新入社員「定年まで」３割止まり、第１志望入社は大幅減 意識調査

企業秘密を守るには会社への忠誠心が必要だが、

その忠誠心がなくなれば、じゃじゃ漏れとなる。

特許を取るなど法的にしっかり守らないといけなくなる。

そして、社員を守ることもしなくなる。

支那に派遣される社員は忠誠心のない者が選ばれるか？

人質になっても会社は痛くないもんね。

自分のことは自分で守るしかないか。

 

産経ニュースより

今年度の新人社員のうち、就職先で「定年まで働きたい」と答えたのは３０・８％（昨年比３・５ポイント減）にとどまったことが２７日、日本生産性本 部（東京）などが実施した「働くことの意識調査」で分かった。「第１志望の会社に入れた」との回答が５２％と、昨年（６０・９％）を大幅に下回っており、 生産性本部は「就職難を背景に、学生が志望企業のレベルを下げ、内定を確保することを優先した結果」と分析している。

　会社の選択理由は、 「自分の能力、個性が生かせるから」が３５・８％と最も多く、次いで「仕事が面白いから」２２・３％、「技術が覚えられるから」８・９％－の順。「この会 社でずっと働きたいか」の質問には、「状況次第で変わる」が３３・１％と、「定年まで働きたい」を上回った。

　調査は３月１０日から４月２６日まで、生産性本部が実施した新社会人研修に参加した新入社員を対象に実施。４６社の２２７５人から回答を得た。

まさかの廃案で影響は？海賊に丸腰続く

理想国家日本の条件　さんより転載です。

まさかの廃案で影響は？海賊に丸腰続く　

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　　

転載　≪２０１３／０６／２７（木）≫

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン………………………………………

　　◆外国語多く苦痛　岐阜の男性がＮＨＫ提訴

　　◆陸自に短距離弾道弾　沖縄配備で尖閣防衛　防衛大綱盛り込みへ

　　◆まさかの廃案で影響は？海賊に丸腰続く　生活保護“ムチ”だけが先行

　　◆実用化でも日本が世界リード　ｉＰＳ細胞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１兆円市場へ安全性確立が課題

　　◆青山繁晴氏による米中首脳会談の解説

　　≪編集部のコメント≫

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆外国語多く苦痛　岐阜の男性がＮＨＫ提訴
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（中日　２０１３／６／２５）

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013062590200200.html

　テレビ番組で理解できない外国語が多く精神的苦痛を負ったとして、岐阜県
可児市の元公務員で、「日本語を大切にする会」世話人の高橋鵬二さん（７１）
が２５日、ＮＨＫに対し１４１万円の慰謝料を求める訴えを名古屋地裁に起こ
した。

　訴状などによると、高橋さんはＮＨＫと受信契約を結び、番組を見ているが、
必要がない場合でも外国語が乱用されていると主張。例として「リスク」「ケ
ア」「トラブル」「コンシェルジュ（総合案内係）」などを挙げ、「不必要な
精神的苦痛を与える」として、民法７０９条の不法行為に当たるとしている。

　高橋さんは「若い世代は分かるかもしれないが、年配者は、アスリートとか
コンプライアンスとか言われても分からない。質問状を出したが回答がないの
で提訴に踏み切った」と説明した。原告代理人の宮田陸奥男弁護士は、「外国
語の乱用は全ての報道機関に言えることだが、ＮＨＫは特に公共性が強く影響
力がある。日本文化の在り方を社会に広く考えてほしいという趣旨もある」と
述べた。

　地裁では「１４０万円を超える請求」を求める訴訟を扱うとされており、慰
謝料を１４１万円とした。

　ＮＨＫ名古屋放送局は「訴状の内容を把握しておらずコメントできない」と
している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆陸自に短距離弾道弾　沖縄配備で尖閣防衛　防衛大綱盛り込みへ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１３／６／２６）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/plc13062607020006-n1.htm

　防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２５日、分かった。
射程は４００～５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖
閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。７
月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、
平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。

　実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上
自衛隊が行う方向だ。

　１６年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検
討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとし
て反対したため見送った。

　今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場
所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮す
る。

　防衛省は１６年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケットシステ
ムの能力向上を水面下で検討した。発射台を換え、米軍のミサイルＡＴＡＣＭ
Ｓを発射可能にする案だが、ＡＴＡＣＭＳの射程は３００キロで、沖縄本島か
ら４００キロ以上の尖閣には届かない。

　このため弾道ミサイル開発の検討に入ったが、低い高度を水平飛行する巡航
ミサイルの長射程化ではなく、放物線を描き高速落下する弾道ミサイルを採用
するのは「即応性」に優れているため。弾道ミサイルは射程５００キロ以内で
は飛行時間は５分程度で、巡航ミサイルは低速のため同距離だと数十分かかる
という。

　運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道
ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。不法占拠された場合でも、増援艦艇
の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆まさかの廃案で影響は？　海賊に丸腰続く　生活保護“ムチ”だけが先行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１３／６／２６）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/plc13062622510023-n1.htm

