関電「節電」の意図

　この夏の電力不足は、東日本にとどまらず関西にも波及することが必至となった。美浜原発などの再稼動が難しい状況から、関西電力が「15％の節電が必要」と需要家に呼びかけている。

《関西電力は１０日、管内の企業、家庭などに対し、電力需要が増える７月１日から９月２２日まで、昨夏のピーク時に比べて１５％程度の自主的な節電を要請すると発表した。停止中の原発の再稼働が遅れ、夏場に電力不足に陥る恐れがあるため。関電が節電を要請するのは第１次石油危機の１９７３～７４年以来。節電の時間帯は平日の午前９時～午後８時で、企業や一般家庭などすべての利用者が対象。お盆の８月１２～１６日は除く。東日本中心だった節電の動きが関西にも波及した形で、企業の操業計画見直しは避けられず、西への生産シフトの動きにも影響しそうだ。記者会見した八木誠社長は「停電を回避するための苦渋の決断だ」と説明。東京電力に実施している電力融通を７月以降は中止し、中国電力に関電への融通を求めたことも明らかにした》＝共同＝。

　関電の説明はかなり胡散臭い。原発の再稼動が難しい状況なら、まずこれを動かす方策を考えるべきだろう。そうしないで、停止を前提とした節約に訴える。大阪府の橋下知事が言うように、「原発がないと大変だ」とアピールするための戦術に思える。

　《関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、報道陣に、関西広域連合が夏季の５～１０％の節電方針をすでに決めていることに触れ「この期に及んで１５％カットはありえない。お願いするなら好きなようにやってほしい。大阪府は協力しない」と述べた。「１５％カットしなければ停電するのか、関電は何も根拠を示していない。（節電を強調して）原発の必要性を訴えようという意図を感じる」と不快感を示した》＝毎日ｊｐ＝。

　国内の原発は現在35基が定期検査などで停止中だ。現在動いている炉も順次、定検入りしていくので、再稼動がない限り来年の夏までにはすべての炉が止まってしまう。こうなると、経済や家庭生活の大きな影響が出るのは避けられない。

　電事連が目論んでいるのは、この夏、電力不足がいかに大変かを味わわせ、「やっぱ原発いるよね」の世論を喚起することではないか。再稼動への動きの鈍さは、こうした事情によるとも考えられる。

　それもこれも、政府が機能していないからだ。

　菅がいま打ち出すべきは「30年後（15年後でも20年後でもいいが）には原発を全廃する。再生可能エネルギーの創出に総力を上げる。そのためには、今ある原発のうち、立地条件や老朽度に問題のない炉については、安全性を確立した後フル稼働させる」という大方針だろう。

　全廃までの筋道をはっきりさせることが肝心だ。

　政界の菅降ろしの動きには、エネルギー政策を含め大きな国家戦略上の思惑が絡んでいそうだ。その意味で、橋下の嗅覚はなかなか鋭い。これで政治センスがあればいいんだが…。