【韓国メディア】 過度な反日感情の刺激は我々に毒である！日本は決して軽く見る相手ではない

恩を仇で返す民族に未来はない！！

もう遅いね。

伊藤博文が併合を反対したのが正しかったのね。

 

保守速報さんより転載です。

1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/04/10(水) 13:19:49.76 ID:CAP_USER

[需要広場】過度反日感情刺激は、私たちに毒（毒）である！

＜キム・ドクス公州（コンジュ）大学校教授＞ 
 
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現政権の反日感情の刺激が一線を越えてからかなり久しい。挙句の果てに京畿道（キョンギド）議会が、道内の小・中・高等学校が保有する20万ウォン以上の製品に、『戦犯企業』ステッカーを貼り付けるという。 いわゆる、『日本戦犯企業製品表示に関する条例案』の制定を推進するレベルにまで至ったのである。それが通過するか否かは未知数だが、その消息は既に日本人に広く知れ渡っている。自充手（駄目詰まり）にも程がある。 

グローバル時代において100%の日本企業は存在しない。戦犯企業という日本企業も、その株主は世界の人々である。もしかすると、韓国人もその企業の株主かもしれない。もし、そのような企業に戦犯企業の汚名をつけたら、これらの企業の株主は韓国と国産製品についてどう思うのだろうか？左派の老害たちの呆れる無知に、これ以上発する言葉がない。 

日本は決して軽く見る相手ではない。彼らは戦争や競争で負けると静かに承服し、言葉を慎む。 代わりに敗北の原因をじっくりと考え、刃を掴んで必ず報復に乗り出す。それが日本の特性である。いくつかの事例を見てみよう。 

日本は甲申政変（1884年）の時に清国に侮辱を受けた。しかし彼らは10年間切歯腐心（ちょー悔しがる事）した後、日清戦争（1894年）で清を屈服させた。また日本は三国干渉（1895年）と俄館播遷（1896年）でロシアに詰められた。しかし10年後に起きた日露戦争（1905年）で彼らを完璧に撃破した。 その後、外勢を思惑通り（？）引き込んで以夷制夷（外国を利用して他国を抑える）戦術により、朝鮮の独立空間を作ろうとしていた高宗（コジョン）の外交権を余すことなく強奪した。のちの乙巳条約（第二次日韓協約）である。 

これだけではない。日本は1945年8月6日と9日にアメリカの原子爆弾2発を連続で受けて降伏した。 彼らの話に従い、アメリカにアッサリ（あっさり）と承服した。このアッサリとは、『ケグッハゲ（綺麗さっぱり）』という意味である。 

しかし彼らは克美への悲愁を胸に抱いた。アメリカに追い付くため、品質管理で名声が高かったアメリカの数理工学者であるデミング、ジュラン、ファイゲンバウム博士を迎え、彼らの教えを徹底的に受けた。こうして誕生したのがが豊田の看板方式、自動化、JIT（Just-In-Time）、業務標準化だった。日本はそれらを武器に、1980年代初めにアメリカ経済を焦土化させた。レーガン行政府が1985年のプラザ合意で円価値の人為的上昇を図らなければ、アメリカ経済は日本経済に押さえ付けられていただろう。 

祖国光復を迎えてから75年という歳月が流れた。これまで我々は、「なぜ日帝から殖民地統治を受けなければならなかったのか？」対する真剣な内部反省と省察がない。ただ日帝から受けた精神的内傷を刃（実力養成）ではなく、口（反日感情）でだけ解消している。このまま行けばモンゴルに対する反モンゴル感情も台頭しかねない。 実力で押される時は、怒りを隠して内実を固めるの事が上策である。こうする事で最小限、未来も保障されるだろう。 

今は我々自らで慰安婦と強制徴用者の痛みを抑え、克日の知恵を賢明に講じる時である。生半可な口は、緻密に準備された刃によっていつでも切られるからである。 

ソース：忠清トゥデー（韓国語） 
http://www.cctoday.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=1202158

48: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:36:04.82 ID:rns9D/Y5

今更なにいってんだ

6: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:21:29.18 ID:nPuirCGq

シャブ決めながら「麻薬は身体に悪い」って言ってる中毒者か何か。

189: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 14:39:09.80 ID:Evt5v1J5