　参院が２６日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の
参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国
会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は−。主な法案についてまと
めた。

日本船警備特措法案

　日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本
船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規
定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のため
の対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器
所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。

　ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上
自衛隊などのパトロールが奏功し、今年（１～５月）は７件と平成２３年（通
年）の２３７件から大幅に減少している。

　武装警備員の同乗が世界的な流れにある中、廃案により、日本船は今後も丸
腰を強いられ、海賊の格好の標的になる。日本の生命線であるシーレーンの安
全確保を軽視したものととられても仕方ない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆実用化でも日本が世界リード　ｉＰＳ細胞　１兆円市場へ安全性確立が課題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１３／６／２７）

　http://sankei.jp.msn.com/science/news/130627/scn13062700480000-n1.htm

　京都大の山中伸弥教授が開発しノーベル賞に輝いたｉＰＳ細胞が、いよいよ
病気の治療に向けた研究に応用される見通しとなった。基礎研究で先行した日
本が実用化でも世界をリードする意義は大きい。正式に承認されれば、夢の再
生医療への大きな一歩となる。

　山中教授がマウスでｉＰＳ細胞を開発したのは平成１８年。病気やけがで損
傷した組織を復元する再生医療の切り札として注目された。研究は予想以上の
ペースで進展しており、開発からわずか８年後の来年にも患者への移植が実現
する。

　文部科学省の工程表によると、ｉＰＳ細胞の臨床研究は２８年度に心不全、
２９年度には脊髄損傷やパーキンソン病でも始まる見込みだ。国は今後１０年
間で１千億円を超える予算を投じて後押しする方針で、４２年には再生医療で
１兆円規模の市場創出を目指している。

　ただ、安全性の確立など実用化への課題は多い。今回の加齢黄斑変性は移植
後のがん化を回避しやすいまれなケースで、他の病気ではさらに慎重な検討が
求められる。患者の皮膚からｉＰＳ細胞を作るメカニズムの解明など基礎研究
を強化することも重要だ。

　再生医療が広く普及するには１０年以上かかるとみられ、移植用の細胞を備
蓄してコストを下げるなど長期的な視野に立った戦略が欠かせない。日本の優
位性を維持して患者の切実な願いに応えていくため、国は人材の育成や規制・
指針の見直しなど研究環境の整備を急ぐ必要がある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆青山繁晴氏による米中首脳会談の解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　習金平は一度もオバマ大統領の目を見ずに、
　原稿を読み上げていたとのことです。
　１５分程度ありますが、
　いつものように切れがいいのでサラッと観れます。

　http://www.youtube.com/watch?v=1iKDcPSr7nE&feature=player_embedded

 

ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ

≪編集部のコメント≫

　※◆まさかの廃案で影響は？…について

　　　まだ赤ちゃんみたいなことを
　　　ノータリン政治家たちがやっています。
　　　この人たちって、いったいどんな頭しているのでしょう？
　　　こんな事で票が増えると真剣に思っているのでしょうかあ？

　※◆実用化でも日本が世界リード　ｉＰＳ細胞…について

　　　人生１００年という時代が来るのだと思います。
　　　若い世代の人たちは、
　　　そのつもりで人生計画を立てておかねばなりません。

　　　そうなると当然、年金ではまかなえませんから、
　　　８０歳近くまで仕事もしなくてはならなくなるでしょう。

　　　大変ではあるかもしれませんが、
　　　逆に言うと充実した人生になるのかもしれません。

　　　周辺の方へのアドバイスにぜひ。

**********************************************************************

★★★マスコミなどへの意見先★★★

　　http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

　　■朝日新聞東京本社　ＴＥＬ：０３−５５４０−７６１５

　　　　メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html

　　■テレビ朝日　　　　ＴＥＬ：０３−６４０６−５５５５

　　　　メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

　　■ＮＨＫ　　　　　　ＴＥＬ：０５７０−０６６−０６

　　　　メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

　　■ＴＢＳ　　　　　　ＴＥＬ：０３−３７４６−６６６６

　　　　メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

　　■毎日新聞　　　　　ＴＥＬ：０３−３２１２−０３２１

　　　　メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

　　■日本銀行　　　　　ＴＥＬ：０３−３２７９−１１１１

　　　　メール：prdmail@boj.or.jp

　　■財務省　　　　　　ＴＥＬ：０３−３５８１−４１１１

　　　　メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

　　■民主党　　　　　　ＦＡＸ：０３−３５９５−９９６１

　　　　メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact

 

 転載、させていただいた記事です

同棲婚で育ての親になれるか？

同棲婚が認められたそうな。

愛する者同士が一緒に暮らすのは問題ないであろう。

子孫を残す、財産を残す問題は、孤児を養子にすれば可能だが、

理性だけで子育てができる人は非常に少ないのではないか？

 

ザ・リバティーweb  より

米連邦最高裁は26日、夫婦世帯に対する税制優遇などを男女間の夫婦に限定する連邦政府の「結婚防衛法(Defense of Marriage Act)」について、合衆国憲法が定める法の下の平等に反するとして違憲判決を下した。同性婚について連邦最高裁が判断を下すのは初めて。今後、同性婚を 認める流れが加速する可能性がある。

