4月10日付け読売新聞の1面にこんな記事が載った。左肩3段、見出しはこうだ「40代の地方転職支援 政府系人材会社 半年間の「試用」 大学で学び」
≪政府による地方創生の一環として、大都市で働く40代前後の中堅社員の地方転職を後押しする新制度が今秋から始まる。転職希望の社員は半年間、地方大学の客員研究員として学びながら、地方企業の仕事に従事してもらうのが特徴だ。半年の「慣らし期間」を設けることで、地方転職への不安を和らげる狙いがある≫。
結構長い記事であれこれ書いているが、制度としては極めてマイナーな印象だ。今年度は信州大など2県の大学と大学から比較的近いところにある複数の企業が参加する予定だという。募集は今秋からだそうだが、実際には何人が参加するんだろう。
この件について、ほかの新聞やメディアではほとんど報じていない。読売の独壇場である。というか、事業主体である日本人材機構(政府主導会社)の意を受けたアドバルーン記事、もしくは宣伝記事であろう。実現可能性や実効性が疑わしいものでも、政権が打ち出す方針はとりあえずヨイショする―これが今の読売の編集方針のようだ。日本を代表する新聞がこれでは困ったのもだが、貸しビル業、興行師などとならんで新聞発行も事業の柱の一つ。体制に寄り添って損はないとの計算なのだろう。
中面や社会面にはいい記事もある読売なだけに、1面を何とかしてほしいとの思いが募る今日この頃である。
≪政府による地方創生の一環として、大都市で働く40代前後の中堅社員の地方転職を後押しする新制度が今秋から始まる。転職希望の社員は半年間、地方大学の客員研究員として学びながら、地方企業の仕事に従事してもらうのが特徴だ。半年の「慣らし期間」を設けることで、地方転職への不安を和らげる狙いがある≫。
結構長い記事であれこれ書いているが、制度としては極めてマイナーな印象だ。今年度は信州大など2県の大学と大学から比較的近いところにある複数の企業が参加する予定だという。募集は今秋からだそうだが、実際には何人が参加するんだろう。
この件について、ほかの新聞やメディアではほとんど報じていない。読売の独壇場である。というか、事業主体である日本人材機構(政府主導会社)の意を受けたアドバルーン記事、もしくは宣伝記事であろう。実現可能性や実効性が疑わしいものでも、政権が打ち出す方針はとりあえずヨイショする―これが今の読売の編集方針のようだ。日本を代表する新聞がこれでは困ったのもだが、貸しビル業、興行師などとならんで新聞発行も事業の柱の一つ。体制に寄り添って損はないとの計算なのだろう。
中面や社会面にはいい記事もある読売なだけに、1面を何とかしてほしいとの思いが募る今日この頃である。
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