>>6 
言い得て妙

7: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:21:33.88 ID:TJTBeR4o

いまさらおせーんだよ

10: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:22:36.82 ID:PTTlke55

Ｘ毒である 

〇不治の病である

12: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:23:10.69 ID:yPPlq5qO

その毒にどっぷり浸かっているわけだが

15: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:23:49.72 ID:L89uoUe0

現実はもっと猛毒だよｗ

24: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:25:37.73 ID:OygMK5w3

それができるなら 
半万年も属国やってませんわ

30: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:29:39.15 ID:0ybbPMXs

体の隅々まで毒が行き渡った状態で何言ってるんだ

38: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:32:31.45 ID:UZWYQsXA

反日は麻薬みたいなもんだしな 
しかもラリってるだけであわよくば謝罪と賠償までもらえちゃう 
気持ちよくて止められないよなー

44: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:35:05.29 ID:gHA7rCBr

現実見たら死ぬし

52: ∀ 2019/04/10(水) 13:37:43.64 ID:WoJbrhXR

日本は我慢のメーター振り切れますた。

53: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:38:26.70 ID:MkLvMK2H

反日はやめようと言いながら 
日本をけなす論調は如何なものか

62: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:41:17.88 ID:DFevxQKu

もう遅いわｗ

68: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/04/10(水) 13:43:42.64 ID:DqyTqZ/L

毎日毎日この手の危機感煽る記事出してるがもう遅い、おまエラはやり過ぎた

 

「日本を再び偉大にする」ための法人税減税[HRPニュースファイル1970]

税金の安い国へと金持ちは逃げるのです。

この当たり前が分からないのが社会主義者です。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「日本を再び偉大にする」ための法人税減税[HRPニュースファイル1970]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3504/
 HS政経塾スタッフ　遠藤明成

 ◆法人税減税に消極的な自民党
本年は消費税の引き上げが注目されていますが、それ以外にも重要な税金があります。
その一つが法人税です。

前回の選挙で自民党は消費税増税を掲げましたが、公約では法人税減税を取り上げませんでした。
なぜかというと、当時、消費税増税に反対した野党が、大企業に増税をすべきだと訴えていたからです。
ここで自民党が法人税を減税したら、「庶民に増税、企業に減税」となるので、17年の選挙では、この話題は取り上げられませんでした。
ただ、その後、アメリカで法人税が減税されたので、安倍政権も対策を打ち出しました。
わずか3年間に限って「大企業は前年度比で3％、中小企業は1.5％の賃上げを条件にして減税する。IoTへの投資なども税から割引く」と決めたのです。
しかし、範囲が狭く、期間も短いので、「法人税が安くなった」とまでは言えません。
自民党は、2014年や16年の選挙で「法人税の実効税率を2割台にする」と公約したのですが、これに関して、現在は沈黙を守っています。
どうやら、最近は「29.74%」の実効税率でよいことになったらしいのです。

 ◆法人税の減税が必要な理由とは
しかし、法人税の減税は必要です。

それは、国をまたいだ企業の熾烈な競争が続いているからです。
例えば、シャープは2012年に経営危機に陥りましたが、当時、シャープとサムスン電子を比べると、日韓の税率差がサムスン電子に約1600億円の余裕資金を生み出していたと見積もられています（経済産業省「法人実効税率引下げについて」2010/10/28）。

1600億円は、シャープの亀山第二工場の投資額（約1500億円）を超える規模です。
こうした税率差が企業の重荷になり、法人税が高すぎると企業が海外流出したり、外国企業がやってこなくなったりします。
そのため、法人税の税率は、諸外国の動向も見ながら決めなければなりません。

 ◆主要国が減税にかじを切った
現在、主要国では法人税が下がっています。
アメリカでは、2018年から連邦が集める法人税が35%から21％に下がりました。
この上に各州の税率を足した平均税率は25.7％になります。
さらに、中国は25%の法人税に対して、控除の拡大や中小企業への優遇税制などの改革を行いました。

2020年までにイギリスの税率は19%から17％になり、フランスは33％から25％まで減税する予定です。
しかし、日本は約30％の税率のままなのです。
（※米国の平均値は米シンクタンク「TAX FOUNDATION」の記事を参照）

 ◆世界の法人税率の平均は23～24％程度
KPMGコンサルティング社の調査によれば、世界の法人税率の平均は23.8％です。
先進国が数多い「OECD」の平均は23.4%。
EU平均、アジア平均はどちらも約21%です。
中国以外のアジアの国々を見ると、韓国とインドネシアは25％、マレーシアは24％。
タイやベトナム、台湾は20％で、シンガポールは17％、香港は16.5％でした。
このあたりの国とは1割前後の税率差があります。
※本節の税率はKPMGの「Corporate tax rates table」を参照。正確には、世界平均は23.79％、OECD平均は23.38％、EU平均は21.16％、アジア平均は21.09％。

