鳩山は幼稚な頭と言われ、空き缶は今度は隠蔽体質の政府だと言われています。
もう最悪です。
幸福実現党は、2年前から民主政権になると国難がやって来ると警告をしました。
悲しいかな、その通りになりつつあり、今後も続くでしょう。
民主党を応援したマスコミ、それに乗った国民は自業自得かもしれません。
ひどい目に逢うと警告した我々も一緒にひどい目に逢うのですから、悲しいです。
尖閣諸島の問題では、中国の横暴を許し、法を曲げる漁船船長釈放、事実を公開した保安職員を首にする始末。
北方領土問題では「暴挙」の言葉を述べるのみ。
竹島では、【”竹島は韓国領”宣言】 同席した民主・土肥議員は売国奴だ。
子供手当の財源はなし、児童手当との兼ね合いで所得制限ができない矛盾。
事業仕分けでは、自らの報酬の仕分けはせず、ケチの進めばかりで、財源を生み出すことはできず。
防災や自衛隊予算を大幅に削って、今回の災害を軽減させることはできず、
さらに指導力のなさを棚に上げて、大災害なのに支持率を上げる魂胆が見え見え。
東京電力職員を怒鳴り散らしたり、消防庁を「処分する」と恫喝したりするのみである。
こんなにひどい政府なのに、、、マスコミは応援した手前厳しい記事は書かない。
これでは、政府よりの御用メディアであり、国民を無視したマスコミである。
各国から援助の申し出があるのに、情報を教えないというか、きちんと把握できないのだ。
危機管理能力はゼロである。
そうであれば、情報収集能力の高い組織に依頼すべきなのだ。
しかし、米国嫌いで危機管理能力が乏しい政権では
以下のような、米国から隠蔽政府であると公的報道がされるのである。
公的になると、少しくらいの外交能力では回復しないですね。
ZAKZAK より
米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。
「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」
ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。
ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した
もう最悪です。
幸福実現党は、2年前から民主政権になると国難がやって来ると警告をしました。
悲しいかな、その通りになりつつあり、今後も続くでしょう。
民主党を応援したマスコミ、それに乗った国民は自業自得かもしれません。
ひどい目に逢うと警告した我々も一緒にひどい目に逢うのですから、悲しいです。
尖閣諸島の問題では、中国の横暴を許し、法を曲げる漁船船長釈放、事実を公開した保安職員を首にする始末。
北方領土問題では「暴挙」の言葉を述べるのみ。
竹島では、【”竹島は韓国領”宣言】 同席した民主・土肥議員は売国奴だ。
子供手当の財源はなし、児童手当との兼ね合いで所得制限ができない矛盾。
事業仕分けでは、自らの報酬の仕分けはせず、ケチの進めばかりで、財源を生み出すことはできず。
防災や自衛隊予算を大幅に削って、今回の災害を軽減させることはできず、
さらに指導力のなさを棚に上げて、大災害なのに支持率を上げる魂胆が見え見え。
東京電力職員を怒鳴り散らしたり、消防庁を「処分する」と恫喝したりするのみである。
こんなにひどい政府なのに、、、マスコミは応援した手前厳しい記事は書かない。
これでは、政府よりの御用メディアであり、国民を無視したマスコミである。
各国から援助の申し出があるのに、情報を教えないというか、きちんと把握できないのだ。
危機管理能力はゼロである。
そうであれば、情報収集能力の高い組織に依頼すべきなのだ。
しかし、米国嫌いで危機管理能力が乏しい政権では
以下のような、米国から隠蔽政府であると公的報道がされるのである。
公的になると、少しくらいの外交能力では回復しないですね。
ZAKZAK より
米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。
「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」
ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。
ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した