あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

アングル:墜落した空自のF35、どのような戦闘機か   2019年04月15日

2019-04-16 00:11:23 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2019年04月16日 00時00分00秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

アングル:墜落した空自のF35、どのような戦闘機か

4月10日、9日墜落した航空自衛隊のF35「ライトニングII」戦闘機は、米同盟諸国が配備を進めていた最新鋭ステルス機の1つであり、墜落機は初めて日本で組み立てられたものだった。写真はF35。ベルリン国際航空宇宙ショーで昨年4月撮影(2019年 ロイター/Axel Schmidt)
 

[10日 ロイター] - 9日墜落した航空自衛隊のF35「ライトニングII」戦闘機は、米同盟諸国が配備を進めていた最新鋭ステルス機の1つであり、墜落機は初めて日本で組み立てられたものだった。

運用されるF35の機体数は従来機であるF22「ラプター」のすでに約2倍に達しており、ロシアのSU57、中国のJ31やJ20といった非西洋諸国の競合機の何倍にも上る。

F35は速いが最速ではない。機敏だが最も機敏でもない。F35を製造する米ロッキード・マーチン<LMT.N>によれば、同型機の主な強みはレーダーで探知されにくく、センサーなど最新鋭装置が搭載されていることだ。

開発が長期に及び、ライフサイクルコストが1兆ドル(約111兆円)と高額であることから、最近になってようやく運用が開始された。

小柄なパイロットには危険な機外脱出用の射出座席や、細心の注意を要するソフトウエアなど、他の問題を抱えているにもかかわらず、今回の事故を含めてF35の墜落事故は2回しか起きていない。

F35には3モデルあり、Aは通常離着陸型、Bは垂直離着陸できる能力を備え、Cは空母艦載型だ。9日墜落した機体はAモデルだった。

●能力

F35は米プラット・アンド・ホイットニー<UTX.N>製エンジン「F135」を搭載。これはF35向けに開発されたエンジンで、すべてのモデルに搭載されている。推力は4万ポンド以上で、同社によると、最高速度はマッハ1.6程度。

速度は従来機の方が速い。米国科学者連盟によると、日本も運用するF16やF15の最高速度はマッハ2を超え、音速の2倍だ。

F35には、F22のようにジェットエンジン噴射ノズルの向きを変えたり、加速を助けたりすることが可能な推力偏向(スラストベクタリング)機能はない。

だが、尾翼には垂直安定板と水平安定板という操縦翼面が付いており、より小型な一部戦闘機の翼よりも大きい。ロッキードによると、この操縦翼面と最新フライトコンピューターにより、F35は他の機種なら墜落してしまう速度での操縦が可能だという。

「ライトニングII」の最大のセールスポイントは敵のレーダーをかわす能力を備えていることだ。だが、その真価のほどは明らかにされていない。レーダー反射断面積は厳重に守られた極秘事項とされている。

また、F35には位置を保ちながら周囲の空間情報を傍受するよう設計されたレーダーシステムが搭載されている。機体に搭載された複数の小型カメラにより、夜間でも360度のリアルタイム画像を映し出すことが可能だという。

●運用国

米国はF35を200機以上、さらに今後数千機を運用する計画で、最大の運用国である。F35を購入あるいは今後購入を予定している国には、日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、トルコ、イタリア、英国、イスラエルなどが含まれる。

英国と日本が最大の海外顧客であり、今後数百機規模で購入する計画だ。

実戦で運用しているのは米国とイスラエルのみである。

●批判

F35は米航空機メーカー大手ボーイング<BA.N>と競合の末、2001年に入札を勝ち取った。しかし06年まで初飛行はかなわず、米海兵隊が実戦可能と宣言した15年まで運用されることもなかった。

同機の開発にはさまざまな問題が発生し、難航した。問題の一部は不思議なものだった。F35は熱くなった機体の一部を冷却するために燃料を使うが、気候によっては、搭載される燃料は冷却された状態が保たれていなくてはならないと、米国防総省は16年に指摘している。

しかし、最大の欠点は高額過ぎることだと批判する声もある。国防総省は12年、F35のライフサイクルコストは向こう50年で1.5兆ドル以上と試算している。米国の航空機開発プログラム史上、過去の記録をはるかにしのぐ最高額である。

ドイツは1月、労朽化しているトーネード戦闘機の後継として予定していたF35の導入を中止した。その理由の1つとして、F35の運用コストが高いことだと、議員らに向けた機密文書の中で説明している。

●安全性

とはいえ、墜落や運用上の危険性は、これまでF35の問題点として挙げられてこなかった。初飛行以降、過去の墜落事故は2018年9月に米サウスカロライナ州で起きた1件だけだった。Bモデル機で発生した同事故では、パイロットは無事に緊急脱出している。

