復興庁 暴言ツイートのまとめ 水野参事官は誠実に仕事をしてました。

日々あれこれ　さんより転載です。

Sunrise@Tech_JP

「暴言騒動を利用して政権批判を強めよう」とか寝言を言ってる野党があるらしいが、何を考えておるのか。
この方は前政権の時から職員であり、根本大臣や谷副大臣は「今の監督責任者としてお詫びした」だけ。何で政権批判にできるんだ馬鹿者。

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2時間前

ブラックティ@asatuki22

復興長役人のツイート、3月のものを今更引っ張り出し騒ぎ立てるマスゴミ。時事通信の田崎氏が番組で「人気がある時に叩いてもダメ、落ち目のところをガツンと行かなきゃ」とアドバイスしてたのを実践中ですか？選挙前だし株式市場の事で悪印象植えつけてる所だから仕掛 けてるんですかね？ #tbs

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2時間前

j. f. marie@j_f_marie

復興庁職員に対して、被災地の声が意外にも温かい。おそらく、被災者にとっても官僚にとっても、復興の妨げになっているの誰か、周知の事実として分かっているということだ。

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2時間前

violetnyanco@violetnyanco

復興庁 水野靖久参事官の主なツイート http://togetter.com/li/516870
左翼の人がまとめてあるのか、協調して表示してあるツイートが、この人がまともな人だった事がわかる件www　左翼の感覚がいかにおかしいかがわかるまとめ。

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manmarumaruta@manmarumaruta

例の「ツイッターで暴言の役人」が被災地担当から外されたらしいが、彼が批判したのは被災者でも被災地でもなく「市民団体」でしょ？そいつらがどんな連中なのかはっきりさせようよ。よっぽどじゃないと「クソ左翼」なんて言わないよ。

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【マスゴミの報道がおかしいので調べてみたら、やはりというか・・・、マスゴミ自体が『クソ左翼』と深いつながりがあるので仕方ないですが・・・。

『クソ左翼』＝『プロ市民』

隠してもほとんどの人は知ってるよ～！】

中学校でハングル教育？ 「民族教育」、「平和教育」という名の反日・反戦教育は日本に必要なし。

こんな人間を教師にする地域住民の罪でもあるね。

あるいは知らない間に教師に採用されたとなれば、

採用する人達がすでに反日教育を受けた人達である。

やはりその選ぶ人達をも許したのですから、

やはり地域住民が被害を被ってもしかたないかね。

でも残念ながら、周辺の正しい人達が住む地域からみれば

由々しき問題です。

がん細胞なのですから。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

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（重要）『大阪市立 東生野中学校』全校生徒配付の狂気の反日教育文書 

 

 

これを書いた教師は即刻懲戒免職にするべきである。全くの嘘であり、虚偽を教え、生徒たちに日本と、日本の歴史への憎悪を植え付けようとする反日プロパガンダ文書の典型である。

このチラシの作者は、戦争で国を守ることを「人殺し」だと言いたいのであろうか。

それなら、70年前の日本だけでなく、現在の全ての国の軍隊は「正しくない」事を「正しい」としているのであり、自衛隊も同じである。70年前でなく現在も「正しくない」はずである。韓国も「正しくない」ことをするための軍隊を持っている事になる。

間違いを指摘するのもばかばかしいこの様な、ほとんど気が狂っているとしか思えないチラシを公費を使って全校生徒にばらまき、反日のムードを醸成し続けているのである。繰り返すが、このチラシを作った教師は絶対に許してはならない。

大阪市教育委員会は詳しくこの学校を調査し、この教師を処分せよ。

最低限この様なチラシを生徒に配付し、著しく公教育への信頼を傷つけた事は明らかであり、「信用失墜行為」に当たる。「民族教育」の名の下に、この様な常軌を逸した反日教育が為される事に私は強く抗議する。

 

（追記）

なお、東生野中学校1年生のある在日韓国人生徒は、「朝鮮学級（朝文研）」の
授業を受けていないそうだが、この授業は毎週月曜日の６時間目に行われるそうである。その間 その授業を受けていない生徒たちは、なんと自習ということで、ほったらかしだそうである。小路小学校時代その子は、その授業を受けていたそうだが、一度入 ると先生が怖くて辞められないそうである。韓国朝鮮系の名前の生徒や、両親の名前が違う生徒（片方の親が日本人で、もう片方の親が朝鮮系）に、「朝鮮学 級」（民族学級）を受けなさいと声がかかるそうである。
添付文書で分かるとおり、この教育は、『民族教育』ではなく、正真正銘の『反日教育』である。一体誰が、どういう権限があって、この様な教育をしているのか。

（2013.6.13　南木倶楽部全国）

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この東生野中学校には夜間学級がありそのほとんどが在日で年齢も60歳を超えています。そういう環境からか昼間の東生野中学校にも在日がいて朝鮮学級があるのでしょう。

