朝日新聞はなぜ中国韓国擁護するの？

日本の新聞は中国や北朝鮮の本当の姿を知らさず、日本の国益を無視した報道で終わっています。
人権侵害や拉致問題、ミサイル（東風：１００発以上も日本に向けている）は問題なのに、記事にしません。
北朝鮮が明らかに日本に向けて発射したミサイルなのに、飛翔物が日本上空を通過しましたなんてニュースにするNHKもグルです。
少し、厳しく抗議しようとすると、中国や北朝鮮を刺激するからやめようとの論調です。
日本に対して、は刺激してもよいのか？

「日中記者交換協定」を結んでいないのは産経新聞です。中国や北朝鮮の本当の姿を知りたければ、産経を読むべきです。産経でも中国に進出している産業界から厳しい記事はやめよと圧力がかかっています。
朝日だけでなく他の大手の新聞は、そのまま受け取ったら行けません。

なぜ擁護するかの質問の答えがネットにありました。

kd256vさん　より
朝日は中国共産党に洗脳され、操られています。中国共産党に操られた左翼が多いのが朝日新聞なのです。中国当局のチベットへの人権弾圧に端を発した北京五輪の聖火リレーへの抗議行動を「五輪の祝賀ムードに水を差す」と書き、朝日新聞の定期購読者から批判の嵐に晒されたこともあります。朝日はこうして読者離れがおき年々発行部数を減らしてきています。
日本と中国には日中国交正常化以前の１９６４年に締結された「日中記者交換協定」があります。内容は中国を敵視しない、台湾独立に加わらない、日中国交正常化を妨げないというもので、この３点を守れないマスコミは中国から記者を追放するというものです。これにより日本のマスコミは反中国的な報道ができなくなったのです。翌年、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て活躍しました。しかし中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を追放し始めたのです。中国は、こうして日本国内で数百万人が読む新聞に検閲を加え、この状況は現在も続いており、マスコミはNHKを始め中国への批判を一切していません。

中国ではチベット侵略、核実験、人民解放軍による反体制派弾圧・虐殺など２０世紀になって６５００万人もの犠牲者が出ています。現在でもチベット、ウィグル弾圧は続いています。ナチズムの犠牲者約２５００万人に対し、共産主義政権下での犠牲者は世界で1億人いる中、ソ連２０００万、中国６５００万です。

原発の廃棄物処理を考える

原発反対の人は感心するほど良く詳細に調べています。
たしかに現在の原発の廃棄物処理方法には私も反対の立場です。
地下深く埋設しても毒性は永遠に続きますから。
ここまでは現在の科学技術の限界です。指摘のとおりです。

しかし、反対者は未来の科学技術に関しての創造性がありません。
結論から言えば、太陽が処理してくれるのです。
宇宙時代に入り、地球引力圏外へ打ち出すロケットがあります。
有害な大量の廃棄物を太陽引力に向けて打ち出せば済むことです。
そんな地球で出来た廃棄物などを受け取っても自らの燃料にするだけです。
もっと極端に言えば、地球を投げ込んでも、燃料にしてしまう巨大な惑星です。

太陽そのものは核融合反応をしています。
そして太陽から地球の恵みである光と熱を供給していますが、
一方で有害で膨大な宇宙線（もちろん放射線も含みます）を出しています。
けれどこれらの有害なものは、ほとんど気球の磁気や大気で守ってくれています。

地球で生成する放射性廃棄物など将来は問題になりません。
太陽へ向かって打ち出すまでの貯蔵方法としてならば、納得する者です。
もちろん管理能力を高める必要はあります。
現在問題になっているのは、管理能力のあまりにも低いレベルだからです。
低ければ、高める努力をすれば良いのです。
原発そのものを否定するのは行き過ぎた考えです。
低いレベルで永遠に地下保存するのは反対です。

根本的に地球のみで処理しようとすれば、
反対する意見も理解できます。
欧米で原発反対運動が盛り上がっても無理はないでしょう。
コストの問題を上げて反対するのも理解できます、
地球が保有する原油に限りがあるから高くついても原発なのです。
シーレーンの問題も含めると将来は化石燃料に頼る発電では先細りですね。
処理問題は困難ではありますが、原発反対者の考えを柔らかくして欲しいものです。