捜査当局は、同事故原因についてエンジンの燃料管の不具合に関連している可能性があるとの見方を示した。問題が修正されるまで、世界各国のF35は運用が停止された。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

4月10日、9日墜落した航空自衛隊のF35「ライトニングII」戦闘機は、米同盟諸国が配備を進めていた最新鋭ステルス機の1つであり、墜落機は初めて日本で組み立てられたものだった。写真はF35。ベルリン国際航空宇宙ショーで昨年4月撮影(2019年 ロイター/Axel Schmidt)

 

 

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高齢者雇用は日本経済の希望となりうるか  江夏 正敏「闘魂メルマガ第135号」を配信予定。

2019-04-16 00:08:10 | 日記

まだまだ働ける人、いや働きたい人が沢山いますよ!!

こんな人材を使わない手はないと思います。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

いつも闘魂メルマガを購読して下さり、ありがとうございます。4月16日の17:00ごろに「闘魂メルマガ第135号」を配信します。

今回のテーマは「高齢者雇用は日本経済の希望となりうるか」です。
突然ですが、「サザエさん」の波平さんは何歳でしょう? 答えは54歳とのこと。

一昔前では、定年間近という感じでしょうか。ちなみにフネさんは52歳のようです。

私の感覚では、波平、フネ夫妻は、70歳ぐらいの感じがします。

最近の50代の方々とはイメージが全然違います。現在の50歳以上の皆様は本当に若々しくて、引退などもったいない。

もっともっと輝けると思います。

ということで、これから日本は高齢化社会に突入しますが、波平、フネ夫妻のイメージのままで良いのでしょうか。

今回のメルマガでは、高齢化問題、特に雇用を中心に考えていきたいと思います。

江夏 正敏

enatsu-masatoshi.com/2019/04/15/10853

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【画像】渋谷区議選の候補者をご覧くださいwwwwww

2019-04-16 00:00:10 | 日記

内なる敵=売国奴から国民を守る、素晴らしい!!

保守速報さんより転載です。

araichuu ‏ @araichuu  
渋谷区議選レベル高すぎやろ。
no title

no title

no title

https://twitter.com/araichuu/status/1117720995886841856

渋谷区議選、アイドル総選挙か?
no title

https://twitter.com/yurfuwa/status/1116994567180447747

ネットの反応

・レベル高すぎぃ

・驚きの東大卒率..

・渋谷区議選、東大卒ばかりで本当の意味でレベル高い。渋谷が選挙区の東京7区の国政選挙よりレベル高い。

・渋谷区議選ポスター強烈なのが流れてきたけど日本だいじょうぶかな 

・渋谷区はメルヘンなお花畑なんですね。

・おときた駿の名前は無い方が良かったのでは。

・AVのパッケージ感半端ない画像あるな。

・「仮面女子」の元メンバーらしい

・ものすごいイロモノぞろい(;´Д`)

・今日結婚しておじさん遭遇した。

・2枚目のおじさん、右手がファックユー
no title

・東京じゃないけど園田さんいいなあ(棒

・このポスターじゃあれだけど、園田さん、家ついて行っていいですか?っていう番組の出演したときの人生のストーリー見たら少し見方変わる🙄

・中国人のクラスメイトたちに教えたい笑笑 これぞ民主主義www

・渋谷区議選、攻めてるなぁw


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【渋谷区議選】青木いさお候補「外国人生活保護は無くしたいです。特に反日は優先的に打ち切ります」→パヨ発狂「ネトウヨ議員」「安倍晋三現象」「反日外国人はおそらく妄想の産物」

2019-04-16 00:00:10 | 日記

反日の連中は税金を払うつもりがないのよね。

そして、寄生虫になって日本をいじめるのが快感なのです。

それが反日の連中の考えです。

済んでいる国を良くしようと考えないのが反日です。

 

保守速報さんより転載です。

no title

青木いさお@自民党渋谷区
外国人生活保護は無くしたいです。特に反日は優先的に打ち切ります



https://twitter.com/aoki_jimin/status/1086997438555029504

 

ネットの反応

・青木いさおをヘイトスピーチの罪で通報しました

・通報しました😡

・人種差別主義者ですね

・議員が「反日」どうこう言うとか終わってる。

・ヘイト発言をする議員は無くしたいです。特にネトウヨ議員は優先的にクビにします

・議員になりたいという人間が憲法に唾を吐くという安倍晋三現象。

・なんだこの青木いさおって。在特会ネトウヨみたいなこと言ってる。あ、みたいじゃなくてか。

・お前の言う「反日外国人」とやらはおそらく妄想の産物でしかないが、それでも思想によって生活保護利用を制限しようと唱えるのは悪質。 排外主義でもあるのでヘイトスピーチと判断し、通報。

・自民党員やべーな。 外国人生活保護を打ち切りたいなんてレイシズム全開なこと言った上に「反日は優先的に打ち切り」だってよ。

・反日とか言っちゃってだいぶヤバいなこの議員。バカ丸出し。

・ だったら納税の義務も無くせよ 泥棒か! 

