中国を「為替操作国に認定する」とどうなる？ 中国弱体化に向けたアメリカの戦略

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国を「為替操作国に認定する」とどうなる？ 中国弱体化に向けたアメリカの戦略

2017.01.01https://the-liberty.com/article.php?item_id=12417The 　Liberty Webより

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、大統領選を通して「中国を為替操作国に認定する。中国製品に45%の関税をかける」と主張してきた。

ところでこの「為替操作国」とは何なのか。本欄では、中国が行っている為替操作について解説する。

為替操作とは、政府や中央銀行が直接、自国通貨を売り買いする為替介入を行うこと。そしてアメリカが為替操作国に認定する、とは、アメリカとの貿易を有利にするために為替操作を行ったと、アメリカ財務省が認定した国を指す。通貨安になると高い商品でも安く輸出できるため、中国は人民元安に保つことで貿易黒字を拡大してきた。これに対してトランプ氏は怒っているのだ。

1994年以降、アメリカから為替操作国に認定された国はないが、もし為替操作国に認定されると、アメリカから通貨を適正なレートに保つよう求められ、必要に応じて関税が課されることもある。

人民元レートの操作をしてきた中国 

ここまで為替操作について解説したが、実際に中国は、どのように為替操作を行ってきたのか。

中国は2005年に、ドルと人民元の為替レートが連動する「ドル連動制」から、為替レートを市場メカニズムに任せつつも、政府が為替介入も行なう「管理変動相場制」に移行した。しかし移行後も、中国政府は為替介入を続け、人民元の為替レートを大幅に安く保ってきた。

恣意的な人民元の切り上げや切り下げは何度も行われ、最近では2015年8月に行った人民元の大幅切り下げが、アメリカ政府を激怒させた。

「中国は為替操作国」と指摘しているのは、トランプ氏だけではない。ノーベル経済学賞の受賞者で、安倍晋三首相に消費増税の延期を求めた国際経済学者のポール・クルーグマン氏も、その一人だ。クルーグマン氏は、中国製品に25%の関税をかけるべきだと指摘したこともある。

資本が流出して人民元安が進む 

これまで人民元安を保ってきた中国だが、2015年8月以降、為替操作をしていないにもかかわらず、人民元安が進んでいる。中国経済の低迷や企業債務の増大、バブル崩壊に対して懸念が高まっており、中国市場から資本が流出しているためだ。

さらに、2016年11月にトランプ氏が次期大統領に当選すると、中国からの資金流出は加速。その資金が流れ込んでいるのは、アメリカだ。中国政府は外貨準備を取り崩し、ドルを売って人民元を買っているが、人民元安に歯止めがかからない。 

中国の黒字を減らすアメリカの戦略

トランプ氏は12月、新たに通商政策を担う「国家通商会議」を創設すると発表し、そのトップに対中強硬派のピーター・ナヴァロ米カリフォルニア大教授を指名した。ナヴァロ氏は、安い中国製品がアメリカに流入し、国内の雇用を脅かしていると主張してきた国際経済学者だ。

国家通商会議が通商政策の司令塔となり、通商代表部(USTR)や商務省が、実際の通商交渉を行う見通しだ。特にUSTRは、中国などとの不均衡な貿易の是正に専念すると見られる。

アメリカと中国の経済戦争はすでに始まっている。アメリカは、関税などを使って中国に圧力をかけ、中国の貿易黒字を減らし、国力を弱める戦略を立てている。日本も米中の動きを注視していく必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【関連記事】

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349 

2016年12月21日付本欄 アメリカがTPPから離脱したら、日本はどうする?【大川隆法 2017年の鳥瞰図(4)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12379

 

「トランプ革命」と日本の「新しい選択

トランプ氏、対中国でスーパー３０１条復活か　政権発足まで１カ月、中国経済切り崩し選択肢探る

 

中国に空母が必要になったのはなぜか？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日 00時00分00秒 | 中国、北朝鮮、韓国、アメリカなど海外報道

中国に空母が必要になったのはなぜか？ © AP Photo/ Li Tang
オピニオン 2016年12月30日 
https://jp.sputniknews.com/opinion/201612303196962/　より

2016年12月26日、中国海軍の空母「遼寧」が率いる艦隊が、複数の国が領有権を争う南シナ海に入った。中国国営の新華社通信が報じるところ、今回の航行の目的は、遠洋訓練の実施にある。

遼寧(りょうねい)は渤海で射撃訓練を行った後、沖縄本島と宮古島の間を通過し、沖縄から約100海里のところで台湾の東側を回り込み、ルソン海峡を横切り南シナ海に入った。日本の海上自衛隊は艦隊の航路を注意深く監視していた。菅官房長官によると、中国艦隊の動向は引き続き注視される。日本の危惧は理解できる。艦載機を乗せた中国空母が公海で確認されたのは初めてであった上に、空母航行中のある時点で、沖縄は当然、艦載機の射程範囲に入っていたからだ。

