米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」

外国のメディアに指摘されても、まだ分からなくて、民主党を支持する日本のバカメディア！

以下のブログがありました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。

　「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。

　民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。（共同）
転載終わり：

２年前に政権交代で民主党を積極的に支持した手前、こき下ろすことができない。
つまり、国民の利益や安全を無視し、自分たちのメンツでごまかしている。

天変地異の被害も、防災費用をケチらずに対策をすれば、被害は少なくなるが、
予算を削ることばかり考えるケチケチ政権を支持した国民（特に福島県の国会議員は民主党ばかり、渡辺恒三議員は地震多発地帯に原発を沢山誘致したのだ。）は被害を拡大してしまった。
管総理は東京電力職員を呼びつけてどなるばかりで、自らの対策案はないのだ。
朝日新聞は、東京にも放射能の危険があると思い込みの記事やころころ変わる内容に国民は振り回されるばかりである。
大手の新聞だから信用できるとは限らないし、外国メディアから指摘されても変えようとしないのは、日本の新聞は不要です。
邪魔です。
不買運動しましょう。

外国のメディアに指摘されても、
まだ分からなくて、民主党を支持する日本のバカメディア！

大川隆法幸福実現党名誉総裁 緊急提言 ～震災復興への道

世界のティーチャーである大川隆法幸福実現党名誉総裁の説法が、今回の大災害にお関してのお話がありました。当面の救助救出活動は後手後手に回っていて、今後の展望どころではないかもしれませんが、
だからこそ、未来に希望を持って復興すれば、さらなる発展が期待できます。
てんやわんやで終わったら、ダメージを長く引きずり経済も落ち込み、日本全体が元気ではなくなります。
ここは一つ、総裁の言葉に耳を傾けましょう。

現代の「政治と宗教」の考え方をさぐるBLより転載します。

大川隆法　幸福実現党名誉総裁　緊急提言　～震災復興への道
※2011年3月15日に収録された大川隆法幸福実現党名誉総裁の「震災復興への道」の要約の一部を以下に紹介いたします。

「コンクリートから人へ」は間違っていた
鳩山前首相が掲げた「コンクリートから人へ」という標語、
「八ツ場ダム建設中止」
「スーパー堤防の予算削減」など、
民主党政権が言ってきた象徴的なことが、ひっくり返り、裏目裏目に出ているように感じます。
上空から津波のあとを見たら、残っているのはガシっとした鉄筋コンクリートの建物です。
堤防に関しても、コンクリートでつくったものは、そのまま残っています。
津波の高さの予想が間違っていただけで、もう少し高いところまで上げておけば、
被害は相当なところまで防げたはずです。
コンクリートの部分が生命の安全を守ることが分かっていなかったようです。
また、現在、原子力発電所の問題が出ていますが、
政権発足当初、八ツ場ダム建設中止によって水力発電による自然のエネルギー源を枯渇させる方向の判断をしました。
生態系の問題もあるのでしょうが、人間の命は大事です。
水力発電は決して馬鹿にしたものではなかったと思いますが、
大きな判断ミスを犯したのではないかと思います。

復興計画には“大きなビジョン”が必要
今後の復興策としては、最初は緊急措置的なものになるでしょうが、
短時間の間に、大きなビジョンでの復興計画を練らなければいけないと思います。
津波が危険だと思われるところには20メートルくらいまでの堤防をつくり、
川が逆流するところについては、門を閉められるようにしておけばよかっただろうと思います。
お金を惜しんだだけで、技術的には可能な話です。
原発については、緊急時の対策をもう一段取るべきです。
シェルター構造を、外側につくって、半径数百メートル以内で完全シャットアウトする方法はあるだろうし、地震や津波、爆弾等でやられたときの二次災害を止める方法は、考えればあると思います。
お金を惜しまずにもう少し研究すべきではないかと思います。
ただ、原発は少量のウランから、半永久的にエネルギーが取り出し続けることができるものなので、
人類にとっては便利なものです。
これに替わるエネルギー調達源が出てこない限りは、原発を簡単に手放したら、
油に頼ったエネルギー経営になりますので、
国防上も危険ですし、産油国に経済を翻弄されることになります。
よって原子力に対するアレルギーだけを拡大していくのは、よくないことだとも思っています。
さらには、もう一段ガシっとした津波で流されない程度の建物をつくること、
また、空中や地下の有効活用をするべきです。
また、小さな道路が多すぎるので、もう少しきちっとした道路をつくらなければいけないでしょう。

金融政策は現場主義で
・政府の対策については、金融政策と財政出動がありますが、
金融政策については、日銀が比較的早く、10兆から20兆円の資金供給を決めたこと自体は良かったと思います（本来、震災の前に出さなければいけなかったお金ですが）。
ただ、日銀が資金を出しても、それが行き渡るとは限らないので、
日銀総裁以下、水戸黄門よろしく、いろんな工場や会社や、
あるいは、マンション、建設現場などに行って、ちゃんとお金が回っているかどうか見て歩く必要があります。
また、銀行が「担保よこせ」なんて言っても無理ですから、
国会のほうも特例で法整備をする必要があるでしょう。

積極的な財政出動で公共投資を
もう一つは財政出動です。臨時増税の話が出ていますが、
不況に輪をおかけて、震災が来て、これで増税をかけたらどうなるか。
企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなって、ダメになっていきます。
これ以上の経済音痴はないでしょう。
財務省の人たちは、基本的に経営ができない人たちです。
財務省の官僚に分からないことを、一般の人に分かるように申し上げますが、
たとえば、個人であれば、銀行から3000万円を借りて、3000万円のマンションを買ったら、
借金が3000万円あるから、「大変だ！潰れる！」という言い方をしているのが今の政府です。
しかし、3000万円の借金はあるけれど、反対側には、3000万円の資産があるんです。
マンションという資産があるわけで、いざというときは、転売すればお金になるし、又貸しすることも可能ですし、値上がりしたら利益が出ることもあります。
つまり、負債に見合うだけの資産があるんです。
この資産の部分を、政府は一切公表していないんだということを、知らなければいけません。
ですから、今後、東日本・東北地方中心に、インフラの再開発をしなければいけないと思いますが、
これは単なる浪費ではありません。
使ったお金分だけのものが、財産として残っていくものですから、
そこを間違わないようにしなければなりません。
こんなときは、気にしないで国債でも他のものでも構いませんが、お金集めをやったらいいと思います。
公共投資に関しては、やはりちゃんとしたインフラは、価値を持つ資産として、
国家の資産が増えたんだというように考えるべきです。
空港等も、民主党は無駄だといって、どんどん切っていこうとしているけれども、無駄ではありません。
ヘリポートも少なく、ヘリコプターの使い方もまだまだ下手です。
この震災を契機として、勇気を持って、大規模な公共投資をやったほうがいいと思います。
資産の部分はちゃんと計上されるんだということを、もっとはっきり言うべきです。
多くの被害を出したときであるからこそ、今こそ、それをちゃんと言うべきでしょう。
この未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が、
今、必要だと考えております。