・なぜ、日本で働き、ちゃんと日本に納税・生活している人にそんな事言えるんですか? 私は、同じ日本人として捉えていますが?

・まず外国人の生活保護には条件を厳しくするべきだと思います、、外国人が日本に仕事に来て生活保護貰ってるようでは日本に来る意味もないし国民として納得できません

・もともと外国人へのナマポは法律違反 しかし釣れますな~ 漁師として有能


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新刊!「堺屋太一の霊言」 ◆大阪都構想が失敗する理由◆対中国包囲外交の奇策とは◆消費増税が引き起こす混乱 ◆仮想通貨の危険性

2019-04-16 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

あの世からの視点では、大阪都構想は失敗するとみているのですね!!

 

堺屋太一の霊言

情報社会の先にある「究極の知価革命」

著者  大川隆法

発刊元    幸福の科学出版

発刊日    2019-04-26   

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2181

死後1カ月の 体験報告から、政治経済の 近未来予測まで。
◆大阪都構想が失敗する理由

◆対中国包囲外交の奇策とは

◆消費増税が引き起こす混乱

◆仮想通貨の危険性

◆GAFAの限界点       

 

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2181      

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米軍、トランスジェンダーの入隊禁止を発効 2019.4.13

2019-04-16 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

米軍、トランスジェンダーの入隊禁止を発効

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は12日、心と体の性が異なるトランスジェンダーが米軍に入隊するのを原則として禁止する新たな措置を発効させた。同省は3月13日、性別適合手術を受けた人や、ホルモン投与などを受けているトランスジェンダーの入隊を原則禁止し、出生時の性別での入隊を義務づけるなどの措置を発表していた。

 国防総省高官によると、現役の将兵は、性同一性障害と診断された場合でも、性別を変更しなければ満期まで兵役を務めることができる。ただ、米軍にいる間は性別適合手術を受けることはできない。

 同高官によれば、米軍の現役将兵約130万人のうち、2016年の調査で自らの性をトランスジェンダーと回答した米兵は約9000人弱で、このうち約1400人が今年2月までに性同一性障害と診断された。

 その後、トランスジェンダーの除隊が相次ぎ、現在米軍にいる米兵は約1000人程度。また、過去に米軍在籍中に性別適合手術を受けた米兵は「10人に満たない」(同高官)としている。

 オバマ前政権は、自身が認識する性別に基づいて米軍で勤務することを容認する方針を打ち出していたが、トランプ大統領がトランスジェンダーの入隊を制限する方針を表明し、国防総省に規則の改定を求めていた。

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財政に大穴あける共産党の医療政策--公費投入の大行進に終わりはない[HRPニュースファイル1973]

2019-04-16 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

財政に大穴あける共産党の医療政策--公費投入の大行進に終わりはない[HRPニュースファイル1973]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3510/
 HS政経塾スタッフ 遠藤明成

 ◆共産党の目玉政策は医療への公費1兆円投入
今回の地方選で、共産党は医療への公費1兆円投入を掲げています。
志位和夫委員長は、3月14日に「自民、公明などを選んだら国民健康保険の値上げになる。共産党を選んだら公費1兆円投入で値下げになる」という主張を党のホームページに掲げました。
「国保の値下げ」と聞くと「暮らしが楽になるかも」と思う方もいるわけですが、この政策には、3つの大きな問題が潜んでいます。
※共産党の主張に関しては、志位和夫「国保料(税)の連続・大幅値上げか、公費1兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に」を参照

 ◆問題(1):医療に投入される公費も、結局、国民が負担したお金
当たり前のことですが、公費は税金などが元手なので、結局は、国民が負担したお金です。
受診する人が「安くなった」と思っても、その裏側には、必ず、その公費を負担した方がいます。
これは健康な人に他の人の医療費を負担させる政策でもあるのです。

