理想国家日本の条件 さんより転載です。
アメリカでも日本でも悪者扱い - 誤報だらけのトランプ報道 Part.1
2017.06.29 https://the-liberty.com/article.php?item_id=13163 The Liberty Webより
2017年8月号記事
アメリカでも日本でも悪者扱い
誤報だらけのトランプ報道
トランプ政権が「ロシア疑惑」で揺れている。弾劾される可能性も報じられているが、
疑惑の真相を探っていくと、思わぬ黒幕がいた。マスコミが報じない真実に迫る。
(編集部 山下格史、長華子、山本慧、片岡眞有子)
「恥さらし」「自己愛性パーソナリティ(人格)障害」「最高破壊責任者」「愚か」―。
匿名の書き込みレベルの誹謗中傷の数々。だがこれらの言葉を使っているのは、アメリカのマスコミだ。一体、誰に? そう、アメリカ大統領に対してだ。
ハーバード大学も苦言
「トランプ報道を見れば、悪口に当たる」と言っていいほど、アメリカのマスコミは執拗に批判している。それは数字にも表れている。
ハーバード大学の調査によると、トランプ政権発足後の100日間で、主要マスコミ報道の8割が、トランプ氏をネガティブに取り上げ、ポジティブなものは2割にすぎなかったという(次ページ図)。
報告書は最後にこう断じる。
「ジャーナリストは、自身を政府に対抗する存在と見ることを控える必要がある。マスコミが報じるべきは、政府とマスコミの競争ではなく、共和党と民主党の競争だ。それが民主主義の根幹である」
続き
ロシアゲート - 冤罪で裁かれるトランプ陣営 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.2
2017.06.29 https://the-liberty.com/article.php?item_id=13162
疑惑1
米民主党幹部のメールを流出させた
「ロシアゲート」―。
この言葉を使って、アメリカでも日本でも、マスコミが「トランプ報道」を繰り返す。
これは「トランプ陣営が違法にロシア政府と共謀し、アメリカに不利益を与えている可能性がある」という疑惑のことだ。
果たしてトランプ陣営は「黒」なのか。主な3つの疑惑について分析したい。
1年近く、証拠が出てこない
米大統領選期間中の2016年7月、内部告発サイト「ウィキリークス」で、何者かが流出させた米民主党幹部の大量のメールが明らかになった。
中でも注目されたのは、ヒラリー・クリントン氏のライバルで同党候補の指名を争っていたバーニー・サンダース氏に対し、同党の上層部が組織的に活動を妨害しようとしていたことを示すメール。この問題は、同党全体の信用を貶めることにつながった。
民主党やマスコミは、この情報漏えい(リーク)について、共和党のトランプ陣営とロシア政府が共謀し、サイバー攻撃を行ったと主張。それを受け、警察機関である連邦捜査局(FBI)は捜査を始めた。だが、1年近く経とうという今も、それを示す証拠は出てきていない。
アメリカ情報機関の"犯行"?
日本ではほとんど報じられていないが、実はこのリークについて、アメリカの情報機関による"犯行"を指摘する声もある。
イギリスの元外交官で、現在ウィキリークスの運営に携わるクレイグ・マリー氏。彼は、今回のリークは民主党本部におけるサンダース氏の扱いに不満を持っていた国防総省傘下の国家安全保障局(NSA)などの情報機関職員によるもの、と指摘する。
英メディアは、次のようなマリー氏の言葉を紹介している。
「この問題について、中央情報局(CIA)は、ロシアによるハッキングではないと分かっていながら、なぜロシアによるものだと言い張るのか分からない」
そもそもCIAは、自分でハッキングを行っても、他国の政府などがやったように見せかける技術を持つと言われる。
他にも、民主党本部の男性スタッフがリークしたという情報もあるが、男性は不審な死を遂げており、真相は謎のままだ。
続き
反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3
2017.06.29 https://the-liberty.com/article.php?item_id=13161
2017年8月号記事
反トランプの官僚たち
─リーク、監視、盗聴
トランプ陣営をめぐって、次から次へとマスコミから「疑惑」が出てくるのはなぜか。
そこには「ディープ・ステート」という問題がある。これは、政策に反発する官僚や金融業界などが、大統領や周辺の人々にとって不都合な情報をマスコミにリークして邪魔をし、自分たちの描く政策を実現させようとする状態を意味する。「国家内国家」と訳されるが、日本で言えば、政権与党を操作しようとする財務省などのような存在かもしれない。
アメリカでは、大統領が変わると、閣僚クラスだけでなく、多くの官僚を交代させる「政治任用」を行う(*)。だが、トランプ政権は議会の抵抗でこれを進められていない。そのため、オバマ前政権の官僚がほぼそのまま残った状態だ。例えば、ロシア疑惑を調査する司法省職員の実に97%が、ヒラリー陣営に寄付を行っている。つまり、トランプ政権の官僚たちの多くが、「反トランプ」なのだ。
官僚が反発する根底には、国際情勢に関する考え方の違いがある。官僚の多くは、「冷戦時代」の感覚で、主な仮想敵を「ロシア」と認識。一方トランプ氏は、ロシアと関係改善を図ろうとしている。最も警戒すべき国を、軍事力で周辺国の侵略を狙う「中国」と見ているためだ。これについていけない官僚があらゆる形で邪魔している。
(*) 政治任用で交代させる官僚の規模は大統領によって異なる。リンカンは、その8割を入れ替えた。
違法な手段で国民を監視
ディープ・ステート問題でやっかいなのが、国防総省傘下の国家安全保障局(NSA)、外国に対する諜報活動を行う中央情報局(CIA)、警察機関の連邦捜査局(FBI)などの情報機関、官僚組織による「監視」だ。
トランプ氏は大統領就任以前から「私は盗聴されている」と訴えていたが、オバマ政権で大統領補佐官を務めていたスーザン・ライス氏は今年4月、テレビのインタビューで、同政権がトランプ氏とその周辺を盗聴していたと認めた。
監視対象は政治家や犯罪組織に限らない。5月、NSAの元契約社員のリークで、NSAが米国民2000万人超を監視している事実が明らかになった。約20人に1人が監視されているという計算だ。
平時に軍隊が国民生活に介入することは許されない。だが、これまでにNSAはテロ対策名目で、グーグルやフェイスブック、携帯電話会社を含む多くの通信事業者のデータにアクセス。罪を犯していない市井の人々も含め、いつ、どこで、どんなやり取りをしたか、すべて把握してきた。時にはNSAがハッキングし、企業のパソコンに侵入することも。近年は企業側がブロックするようになってきている。
NSAやCIAの元情報局員だったエドワード・スノーデン氏はNSAについて、「毎年3000回近くにわたって違法行為に手を染めているのに、誰もその責任を問われていません」と指摘する(参考『スノーデン 日本への警告』)。
腐敗した官僚支配の打破は、リーダーシップのある政治家の登場によって可能となる。トランプ氏の改革に期待したい。
「共謀罪」の運用は慎重に
日本では6月、犯罪を計画・準備段階から処罰できる「共謀罪」法が成立した。もしこうした法律が濫用されると、ジョージ・オーウェルが小説『一九八四年』で描いた、独裁者が国民を至る所で見張る「監視社会」「警察国家」が訪れる。国民の自由を制限する法律の運用について、政府は常に慎重であるべきだろう。
NSAの恐い監視体制
- 2001年の米国愛国者法発効以来、監視された人数は、軽く2000万人を超える。
- 毎年3000回近くの違法行為を行っても、誰も責任を問われない。
- 時には、グーグルやヤフーをハッキング。被害を受けた企業はブロックし、裁判で争うことも。
