米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」

外国のメディアに指摘されても、まだ分からなくて、民主党を支持する日本のバカメディア！

以下のブログがありました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。

　「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。

　民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。（共同）
転載終わり：

２年前に政権交代で民主党を積極的に支持した手前、こき下ろすことができない。
つまり、国民の利益や安全を無視し、自分たちのメンツでごまかしている。

天変地異の被害も、防災費用をケチらずに対策をすれば、被害は少なくなるが、
予算を削ることばかり考えるケチケチ政権を支持した国民（特に福島県の国会議員は民主党ばかり、渡辺恒三議員は地震多発地帯に原発を沢山誘致したのだ。）は被害を拡大してしまった。
管総理は東京電力職員を呼びつけてどなるばかりで、自らの対策案はないのだ。
朝日新聞は、東京にも放射能の危険があると思い込みの記事やころころ変わる内容に国民は振り回されるばかりである。
大手の新聞だから信用できるとは限らないし、外国メディアから指摘されても変えようとしないのは、日本の新聞は不要です。
邪魔です。
不買運動しましょう。

外国のメディアに指摘されても、
まだ分からなくて、民主党を支持する日本のバカメディア！

大川隆法幸福実現党名誉総裁 緊急提言 ～震災復興への道

世界のティーチャーである大川隆法幸福実現党名誉総裁の説法が、今回の大災害にお関してのお話がありました。当面の救助救出活動は後手後手に回っていて、今後の展望どころではないかもしれませんが、
だからこそ、未来に希望を持って復興すれば、さらなる発展が期待できます。
てんやわんやで終わったら、ダメージを長く引きずり経済も落ち込み、日本全体が元気ではなくなります。
ここは一つ、総裁の言葉に耳を傾けましょう。

現代の「政治と宗教」の考え方をさぐるBLより転載します。

大川隆法　幸福実現党名誉総裁　緊急提言　～震災復興への道
※2011年3月15日に収録された大川隆法幸福実現党名誉総裁の「震災復興への道」の要約の一部を以下に紹介いたします。

「コンクリートから人へ」は間違っていた
鳩山前首相が掲げた「コンクリートから人へ」という標語、
「八ツ場ダム建設中止」
「スーパー堤防の予算削減」など、
民主党政権が言ってきた象徴的なことが、ひっくり返り、裏目裏目に出ているように感じます。
上空から津波のあとを見たら、残っているのはガシっとした鉄筋コンクリートの建物です。
堤防に関しても、コンクリートでつくったものは、そのまま残っています。
津波の高さの予想が間違っていただけで、もう少し高いところまで上げておけば、
被害は相当なところまで防げたはずです。
コンクリートの部分が生命の安全を守ることが分かっていなかったようです。
また、現在、原子力発電所の問題が出ていますが、
政権発足当初、八ツ場ダム建設中止によって水力発電による自然のエネルギー源を枯渇させる方向の判断をしました。
生態系の問題もあるのでしょうが、人間の命は大事です。
水力発電は決して馬鹿にしたものではなかったと思いますが、
大きな判断ミスを犯したのではないかと思います。

復興計画には“大きなビジョン”が必要
今後の復興策としては、最初は緊急措置的なものになるでしょうが、
短時間の間に、大きなビジョンでの復興計画を練らなければいけないと思います。
津波が危険だと思われるところには20メートルくらいまでの堤防をつくり、
川が逆流するところについては、門を閉められるようにしておけばよかっただろうと思います。
お金を惜しんだだけで、技術的には可能な話です。
原発については、緊急時の対策をもう一段取るべきです。
シェルター構造を、外側につくって、半径数百メートル以内で完全シャットアウトする方法はあるだろうし、地震や津波、爆弾等でやられたときの二次災害を止める方法は、考えればあると思います。
お金を惜しまずにもう少し研究すべきではないかと思います。
ただ、原発は少量のウランから、半永久的にエネルギーが取り出し続けることができるものなので、
人類にとっては便利なものです。
これに替わるエネルギー調達源が出てこない限りは、原発を簡単に手放したら、
油に頼ったエネルギー経営になりますので、
国防上も危険ですし、産油国に経済を翻弄されることになります。
よって原子力に対するアレルギーだけを拡大していくのは、よくないことだとも思っています。
さらには、もう一段ガシっとした津波で流されない程度の建物をつくること、
また、空中や地下の有効活用をするべきです。
また、小さな道路が多すぎるので、もう少しきちっとした道路をつくらなければいけないでしょう。