し かし、公立中学校である以上、日本の学習指導要領、文科省のカリキュラムに沿った指導をしていかなければならないはずです。ハングルのタイトルは日本の学 校である以上、不必要なものであり、「韓国語では何というか？」などは全く教える必要はないのです。日本の学校としてはもっと他に教えることがたくさんあ るはずです。

ましてこのチラシに書かれていることは、まるで日本が全て悪かったという歴史観を日本の生徒に知らせて、結果、「在日の皆さんに迷惑をかけた」となっていくのは明らかです。

 

日本のお陰で今の韓国があることをきっちり教え、竹島は日本の領土であるのに韓国が奪って実効支配し、最近では対馬の仏像まで盗んで返還しないこと、韓国大統領が天皇陛下に土下座を要求したり、韓国が世界に10万人以上も売春婦を送り出してアメリカからは「性の供給国である」とまで言われていることを教えることのほうが遥かに有益です。

 

また、戦争をすることも、戦争で敵兵を殺すことも国際法上、何も問題はないのです。殺さなければ殺されるのが戦争です。国が滅びるかどうかの瀬戸際で、非現実的なきれいごとを言っていては余計、犠牲者が増えることを知るべきです。

「反戦」「反日」の民族教育、平和教育などのきれいごとでは国を守って、真の平和を築き上げていくことは無理なのです。

反社会勢力の育成のために学校があるわけではありません。価値観の押し付けは反日左翼が猛反対しているのに、自分たちの価値観は押し付けているのです。

 

なぜ、日本の現代史の史料だけがほとんど公開されないのか・・・

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

 

 

「現代史」は歴史ではないという。なぜか・・・。

今、日本の教育は明治以降の歴史はさっと流して、昭和に入るとほとんど教えません。教えなければ何も知らないのです。この知らないことが反日勢力にとっては都合がよいのです。例えば、何も知らないから「日本は満州事変で侵略をした」と言われても、「そうなんだ・・・」とそのまま受け入れてしまいます。反論ができないのです。

 

1920年から1930年代のフランスの歴史を学ぼうと思えばモスクワに行って研究しなければならないと言います。フランスの歴史をロシアに行かなければ学べない？

おかしいでしょう。第二次世界大戦でフランスはドイツに占領されましたが、その時ドイツ軍が真っ先にフランス政府の機密文書館に行き、フランスの外交、軍事、情報などの重要文書を押収しました。しかしその後、1945年 にドイツはソ連に占領され、ナチス・ドイツの重要文書とフランスの機密文書もモスクワに持ち去ったのです。そしてソ連が崩壊するまでこれらは行方不明になっていましたが、ソ連崩壊で所在が判明したのです。ロシアがこれら文書の公開をどうやっていくのかでフランスやドイツの歴史が変わっていくのです。

 

このように近代史は50～60年経たなければ重要な資料が出てこないといわれています。戦勝国に都合のよい“つくられた歴史”であるから現代史は「歴史」とは言えないということです。

 

さて、我々日本人にとって重要なのは日本の戦った戦争（大東亜戦争）に関わる敵国の重要史料の公開であります。

京都大学の中西輝政教授はこのように指摘されています。

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情報公開には熱心なアメリカやイギリスはドイツに比べて日本の「昭和の戦争」の史料は不可解なほど長く秘匿しています。1979年から1990年まで足掛け12年をかけてイギリス政府の特別許可を得て、膨大な非公開文書に依拠して書かれた『第二次大戦におけるイギリスの情報活動』（全五巻）は、ドイツと米英の戦いについては極めて多くの新事実を明らかにしています。

 

しかし、日本が関わるものについてはほとんど触れていません。同書の編集代表のケンブリッジ大学のヒンズリー教授は生前、何度もこのように語っていました。

「対日戦については触れてはならない、とアメリカ政府が強く申し入れてきている。そのためにこの本が大変不完全なものになってしまい残念だ。アメリカはどうして日本をもっと信用しないのか、私にはわからない」

最後の言葉の意味をどう考えればよいのか。

 

おそらく真珠湾関係の秘密やその他、多くの対日諜報活動が明らかになるのを恐れたのでしょう。しかし、なぜ日本に対してだけ、それほど恐れるのか不可解というしかありません。また、アメリカ政府は対日占領政策についても未だに大量の文書を非公開扱いにしています。

今後、日本の近現代史について語る時、戦勝国側の史料公開について日本人はもっと強い関心を向けるようにしなければなりません。なぜなら今、初めて、本来の歴史が書かれる時を迎えており、しかもこの機会を逃すと永遠に闇に葬られるようなことが随分多いと思われるからです。