遼寧の艦載機は主に、ロシアの艦載戦闘機スホイ33と同様の性能を持つJ-15艦載戦闘機。そして、これはあらゆる艦隊に必要な演習というだけではなく、中国の軍事力誇示と、係争海域で軍事力を用いることができるという誇示でもあることは明らかだ。 12月16日、中国海軍が同海域で米国の無人潜水艦を奪ったことは記憶に新しい。無人潜水艦が拿捕されたのはフィリピン・ルソン島の西50海里で、中国が南シナ海で主権を主張する境界線「九段線」付近。短い調査の後、潜水艦はすぐに返還された。事件は解決したが、わだかまりは残った。なぜならこれは、南シナ海で集中的な偵察が行われていることを証拠付けているかもしれず、そうであれば、緊張の高まりが避けられないためだ。 さて、なぜ中国に空母が必要になったかだ。中国は経済、産業力に関わらず、ウクライナで未完成の空母「ワリヤーグ」を買うチャンスが現れるまで、長いあいだ、自前の空母を作ることができなかった。ロシアの空母「アドミラル・クズネツォフ」に類似するワリヤーグは、大連の港に運ばれて改修され、2012年9月には就役した。これで空母建設の経験を持つにいたった中国の造船業者は、同様のタイプの2隻目の空母建設に着手している。一方、公海での覇権争いのためには空母1隻を持ったところで、まして2隻ですら足りず、しかも中国東岸からの海への出口は、米国と日本を含むその同盟国の空軍基地によって遮断されているからだ。

中国が空母を手に入れた理由はより控えめだが、少なからず重要な課題である、海上輸送の保護のためという可能性が一番高い。数年前、米軍事専門家の間で、中国の海上輸送の封鎖の可能性が検討されたことがあった。これは石油を主とする多数の原料輸入に依存している中国経済に、著しい損害を与えるはずだった。中国に入る船は主にマラッカ海峡を通るため、輸送をめぐる闘いの主な場は南シナ海だった。複数の国が領有権を争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島と、南シナ海の大部分における立場強化を中国が目指しているのもこのためだ。空母はこの主権主張の強化のためにも中国に必要なのだ。

このように、空母「遼寧」と現在、造船中の２隻目の空母には、攻撃的な作戦よりも、急激な情勢悪化や軍事紛争の際にリスクゾーンで商船団を護衛するためのエスコート船という役割が課されると仮定できる。いずれにせよ、中国政府には、自国の海上コミュニケーション保護のためにあらゆる対策に走る準備がある。 そのため、遼寧1隻では日本に対する脅威にならないものの、中国の空母艦隊発展とともに、状況が変わる可能性もある。3隻ないしは4隻の、完全に装備された空母でもあれば、米国とその同盟国に対する正面攻撃に用いられる可能性もあり、中国側はその攻撃で勝利することだって十分あるからだ。いくつかの情報によると、遼寧はJ-15艦載戦闘機30機を搭載できる。搭載機の数は、評価によって22機から36機と幅があるものの、空母「遼寧」が３隻ないしは４隻もあればそれによる大規模攻撃は著しい損害を与えるだろう。そして、日本の航空自衛隊と海上自衛隊の基地が最優先目標のリストにあることはよく知られている。

 

幸福実現党党首 釈量子より新年のごあいさつ 「2017年は、日本国民が「繁栄への決断」に迫られる一年になると考えています」

危機に立つ日本さんより転載です。

 

2017年は、日本国民が「繁栄への決断」に迫られる一年になると考えています。

 

日本人にとって、非常に重みのあるメッセージですね。

日本人が、自国の事を真剣に考えて、経済的な繁栄を選択できるのかどうか？

できないのなら、今後日本は衰退の道を歩むことになるのではないでしょうか？

 決断し、選択すれば未来は開けます！！

２０１７年こそ、日本人は目覚めるべきですね。

幸福実現党の躍進にも期待します！！

 

幸福実現党党首 釈量子より新年のごあいさつ

2017.01.01

https://info.hr-party.jp/2017/4019/

 

新年あけましておめでとうございます。

　昨年は、非常に変化の目まぐるしい一年でした。

　北朝鮮と中国の軍事的脅威の高まり、イギリスのEU離脱（Brexit）、今上天皇のお言葉、トランプ氏の米国大統領当選、韓国の朴槿恵大統領の辞任発言、プーチン露大統領の訪日――。「革命の年」だったと感じています。