 

連邦最高裁は、結婚問題は州が決定すべきとした上で、州で結婚を認められたカップルが連邦政府の法律では差別されていると指摘した。この判決によって、同 性婚を認めている12州と首都のワシントンDCでは、同性婚のカップルが男女間のカップルと同じ法律上の権利を認められることになる。

 

連邦最高裁は同日、同性婚を禁止したカリフォルニア州の憲法改正条項の合憲性を問う訴訟についても判断。改正条項の維持を求めた原告の訴えを棄却したことで、改正条項を違憲とした一審判決が維持され、カリフォルニア州では同性婚の認可が再開される見通しだ。

 

幸福の科学の霊査によれば、人間は転生の過程で男性・女性どちらの人生も経験することがあり、過去世で夫婦だった者同士が今世はともに同性で生まれて愛し 合うケースもあり得る。同性婚についてはキリスト教の信仰の問題とも相まってアメリカで大きな議論になっているが、この問題について我々はいまだ文明実験 の途上にあると言える。(呉)

 

【関連記事】

2013年4月1日付本欄 【そもそも解説】同性婚について米連邦最高裁が審理を開始

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5827

 

2012年5月19日付本欄 【海外メディア】同性婚支持を表明したオバマ氏の「計算」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4297

【参院選】沖縄選挙区で公開討論会 唯一「県内移設」を訴える幸福実現党の金城氏

実際に領海侵犯をされているのに、ノー天気な社会大衆党と自民党です。

日本の安全を先頭に立って守る気概のない県民は補償する価値がない。

 

ザ・リバティーweb  より

7月の参院選を前に、全国各地で立候補予定者による公開討論会が開催されている。今回は、6月18日に沖縄県浦添市で開かれた公開討論会(主催:日本青年 会議所)で大きな争点となっている「米軍の普天間飛行場移設問題」に焦点を当てて、各候補予定者の発言を紹介する(発言順)。なお、この討論会の映像は、 同会議所のホームページ「e-みらせん」で公開されている。

 

■幸福実現党・金城竜郎氏

• アジアの脅威である中国への抑止力を維持しつつ、県民負担を減らすには、普天間飛行場を辺野古へ移設するしかない。県外移設を訴えると「普天間の固定化」や「普天間の閉鎖」になりかねない。これはいずれも、広い意味で県民を守ることにならない。
• 普天間にいる米海兵隊は、6時間後に朝鮮半島に展開できる。これが抑止力の意味。しかし陸・海・空軍だと、アメリカ議会の議決に数日、出動準備に2,3日かかる。これでは抑止力にならない。

 

■社会大衆党・糸数慶子氏

• 政府は、米軍基地は日本の安全保障に不可欠だと言っている。それならば、日本国民全体で守るべきではないかと言いたい。実際には、沖縄に過重な基地負担が集中している。基地は戦争に繋がる。基地は段階的に撤去し、整理縮小していくというのが私の考え。
• 安全保障は日米だけの問題ではない。アジアの他の国とも多国間の安全保障を結ぶのが、今の日本の姿勢であるべき。

 

■自民党・安里政晃氏

• 安全保障については、日米安全保障条約を基軸にする。米軍基地の多くは沖縄県内に置かれているが、負担を国民が等しく分け合うように、県外移設を訴えたい。
• 普天間基地の危険性を早期に除去したい。大阪府がオスプレイ受け入れに手を挙げているように、県外移設に手を上げてもらえるかもしれない。それが普天間の固定化阻止、早期返還に繋がる。

 

金城氏が訴えるように、沖縄に米軍基地があり、海兵隊が置かれているのは、中国や北朝鮮の脅威に備えるためであり、地政学的に見ても、ここに米軍が駐屯していること自体が大きな抑止力になっている。

 

基地は戦争につながるとして撤去を求める糸数氏や、県外移設を訴える安里氏の主張では、「日本を他国の脅威から守る」という国家の役割を果たすことができない。真の意味で日本を守る政策は何か、有権者は真剣に考える必要があるだろう。(晴)

 

【関連記事】

2012年12月8日付本欄 幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5254

 

参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832

 

【参考サイト】

日本青年会議所HP「e-みらせん」

http://www.e-mirasen.jp/

防衛省、短距離弾道ミサイル開発検討 沖縄配備で尖閣防衛

相手が反撃しないことを良い事にして、悪さをしかけてくる

中国、朝鮮は、野蛮国＝平和を愛する国ではない（＝日本国憲法の前文に反する）

であるから、９条に適合しない国である。

よって、攻撃できる敵国になる。

もう！、領海侵犯したら、威嚇攻撃してよ！！

 

堕ちた天使　さんより転載です。

防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２６日までに明らかになった。射程は４００～５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。

　７月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。

　運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。不法占拠された場合でも、増援艦艇の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。

 
「夕刊フジ/ZAKZAK」