 ◆「世界で減税、日本も遅れて減税」でよいのか
安倍政権も、一応、法人税（実効税率）を35%から30%に下げました（34.62%⇒29.74%）。
しかし、減税幅は米国に比べると小さいのは事実です。
2000年以降、すでに減税した国々との税率差は、大きく変わらないでしょう。
OECDによれば、中央政府と地方政府を併せた税率の平均値は、2000年に28.6%でしたが、2018年には21.4%まで下がっているからです。
2010年代に日本も法人税を下げましたが、これに対して、評論家の大前研一氏は、「法人税率を戦略的に考える場合、外国企業の誘致を目的にするなら10％台、企業に国内から逃げられないことを目的にするなら20％台半ば」にすべきだと述べていました。
「ライバル国が10％台に引き下げて『我が国にいらっしゃい』と言っているのに、『30％まで下げました。ぜひ日本へ』と叫んでも誰も振り向かない」（大前氏）からです。
アメリカのムニューチン財務長官は、減税法案が成立したあと、「我々は法人税を引き下げる。それで多数の雇用が米国へ戻ることになる」とも述べていました。
こうした大胆な決断がなければ、企業経営者の心は動きません。

 ◆レーガン減税で「再び偉大になった」アメリカ
「減税後」の税収減を恐れる方も多いのですが、米国では、レーガン政権の大減税がその後の繁栄の礎となっています。
当時、所得税だけでなく、法人税も減税が行われ、1986年の改革で税率は46％から34％に下がりました。
法人税は12％も下がりましたが、その後、米国経済は復活。

「米国を再び偉大にする」というトランプ大統領のスローガンは、レーガンの先例にならったものです。
大胆な減税で繁栄の礎をつくることが大事です。
そのために、幸福実現党は「1割台まで」という大胆な法人税減税を掲げています。

 ◆米中よりも高い法人税で企業を競争させるのか
日本より市場規模の大きな米国と中国が2割台の税率なのに、我が国は約30％の税率を守り、高飛車に構えています。
しかし、今の日本経済に、米国よりも高い税率でも海外企業が集まるほどの魅力があるのでしょうか。
また、中国よりも高い税率で競争に勝てるほど、日本企業に勢いがあるのでしょうか。
今、米中の企業群が世界最先端を目指して、熾烈な競争を開始しています。

その中で、日本が両国よりも高い税金の上にあぐらをかいているのは危険です。
そのため、幸福実現党は、法人税の実効税率を10％台まで下げるべきだと訴えています。
これは、安倍政権のような「最低限の減税」ではありません。
幸福実現党は「最大限の減税」で「日本を再び偉大にする」ことを目指してまいります。

【参考】
・経済産業省「法人実効税率引下げについて」2010/10/28
・Kyle Pomerleau “The United States’ Corporate Income Tax Rate is Now More in Line with Those Levied by Other Major Nations”（TAX FOUNDATION2018,2,12）
・KPMGコンサルティング「Corporate tax rates table」
・大前研一「選挙目当ての税制論議はもう止めてほしい」（日経BPネット　2010/4/6）
・日経電子版「[FT]米国の法人税制改革、トランプ流なら企業行動激変」2016/12/2）。
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【断末魔の叫び】経済悪化で文在寅支持率低下、韓国はもう日本の新紙幣にケチつけるくらいしか残された手はなくなった!?【ザ・ファクトFASTBREAK】

危機に立つ日本さんより転載です。

昔の日本の民主党政権を思い出しますね。

それよりもひどい感じですが、よくもまあこうした人間を大統領に選んだものだと思います。

支持率が４０％割れで、政権がやばくなるようですから、もうあと一歩ですね！

 

【断末魔の叫び】経済悪化で文在寅支持率低下、韓国はもう日本の新紙幣にケチつけるくらいしか残された手はなくなった!?【ザ・ファクトFASTBREAK】  

2019/04/10 に公開

 

天皇陛下への謝罪要求、友好国の哨戒機にレーダー照射、 「徴用工」で日本企業から財産収奪、 日本製品に「戦犯企業ステッカー」を義務づける条例案など… やるべきことはすべてやったかに見えた韓国だが、 ここにきて今度は日本の新紙幣の顔として選ばれた渋沢栄一氏を 「経済侵奪の張本人」と批判を始めた。
なぜ韓国はここまで国を挙げて、 友好国であるはずの日本を攻撃してくるのか。
そこには、経済悪化で支持率が過去最悪レベルになった 文在寅政権の断末魔の叫びが響いていた。
【参考動画】 「なるほど！そうだったのか～韓国が反日である理由」 https://youtu.be/RDBa6dJTMiU
「日韓併合で朝鮮はどう変わったかがひと目でわかる」 https://youtu.be/iWk3YmWQL5w
韓国国会議長が天皇陛下を侮辱！～韓国の反日は既に一線を超えている【ザ・ファクトFASTBREAK】 https://youtu.be/uUXPSn8fEv0
【レーダー照射事件】韓国と北朝鮮が急接近！？韓国海軍は北朝鮮船と何をしていたのか【ザ・ファクトREPORT】 https://youtu.be/3Y3Hlk5pefM
韓国が北朝鮮に呑み込まれる!? ～韓国の「社会主義憲法」改正に迫る～ https://youtu.be/a0niqE_0i_k