　今年も引き続き、国内外で様々な変化が起こってくると思います。

　その震源地は、間違いなく、アメリカのトランプ次期大統領です。同氏は、中国の封じ込めや国内産業の再建を考えており、「トランプ革命」の波は日本に押し寄せてくるでしょう。

　2017年は、日本国民が「繁栄への決断」に迫られる一年になると考えています。

　日本は増税・バラマキを止め、自由主義と国家戦略に基づいた政治を選択できるか。一国平和主義から抜け出し、世界3位の経済大国としての責任を果たせるかどうか。

　私たち幸福実現党は、長期的な視点から日本を繁栄させる選択を常に提示し、行動していく所存です。そして、本年を「飛躍の年」としていきたいと思います。

　私ども幸福実現党へのより一層のご支援を心からお願い申し上げるとともに、皆様のご多幸、ご繁栄をお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

 

2017年元旦
幸福実現党党首　釈量子

 

トランプ氏、対中国でスーパー３０１条復活か 政権発足まで１カ月、中国経済切り崩し選択肢探る

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2017年01月02日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/161230/wor16123008330006-n1.html 2016.12.30 08:33

ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）の就任まで１カ月を切ったが、早くも中国政府との駆け引きが激しくなっている。トランプ氏は選挙戦中から「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」と発言するなど中国経済に関する厳しい態度が目立っていたが、ここに来て台湾の蔡英文総統（６０）との電話協議に応じるなど対中牽制（けんせい）の動きを積極化。「予測不可能」といわれるトランプ氏が中国とのディール（取引）を有利に進めるため、今後、どのような“交渉カード”を切ってくるか、その言動が注視されている。

　「“空中戦”はすでに始まっている」

　中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏・主席研究員は、トランプ氏と中国との間で経済をめぐる駆け引きが既に活発になっていると指摘する。

　“空中戦”の始まりを告げたのはニューヨークと台北を結んだ１本の電話だ。１２月２日、トランプ氏は台湾の蔡総統との電話協議を実施。米大統領や当選した次期大統領との協議が明らかになったのは１９７９年の米台断交以来初めてだった。その後、北京から反応が出始めると、自身のツイッターで「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」と投稿。さらに、１１日放映のＦＯＸニュースのインタビューで「一つの中国」原則について「貿易を含む事柄で取引できなくても『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」と発言した

　当初、中国側ではビジネスマン出身のトランプ氏について「話ができる相手」という好意的な印象があった。だが、この一連の行動でトランプ氏に対する不信感は一気に高まる格好となった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日付の社説で、ＦＯＸニュースのインタビューにおける発言について「トランプ氏は米国が『一つの中国』政策を覆すことで圧力をかけ、ゆすることで、中国に経済と貿易において妥協させようと思っている」との見方を示した。その上で、外交面においてトランプ氏は「子供のように無知だ」と非難した。

　米国メディアも、トランプ氏が切った交渉カードの危うさに懸念を示す。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、１３日）は「台湾の位置づけを交渉の切り札にしたことで、急激にリスクを高めた」と指摘した。

　今後、米中経済をめぐる対立の舞台になりそうなのが貿易問題だ。米国の対中貿易赤字は拡大しており、トランプ氏も選挙期間中に中国の対米輸出拡大を批判し「４５％の関税をかける」と繰り返し主張した。富士通総研の金氏は「膨らみ続ける対中貿易赤字は、（米中に）波風を立たせる可能性がある」と分析する。

　対中貿易摩擦で、トランプ氏が選択し得る交渉カードとして、金氏は「スーパー３０１条」の復活という選択肢を挙げる。

　スーパー３０１条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置を規定したものだ。日米通商摩擦が激しかった１９８０年代後半から９０年代に同規定が頻繁に取り沙汰されたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の登場もあり２００１年に失効した。

　自由貿易体制を推進してきた米国がスーパー３０１条を復活させれば、世界的に批判を招くことは必至だ。だが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を宣言するなど保護主義の傾向が強いトランプ氏ならば、そういった批判を受けてもスーパー３０１条を復活させる可能性がゼロではないというわけだ。

　予測不可能なトランプ氏の動きに対し、今のところ中国側は静観の構えを保っている。前述の環球時報の社説も「（トランプ氏は）ホワイトハウスに入る前で、何を言っても構わないと思っている。それならば、彼がホワイトハウスに入った後に『一つの中国』について何と言うのか見守ろう」との構えを示した。

　実際、トランプ氏が反中の動きで一貫しているわけではないのも事実だ。トランプ氏は、新しい駐中国大使に中西部アイオワ州のテリー・ブランスタド知事（７０）を指名すると８日に表明。ブランスタド氏は、中国の習近平国家主席（６３）を「旧友」と呼ぶ関係で、トランプ氏が中国に対して硬軟織り交ぜた姿勢を示しているように見える。