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国 際金融資本、シナ共産党、ロシアもアメリカもイギリスも、日本に対して史料公開をされると都合の悪い連中がたくさんいるのでしょう。このまま日本を悪者に して封じ込めてしまおうという、自らを正当化させるために自分たちの悪行を隠蔽し、日本に押し付けたままでいようとしているのです。

 

その上、日本の反日左翼という反社会勢力がそれを実行しているのです。

明治以降も含めて、特に昭和の歴史をきちんと教えず、日本人は近代史以降の歴史を知らないままにされて、反論一つ出来ないようにさせられているのです。

「このまま先達たちの正義を無にしていてよいのか・・・」

この事実に目覚めるべきです。

 

 

韓国政府が心底恐れている 「竹の森遠く」 の拡散

歴史を正しく見つめないのは韓国だけでなく日本もです。

真実の声を聞かないのは、本当の自分を偽ることでもあります。

本当の恐れは、地獄へ堕ちることなのです。

いくらウソで塗り固めても、固めるほど深い地獄が待っています。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

韓国政府が心底恐れている　「竹の森遠く」　の拡散

   

「竹の森遠く」　
韓国で発禁になったこの本の内容が全世界に広まるのを
韓国政府は心底恐れている

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news4viptasu/1368932508/l50

都合の悪い歴史を隠蔽するため韓国では発禁になったこの本、
ようやく日本語版の発行が決まりました!!!!

       

http://www.amazon.co.jp/dp/4892959219/ref=as_li_ss_til?tag=archives2002-22&camp=1027&creative=7407&linkCode=as4&creativeASIN=4892959219&adid=1YFHZHBG1Z64B6V2Q5CM&&ref-refURL=http%3A%2F%2Fblue.ribbon.to%2F~archives%2F

 

「竹林はるか遠く—日本人少女ヨーコの戦争体験記」

あらすじ
1945年8月9日深夜、マツウラ伍長がソ連軍が侵攻してくることを一家に伝え、
すぐに町を脱出することを勧める。
父とヒデヨは不在だったが、ソ連軍は既に近くに迫っており、2人に連絡
する時間はもはやなく、書置きを残して、
母とヨーコとコウの三人は最低限の荷物と財産を持って、マツウラ伍長の
勧めどおり病院列車に乗ってナナムを脱出した。
列車はその後ソウルまで45マイルの地点で爆撃に遭い、機関車が破壊
されたので、三人は列車を降り、徒歩にてソウルを目指す。

『しかし半島内は既に、ソ連軍と呼応した朝鮮共産党軍によって、日本人
は片っ端から虐殺され、 日本人の遺体は金歯を抜かれ身ぐるみ剥がされ、
日本人の土地家屋財産一切は奪われ、 日本人女性は幼女から若い女まで
手当たり次第に強姦されるという地獄絵図と化していた』

 

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これも歴史の真実・・
韓国政府は真実が書かれた都合の悪い本を発売禁止にしたhttp://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/eb0fe457cadafce9656114e0a7d9e426

参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党)

米で慰安婦の碑設置の団体と議論

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/cd95ee0f577d5ebeb5327d836a49c463

 この団体は他にも、同州ナッソー郡のホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」
を整備することで合意しており、写真や資料を提供する方針だという。

“従軍慰安婦"の強制連行が、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に並ぶ残虐行為だと
宣伝する狙いと見られる。

 

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日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

アメリカが「世界の警察」に復帰か シリア反政府軍に武器供与

ザ・リバティーweb  より

米ホワイトハウスは13日、内戦が続くシリアで、アサド政権が反政府軍に対してサリンをはじめとする化学兵器を使用した証拠をつかんだと宣言。これまでアメリカは反政府軍に対して、医薬品など殺傷力のない物資で支援していたが、今後、軍事支援もする方針を示した。15日付各紙が報じた。

 

シリア内戦のきっかけは、アラブの春の一つとして起きたデモだった。シリア政府は2011年3月、デモ隊を攻撃。以来、反政府勢力を2年で少なくとも9万人殺害し、周辺各国へのシリア難民は160万人にも上るとされる。国連をはじめとして、各国はシリア政府によるデモ弾圧を繰り返し非難したが、直接的な介入は行われず、被害は拡大し続けている。

 

ローズ米大統領副補佐官は13日、今年3、4月にアレッポ郊外、5月にホムス北方と首都ダマスカス東部での攻撃に、化学兵器が使用されたと発表した。オバマ米大統領は、大量殺戮兵器である化学兵器の使用を「レッドライン(超えてはいけない一線)」としており、それを超えたら「事態は一変する」と話していた。

 

米メディアは武器供与の内容について、小火器や弾薬などを数週間以内に届けるなどと詳しく報じているが、米政府は語っていない。その理由として、実際の武器供与には2つの障害があることが挙げられる。1つは、ロシアがアサド政権側を支持しており、欧米が求めるアサド大統領を除いた新政府樹立を支持していないこと。2つ目は、反政府軍にイスラム過激派が介入しており、供与した武器がテロ組織に流れる恐れがあることだという。