 ◆問題(2):共産党は「将来の備え」の切り崩しを薦めている
共産党は地方自治体がためた「基金」からお金を出せると主張しています。
ここで使えるお金とみなされているのは、全国で7兆5千億円ある「財政調整基金」(※)です。
しかし、これは、もともと非常時や歳入不足に備えるための仕組みです。
公共施設の老朽化や災害対策のためにはお金が要ります。
人口減によって税収が減り、高齢化によって社会保障費が増えれば、備えのお金が必要になります。
地方自治体は、入るお金が出ていくお金よりも少ない時には、この基金を取り崩すのです。
そのため、財政力の弱い自治体ほど、この基金を増やしてきました。
共産党は「ここ10年間でためこみ金が増えてきた」と言いますが、それは人口減と高齢化を恐れていたためです。
そこを考慮せずに「ここから1兆円の医療費を出せ」というのは、目先の人気取りにしかすぎません。
※地方公共団体の基金残高

総務省によれば、様々な基金の総額は、ここ10年間で13.6兆円(2006年末)から21.5兆円(2016年末)に増えた。「財政調整基金」はそのうち7.5兆円。基金総額の7.9兆円の増加分のなかで「国の施策や合併といった『制度的な要因』による増加額が2.3兆円」あり、「法人関係税等の変動、人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策等、災害、社会保障関係経費の増大といった『その他の将来の歳入減少・歳出増加への備え』による増加額が5.7兆円となっている」という。

 ◆問題(3):共産党はもともと「窓口無料」の医療を目指している
今回、共産党は、過激な主張を丸めて、普通の有権者に「できそうだ」と思わせる言い方を工夫しています。
しかし、2017年の衆院選では「高すぎる窓口負担を軽減し、先進国では当たり前の『窓口無料』をめざします」と言っていました。

「1980年代までは『健保本人は無料』『老人医療費無料制度』」だった。
だから、まずは、子ども(就学前)の窓口負担は無料にし、「現役世代は国保も健保も2割負担に引き下げ」、高齢者はみな1割負担に戻すべきだ…。
そんなことを訴えていたのです。
これだけで何兆円もの公費負担が増えるでしょう。
共産党の目的地は「窓口無料」なので、彼らに医療を任せたら、そのために必要な医療の公費負担をどんどん増やしていきます。
その結果、現役世代の医療負担も際限なく増えていくのです。
共産党がいう「一兆円」というのは、終わりのない公費投入の大行進の始まりなのです。

 ◆「大企業と富裕層から取れ」というが・・・
しかし、選挙で勝つためには「現役世代の負担を増やそう」とは言えません。
そのため、別のターゲットが必要になります。
そこで「大企業とお金持ちから取れ」という主張が出てきます。
しかし、すでに約30%の法人税は世界のトップ層の税率です。
州税を足した米国の法人税は平均が26%、中国は25%なので、米中よりも高く、タイやシンガポールなどに比べると、約1割の差がつきました。
これ以上、高税率を強いれば、国際競争の中で日本企業が遅れをとってしまうでしょう。
重税の中で多くの大企業が潰れれば、中小企業にまで負の影響がおよび、経済全体が沈んでしまいます。
さらに、共産党は、富裕層を狙って「証券税制の強化」を訴えていますが、今の日本では、普通のサラリーマン層も株の売買に参加しています。
その被害は、お金持ちだけに止まりません。
株式に重税をかければ、海外から日本への投資も減るので、日本企業の勢いも削がれてしまうでしょう。

 ◆「金の卵を生むガチョウ」を殺してはいけない
結局、共産党の福祉政策が実現した場合、現役世代の保険料の支払いが増えていくか、大企業と投資家がつぶされて日本経済が沈没するかのどちらかになります。
どちらでも、「取り尽くすだけ取る」という結末なので、最後は、福祉の財源が出てこなくなります。

これは「金の卵を生むガチョウ」を殺す政策です。
そこには「富を生み出す人がいてこそ、福祉のためのお金が出てくる」という経済の常識がありません。
共産党の政策は、一見、楽になりそうに見えますが、発展がなくなり、みなが貧しくなるのです。
しかし、幸福実現党は、経済成長によって「パイを大きくする」ことを目指してきました。
それがなければ、税収が増えず、困っている人を助けるお金も出てこないからです。
厳しい現実ではありますが、少子高齢化時代の医療には、現役世代の負担増に歯止めが必要です。
そして、現役世代の活力が失われない範囲で、医療保険を運営していく必要があります。
そのために、高齢者にも一定の負担が求められることは、避けがたいものがあります。
現在の窓口負担は「65歳以上は原則1割」という「年齢」で基準が定められていますが、今後は「所得」に応じた負担率に変えなければならないのではないでしょうか。

【参考】
・日本共産党・志位和夫委員長「国保料(税)の連続・大幅値上げか、公費1兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に」
・日本共産党「2017総選挙公約」
・総務省自治財政局「地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析」(平成29年11月)
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