 

米政府関係者「大学内に数千人中国人スパイ」学生街ボストン「ターゲットだ」 2019年04月09日

日本にはあらゆる職種に入り込んでいるのでは？？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米政府関係者「大学内に数千人中国人スパイ」学生街ボストン「ターゲットだ」

2019年04月09日 https://www.epochtimes.jp/2019/04/41851.html

米政府関係者はこのほど、中国情報機関が数千人規模の工作員を留学生や大学教授として米の大学に送り込み、スパイ活動をしているとあらめて警告した。

米紙ボストン・ヘラルド（Boston Herald）4月5日付によると、マサチューセッツ州連邦検事のアンドリュー・レリング氏（Andrew Lelling）は同日、「米国に入国した数千人の中国人は中国当局と直接関わり、米国内で知的財産権の窃盗を行っている」と指摘した。レリング氏は、マサチューセッツ州の州都であるボストンが、中国人スパイの「ターゲットだ」とした。

ボストンは米国有数の学生街で、名門ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ボストン大学など数多くの大学や専門校があり、各国から留学生が多く集まる。

米司法省は最近、中国情報機関が関わる産業スパイ行為に厳しい姿勢を示している。

ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）も5日、「連邦政府は各大学に、中国人スパイへの警戒を高めなければならない」と述べた。その一方で、中国人留学生の中には勉学に励む人も実際に多くいるため、「中国人工作員と区別しなければならない」と強調した。

米国務省の最新統計によれば、2017～2018年までに、約36万3000人の中国人学生が米国に留学した。在米留学生全体の3分の1を占めている。

クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官は昨年、中国当局が学生や教授といった「非伝統的な情報屋」を利用して、米国に諜報戦を仕掛けたと述べた。

いっぽう、マサチューセッツ工科大学（MIT）は3日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）との協力を打ち切ったと発表した。米政府が現在、制裁違反の疑いでファーウェイとZTEを捜査していることが理由だという。

（翻訳編集・張哲）

 

ウイグル会議代表「身体検査を受けた人はもう2度と戻ってこない」中国臓器狩り民衆法廷

中国人は人食い人種と同じですね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ウイグル会議代表「身体検査を受けた人はもう2度と戻ってこない」中国臓器狩り民衆法廷

2019年04月09日 16時53分https://www.epochtimes.jp/2019/04/41855.html

4月6日と7日、ロンドンで中国の臓器強制摘出問題を検証する模擬裁判・民衆法廷が開かれた。中央は議長役を務めるジェフリー・ニース卿 （Simon Gross）

ロンドンで開かれている模擬裁判「民衆法廷」では、臓器移植のために無実の人々が大量殺害されているとの証言が世界各地から集まっている。

4月6日から7日まで開かれた法廷で、研究者、ジャーナリスト、医療専門家、および収監を経験した人々など十数人が証言した。出廷した専門家らは、中国の気功法・法輪功の学習者や、少数民族ウイグル人などの迫害対象となった人物から、中国共産党政権が系統的に拘束、管理、病院、軍にまたがる臓器移植ビジネスのために、人々から臓器を強制摘出していると証言した。

2018年12月に行われた3日間の初回審理では、弁護士や医師らからなる陪審員7人は、中国では無実の囚人から「かなり広い規模で」強制的な臓器の摘出が行われているとの暫定判決案を下した。最終判決前に暫定結果を公表するのは異例。議長によれば、その目的は、臓器収奪問題の迅速な世界的周知により「罪のない人たちを危険から守る」ためだという。

民衆法廷は、国際法上問題があると考えられる議題を有識者らが検証する模擬裁判。これまでイラン、ベトナム、北朝鮮における人道犯罪などを取り上げ、世界各地で開かれてきた。