 

アメリカは、17日に始まる主要国首脳会議(G8)でロシアを説得するため、直前のこのタイミングで声明を出したという見方もある。

 

オバマ大統領は米地上軍のシリア派兵を否定しているが、オバマ政権の外交方針が転換すると見る向きもある。

7月に安全保障担当大統領補佐官に就任するスーザン・ライス氏は、前任のドニロン氏と異なり、介入に積極的だ。クリントン政権高官だった彼女は、1994 年のルワンダ虐殺に対し手をこまねいたことに、「同じような危機に再び直面したら、劇的な行動に賛成すると誓った」と語っており、実際に2011年には、 オバマ政権高官としてリビア空爆を実現させた。

 

ライス氏は人道的立場から介入を主張するが、議会からは「軍事関与を渋れば、同盟国の米国に対する信頼も揺らぐ」と、介入しないことへのリスクを指摘する声も上がっている。

 

武器供与にとどまらず、米軍派兵を含めて「世界の警察官」としての機能復活が望まれるところだ。(居)

 

【関連記事】

2013年5月7日付本欄 イスラエルがシリア空爆で国際紛争へ拡大も 国際社会は「決められない政治」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5999

 

2013年4月27日付本欄 米政府がシリアの化学兵器使用を示唆 不介入では「世界の警察官」の最期になる

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5952

「骨太の方針」は「骨抜き」 社会保障・年金改革は自民党にはムリ

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三政権の「骨太の方針」が14日に閣議決定されたが、各紙の反応は「骨抜きの方針」などと手厳しい。中でも年金や高齢者医療など社会保障費の拡大に対する対策はほとんど無策。自民党政権の「アキレス腱」がここにも見えてきた。

 

「骨太の方針」とは、政権が進める財政・経済政策の基本方針のこと。小泉純一郎政権時代の2001年、官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算をつくるために始まり、毎年6月頃にまとめられる。民主党政権では取りやめたが、自民党政権が復活したため、4年ぶりに作成された。

今回の「骨太の方針」では、「基礎的財政収支の赤字(対GNP比)を2015年度に半減、20年度に黒字化」と、財政再建の目標を示した。だが、そのためにどうやって予算を抑え、税収を増やすかの具体策は示されていない。

 

これに対する各紙の反応は、総じて批判的だ。いくつか拾ってみると、

• 財政再建の具体的な道筋を描いておらず、踏み込みの甘さは否めない。(読売)
• 東京都議選や参院選を意識し、厳しい政策はことごとく外した。こうした「骨抜き」が逆に市場の失望を買い、株安を招いている。(朝日)
• 安倍首相の決意と覚悟が伝わってこないことが一番の問題だ。(毎日)

 

特に産経の社説は、「逃げるな社会保障圧縮」と題して、社会保障費圧縮への具体策が何も示されていないことに対して強く追及しているが、明らかに安倍政権は「選挙対策」で社会保障費の削減・圧縮について避けている。

 

社会保障費は毎年1兆円ずつ自然に増えていく。今後も少子高齢化が進展するため、年金の保険料の値上げや給付額の削減、高齢者医療費の負担増は「待ったなし」なのだ。

だが、そもそも社会保障費の削減に手を付けず、ここまで危機的状況に追い込んだのは、歴代の自民党政権にほかならない。「ネズミ講」のような賦課方式の制度、つまり積み立てた保険金を本人に還すのではなく、そのまま高齢世代に横流ししていたことや、年金積立金を勝手に使い込みしていたことなど、自民党政権 の「罪」は大きい。

 

つまり、有権者の多くを占める中高年層の票欲しさから手厚い社会保障を公約し、政府の借金を膨大にさせた責任は、歴代の自民党政権にある。安倍政権もまたその流れを汲んでいて、「痛みを伴う改革」を先送りしているところを見れば、もはや自民党政権に年金など社会保障改革を望むのはムリだろう。過去の罪を洗いざらい出したならば、自民党政権が崩壊しかねない大問題だからだ。

 

ならば、どうするか。幸福実現党が主張するように、「75歳まで働ける仕組みづくり」をして、長寿社会に備え、そもそも年金が不要になる人を増やすこと。そして、年金制度は抜本的に改革し、「積み立て方式、参加自由」とすることだ。

今の公的年金制度は「税金」と同じで、必ず保険料を納めなければならないが、本来の年金は、「自分が老後欲しいお金を、現役時代に積み立てておく」というのが趣旨のはずだ。自民党政権はこれ以上、国民にウソをついてはならない。(仁)

 

【関連記事】

2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ - ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4193

 

2012年7月号記事 年金破綻で日本は甦る?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4357