のため2か月おきにAさんに付き添い、そのたびにAさんから生活やお体の状況等を徐々に聞き取りをしていました。

その聞き取りの中でAさんが慢性C型肝炎であるということを知りました。

C型肝炎の給付金についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000615422.pdf

詳しく話を聞くと、これは給付金の申請ができるのではないかと思い、カルテ探しをすることになりました。

手術や輸血をしたことがカルテにより証明されたら、給付金を受け取れ、今一番悩んでいる滞納金を支払うことができます。


カルテ探しは難航しました。

車で1時間かかる病院にも行きました。

カルテの開示請求を行い、病院の一室で数百ページのカルテをめくりました。

10年以上前のカルテはほとんど残っていませんでした。

それでも、何か手がかりがないか半年探し続けました。

すべてをコピーするとなると何万円もかかるので、その場でカルテをめくり、必要な部分だけを抜粋してコピーを行いました。

手術を受けた病院にはその記録が残っていませんでしたが、その後に移った病院に手術を受けた病院から送られた診療情報提供書と手術記録のようなものが残っていました！

それら、証拠となりそうなものを集めて弁護士に訴訟の依頼をしました。

依頼から2年ほどかかりましたが、ようやく給付金が下りることが決まりました

Aさんと大喜びしています！あきらめなくて良かった

あらさきリーフを発行しました

あらさきリーフを発行しました。

2024年もよろしくお願いします。あらさきニュースを発行しました。

あらさきニュースを発行しました。
東部・北部地域に全戸配布させていただきます。

要支援～要介護１でも要件に当てはまれば介護ベッドレンタル使えます！

要介護1、要支援認定の方はベッドレンタルが使えない問題について一般質問で取り上げました。



軽度者でも起き上がりや立ち上がりが困難という方はたくさんいらっしゃいます。

介護保険制度が始まった当初はベッドレンタルも普通に福祉用具貸与として介護保険が使えていたのに、今では要支援と要介護１のベッドレンタルは対象外となっています。

保険適応できる内容がどんどん切り下げられていくなんてホンマ国家的詐欺
しかも、保険料は20年前から比べて約2倍以上！

しかし、そんな厳しい中でも、条件が整えばベッドレンタル使えます！

厚労大臣が認める告示（起き上がりや寝返りが困難）に該当する場合で、医師の医学的な所見やケアマネジャーの判断等で介護ベッドの必要性が高く、貸与が必要であると大東市が判断した場合にベッドレンタルが利用できます。

ちょっと、ケアマネジャーに頑張ってもらう必要があります

ケアプランに介護ベッドが必要な根拠を説明する必要があります。


厚労省の告示
*03軽度者貸与 (mhlw.go.jp)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000875875.pdf

例外貸与をどんどん利用していきましょう。

ただ、厚労大臣の告示は少し厳しすぎるようにも感じます。

起き上がれない、寝返りが柵につかまらないとできないなどの身体状況であれば、変更申請して要介護2以上になる可能性もあります。

厚労省の告示に当てはまらないという場合でも、必要であれば介護ベッドを使えるように、 大東市の市独自施策として、レンタルの制度を導入していくことも必要なのではないでしょうか。

誰もが、安心して介護を受けることができるように。
引き続き、頑張ります。

児童扶養手当の全部支給世帯の生活保護捕捉率が低すぎる。

児童扶養手当の全部支給世帯への生活保護捕捉率を高めるために、こども福祉課の窓口の民間委託はやめるよう求めました。

〈2023年9月の一般質問より〉

２０２２年度の児童扶養手当の全部支給の人数と一部支給の人数について

２０２２年度全部支給は６７３名。一部支給は４７０名です。
　
１，０００人以上の方が受給されています。

独り親世帯のうち、養育費の取得状況は何％ですか。

　独り親世帯のうち、養育費を受けている世帯の割合は、全体の１９．０１％です。

２０２２年度の児童扶養手当適用世帯全部支給の方のうち、生活保護受給世帯は何世帯で捕捉率は何％ですか。

児童扶養手当の全部支給を受けている世帯数は４２世帯で生活保護受給世帯の割合は６．２４％となっております。

捕捉率ですけども、大阪府内平均の捕捉率は、ここ平均２０％を超えていると聞き及んでいます。

大東市は６．２４％ということで、捕捉率が非常に低い


捕捉率を高めるために必要なことはどんなことだと考えますか。

　（部長答弁）本市におきまして、児童扶養手当の全部支給者のうち、生活保護受給世帯の占める割合を表す捕捉率が府平均を下回っております状況につきましては、様々な要因があるものと推察いたしますが、例えば、児童扶養手当窓口における相談を生活福祉課へつなぐ等、連携を意識した業務の推進は、支援を必要な方への支援につながる取組であり、市民に寄り添った対応の充実に努めてまいりたいと考えております。


部長答弁の内容が窓口でできていたら、大東市の捕捉率が非常に低いという実態はなかったのではないでしょうか？

私は児童扶養手当の申請窓口をもっと専門職を置いて充実するべきだと思っています。

今議会では、福祉・子ども部窓口業務の委託化の補正予算が上がっています。

窓口を民間委託にするということは、市民に寄り添い、ニーズに応え、他部署との連携の推進とは逆行するのでははないでしょうか。

　委託された民間の方が窓口で聞き取りを行って、ほかの制度の御案内をするということはできません。

たった８００万円を削減するために、窓口業務という市民と一番接する機会を奪うことは許されません。

　必要なところに必要な支援を充足させる役割を担って欲しいです。