英国大使館による原発に関する説明会

３月１７日のネットに出ていたものです。
いたずらにあおるマスコミとは異なる冷静な判断です。
なぜ外国の専門家の情報を取り入れて正確な記事にしないのか？
炉心溶融の危険は建設当時からあるもので、炉心外の使用済み燃料が水槽から露出して放射能をまき散らす危険で、水をかければ終わりの事故でしたね。
本当にマッチポンプ（＝小さなことを大きく報道し、後で大丈夫でしたねと終わる）でしか考えていないですね。朝日新聞なんかは、東京も危ないとあおる内容でした。情報源を朝日にしている人は、不安が増幅して右往左往するだけです。ま、それが目的の記事でしょうけれど、鵜呑みにする読者は可哀想です。
また、社会主義者は、今回の事故を利用して、原発の危険性を打ち出して、国力の衰退を狙います。原発が止まったら、長期の停電になるのが判ったと思います。
停電の原因が送電線の破壊ならば、外部からの電力援助があっても無意味なのです。
節電を訴えているのは破壊されていない区域なのです。援助するには力のある発電所が必要なのです。
危機管理技術を磨いて、快適な生活をより堅固にするのが先進国なのです。
原発反対者は生活レベルを落としたいのですから低開発国へ移住して下さい。

情報の真価は、ネットの情報が対比して大きくなる原因にもなります。
日本のメディアのレベルの低さにあきれるばかりです。大手新聞はやがて廃れていくでしょう。新聞購読者は年配の人のみになりつつある＝ネットが利用できないからね。


転載（訳文）
日本の原発についてのお知らせ；英国大使館
トム のメモ
さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。
日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り：
●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの３０キロ（訂正前：５０キロ）は人の健康の安全を守るために十分な距離でしょう。もっと最悪な状況でも、（２個以上の原子炉がメルトダウンする場合）１つの原子炉のメルトダウンのときと比べ、被害にさほど変わりはないでしょう。
●現状の２０キロ退避指示区は現状の放射能レベルにたいして適切な範囲でしょう。このまま炉心への海水注入を続くことができれば、大きな事件を防ぐことができるでしょう。これからさらなる地震と津波が起きた場合、海水注入ができなくなる可能があり、その場合上記のメルトダウンが起こる可能性があるでしょう。
●基本的に、専門家は東京住人の健康への悪影響はありませんと予想してる。健康に悪影響を起こすために現状の放射能の何百倍のレベルが必要。専門家はそのような状況にはならないと言う。（しかも、専門家は妊婦や子供へ影響するほどの放射能を基準にしていた。健康な大人にとってはさらに放射能のレベルが高くならないと影響はないという。）
●専門家は風向きは関係ないと言う。東京は現場から十分離れてるので、影響はないでしょう。
海水注入を続けることができ、原子炉を冷えることができれば、状態は大きく上向くでしょう。
（訂正前●海水注入を続けることができれば、原子炉が冷え、１０日間後に状態は大きく上向くでしょう。）
●日本政府からの情報は複数の独立した団体によりモニタリングされつづけ、放射能のレベルに関しての情報は的確と判断されてる。
●チェルノブイリとは全く別な状況です。チェルノブイリの場合、原子炉が完全メルトダウンし、手を付けずに何週間も燃え続けた。チェルノブイリでさえ、３０キロ（訂正前：５０キロ）に避難ゾーンがもしできたら、十分に人の健康を守ることはできたでしょう。チェルノブイリの場合、事件から何年も後まで現地の食料や水に含まれた放射能は一切モニタリングされなかったと、危険性についての情報も全く知らせなかったせい、汚された食品、麦、牛乳や水などを食べ続けた現地の人々が病気になった。事実は隠されたチェルノブイリの事件とくらべ、今回の非常に開かれた福島の事件もその意味でも大きく異なるでしょう。
●ブリティシュスクールの学長が、休校をつづけるべきかどうかを尋ねた。専門家の答えは、放射能に関する恐れのためならば休校は必要ない。余震や建物の状態などに関する理由はありえるかもしれないですが、科学的に放射能の恐れは
子供にとっても全くありません。
●ヨード剤の補充に関して、専門家はヨード剤は現場で放射能を体内に吸収した場合や汚れた食料を食べた場合だけ必要と説明した。それに、ヨード剤の長期的利用は健康によくないと話した。

会見は驚くほどフランクで正確でした。専門家の判断によれば、原発からの放射能の恐れよりも、地震と津波からの被害はもっと大きな問題でしょう。
専門家の判断を信じましょう！転載終わり