中国当局による臓器強制摘出・臓器狩りは2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と元閣僚デービッド・キルガー氏の報告書により公にされた。今回の民衆法廷は、同問題について世界初となる独立した公開検証となる。議長は、旧ユーゴ国際戦犯法廷で検察官を務めたジェフリー・ニース卿（Sir Geoffrey Nice）。弁護士や医師ら6人が陪審員役を務める。

陪審員の一人でロンドン拠点の弁護士ハミッド・サビ（Hamid Sabi）氏によると、法廷は中国衛生部や在英中国大使館職員を含む中国政府の代理人として法廷参加を求めたが、返答は得られなかった。

中国で拘禁を経験し、その後釈放された人々は、収容施設で血液検査や医学検査を受けたことを証言した。

ウイグル人のMihrigul Tursunさんは2018年、米議会委員会公聴会で、新疆ウイグル自治区の北西部にある収容所で拷問と虐待を受けたと証言した。4月7日の民衆法廷では、収容者たちは、血液検査や健康診断、超音波検査など、詳細な健康診断を受けていると述べた。

米国務省や人権および宗教専門家は、過激派の脅威に対抗する反テロ・キャンペーンを名目に、中国共産党政権は100万人以上のウイグル人、カザフスタン人、およびその他のイスラム教徒の少数派を新疆ウイグル自治区で収容していると推定している。

Tursunさんは、2017年4月に3日間尋問と拷問を受け、その後、布袋をかぶせられ、手錠を付けて身動きが取れない状態で病院の診察室に運ばれたという。

「腕から2回、採血を受けました。どれだけの量の血を採られたのか、私にはわかりません」とTursunは述べた。彼女はここで、血圧検査や他の医学的な検査を受けた。

Tulsunはその後、病院の地下室と考えられる暗い部屋に連れて行かれたという。担当者は、彼女にかぶせた布袋と拘束具を外し、衣類をすべて脱がせ、胸のあたりに検査する装置を付けた。額、肩、胸部、両足に特殊な液体をかけられ、ガラスの機器に入り、10数えるまで身体を丸くかがめているように命じられた。機器のなかで、彼女は何の音も聞こえなかったという。

「とても怖かった。彼らは臓器を取るかもしれない。今日、私は死ぬかもしれないと思いました」と彼女は述べた。

2017年、新疆に3年間の滞在で1年以上、収容施設に拘留されていた別のウイグル人女性Gulbahar Jelilovaさんもまた、収監中、定期的な血液検査と超音波検査を受けたと証言した。

ウイグルの権利団体で世界ウイグル会議のドルクン・イサ会長は4月7日に証言した。会長は、元ウイグル人被収容者から、施設内では広範な医学的検査が行われていたという話を聞いたり、証拠を受け取ったりしていると述べた。彼らの話によれば、検査を受けた人物は収容施設に二度と戻ってこない。

米国務省中央および南アジア担当局大使は、イサ氏と9日に面会し、ウイグル自治区における状況を聞き取っている。

疑わしいデータ

中国の臓器移植について、2016年にカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏、同国政府の元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏、在英ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏が調査報告書「血塗られた臓器狩り／大虐殺―更新版」を発表した。それによると、中国では肝臓と腎臓を移植するのは712の認可病院で、年間6〜10万の臓器移植を実施しており、中国衛生部発表の約1～2万件と大きな開きがある。

また、報告書では、手術件数は認可病院に限っており、未認可病院における手術件数は含まれていない。3人の報告書では、本人の意思に係わらず臓器提供者となった人々は、中国共産党政府が体制維持の脅威とみなす「ウイグル人、チベット人、家庭教会信者、法輪功学習者」だと推計している。

中国当局は、公式ドナー志願者数は増加していると主張する。しかし、自発的なドナーの数には不自然な点があると、研究者は4月7日に法廷で語った。

元大紀元記者でオーストラリア国立大学の大学院生マシュー・ロバートソン（Matthew Robertson）氏は、統計学者レイモンド・ヒンダ（Raymond Hinde）氏とイスラエルのテルアビブ大学外科教授ジェイコブ・ラビー（Jacob Lavee）氏の指南を受けて、中国臓器移植反応システム（COTRS）からのデータと、中国赤十字のデータを調査した。

ロバートソン氏によると、中国赤十字社が公表した臓器提供志願者の総数は、2015年12月30日から翌31日の間に、2万5000人増加したという。「不可思議だとしか言いようがない」とロバートソン氏は述べた。この研究は現在、科学雑誌の査読を受けており、試験版として発表されている。

中国臓器収奪問題に関する民衆法廷は6月17日、国際犯罪があったかのかどうかを決める最終判決を発表する予定。

（文Cathy He／翻訳編集・佐渡道世）

 

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