　今年１月２０日、就任式を終えたトランプ氏が大統領として、実際に中国を相手にどのようなカードを切るのか。その一挙手一投足を中国のみならず、世界が固唾をのんで待っている。

 

 

「トランプ革命」と日本の「新しい選択

理想国家日本の条件　さんより転載です。

■「トランプ革命」と日本の「新しい選択」[HRPニュースファイル1748]
http://hrp-newsfile.jp/2016/3018/
 幸福実現・広報スタッフ　佐々木勝浩

はじめに、新年明けましておめでとうございます。
今年も読者の皆様にとって、素晴らしい年となりますようお祈り申し上げます。

 ◆北朝鮮の核開発とミサイル発射実験は最終段階へ
昨年、北朝鮮は、水爆実験に始まり、度重なるミサイル発射実験を行いました。
核開発の開発段階は、次にように進んで行きます。

(１)ウランの核実験　→　(２)プルトニウムの核実験　→　(３)水爆実験　→　(４)ミサイルに搭載する核弾頭の小型化
段階を重ねることに開発は困難になりますが、昨年、北朝鮮は最終段階に入ったといってよいと思います。
次に、北朝鮮のミサイル発射実験は、次のようなものです。
(１)韓国を射程に収める短距離ミサイル「スカッド」
(２)日本を射程圏に収める中距離ミサイル「ノドン」
(３)アメリカを射程に収める長距離ミサイル「テポドン2号の改良型」

核を運搬するためには、アメリカの広島への原爆投下のように飛行機で運んで落とす方法もありますが、北朝鮮はミサイルの弾頭に搭載する方法を採用しています。
ミサイル燃料も「液体燃料」から「固形燃料」が開発できると短時間で発射が出来るようになり、さらにトラックでミサイルを移動できるので、発射の兆候をつかむことが困難になっています。
そして、核開発の最終段階が、潜水艦から発射するミサイルを開発する段階です。潜水艦は海洋を移動し海中からミサイルを発射するので、迎撃することは大変困難になります。

これは北朝鮮が、核ミサイルで日本やアメリカまで狙える段階に入ったことを意味しています。

 ◆ついに中国の空母が西太平洋を航行
また中国は、ここ数年で、南シナ海においてベトナムやフィリピンが領有していた海域を勝手に埋め立て軍事基地化しました。

中国のように岩礁をコンクリートで固めて人工島を建設し、近海の領有を主張することは、国際海洋法違反です。
日本にとって南シナ海は、石油を運ぶための海上輸送路です。中国が南シナ海を封鎖することがあれば、日本に石油が入ってこなくなり日本の経済は大打撃を受けることになるでしょう。

また、これまでのＨＲＰニュースファイルで中国の空母が西太平洋を航行する時が迫っていると警告してきましたが、ついに昨年末、中国空母艦隊が沖縄を越えて西太平洋を航行、その後、南シナ海に向かいました。
空母は言わば、海を移動できる攻撃能力を備えた軍事基地です。南シナ海ばかりではなく、中国は、西太平洋までを支配する計画を着々と進めています。
沖縄では、先日起きたオスプレイの墜落に対して、左翼団体やマスコミが沖縄県民を危険にさらしていると非難していますが、沖縄を越えて航行した中国の空母に対しては、まったく非難しません。
沖縄を守っているのは米軍であり、日本の安全保障を脅かしているのは中国の方であることを忘れれてはなりません。

 ◆「トランプ革命」に歩調を合せ、中国包囲網を
このように日本を取り巻く世界情勢は、大変な危機を迎えています。

北朝鮮の核実験とミサイルの発射。中国は国際法を無視して南シナ海に軍事基地を建設。そして韓国においては、200万人規模の大統領退陣デモが起き、朴大統領は退陣に追い込まれようとしています。
その中で、11月に行なわれたアメリカ大統領選において、ドナルド・トランプ氏が大統領に当選しました。今後「トランプ革命」は、東南アジアにも大きな影響を与えることになるでしょう。
トランプ氏は、強いアメリカの復活を目指し、中国の覇権を封じ込める政策を目指しています。
トランプ氏の政策は、中国に高い関税をかけて、中国の経済力を弱め、また台湾、ロシアとも連携しながら、中国の軍事的覇権を牽制する方向に向かうでしょう。

その時に、日本も日米同盟を益々強化し、台湾やロシアとも経済関係を通じて友好な関係を築きながら、北朝鮮も含めた中国の包囲網を形成していかねばなりません。

参考
『繁栄への決断』――「トランプ革命」と日本の「新しい選択」
大川隆法著 ／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）