金融政策は現場主義で
・政府の対策については、金融政策と財政出動がありますが、
金融政策については、日銀が比較的早く、10兆から20兆円の資金供給を決めたこと自体は良かったと思います（本来、震災の前に出さなければいけなかったお金ですが）。
ただ、日銀が資金を出しても、それが行き渡るとは限らないので、
日銀総裁以下、水戸黄門よろしく、いろんな工場や会社や、
あるいは、マンション、建設現場などに行って、ちゃんとお金が回っているかどうか見て歩く必要があります。
また、銀行が「担保よこせ」なんて言っても無理ですから、
国会のほうも特例で法整備をする必要があるでしょう。

積極的な財政出動で公共投資を
もう一つは財政出動です。臨時増税の話が出ていますが、
不況に輪をおかけて、震災が来て、これで増税をかけたらどうなるか。
企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなって、ダメになっていきます。
これ以上の経済音痴はないでしょう。
財務省の人たちは、基本的に経営ができない人たちです。
財務省の官僚に分からないことを、一般の人に分かるように申し上げますが、
たとえば、個人であれば、銀行から3000万円を借りて、3000万円のマンションを買ったら、
借金が3000万円あるから、「大変だ！潰れる！」という言い方をしているのが今の政府です。
しかし、3000万円の借金はあるけれど、反対側には、3000万円の資産があるんです。
マンションという資産があるわけで、いざというときは、転売すればお金になるし、又貸しすることも可能ですし、値上がりしたら利益が出ることもあります。
つまり、負債に見合うだけの資産があるんです。
この資産の部分を、政府は一切公表していないんだということを、知らなければいけません。
ですから、今後、東日本・東北地方中心に、インフラの再開発をしなければいけないと思いますが、
これは単なる浪費ではありません。
使ったお金分だけのものが、財産として残っていくものですから、
そこを間違わないようにしなければなりません。
こんなときは、気にしないで国債でも他のものでも構いませんが、お金集めをやったらいいと思います。
公共投資に関しては、やはりちゃんとしたインフラは、価値を持つ資産として、
国家の資産が増えたんだというように考えるべきです。
空港等も、民主党は無駄だといって、どんどん切っていこうとしているけれども、無駄ではありません。
ヘリポートも少なく、ヘリコプターの使い方もまだまだ下手です。
この震災を契機として、勇気を持って、大規模な公共投資をやったほうがいいと思います。
資産の部分はちゃんと計上されるんだということを、もっとはっきり言うべきです。
多くの被害を出したときであるからこそ、今こそ、それをちゃんと言うべきでしょう。
この未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が、
今、必要だと考えております。

娯楽施設とネオンへの供給を休止せよ

今回の大災害に節電計画が出ています。
大企業のみならず個人のレベルでも節電は必要ですが、非常事態ですから、積極的に節電する業種があるのは当然です。
その業種とはパチンコと広告表示の電気（ネオン）であるとの意見です。
またパチンコ業界の話もあり、以前から問題になりながら、なぜ表面にでないのか？
不思議です。

朝鮮に金が流れて行くことを知らずに、
みつぐ君にさせられ、
洗脳されて
パチンコに行く人の多い事よ！！

毘沙門天様のブログより・・
被災地への救援や復旧が最優先でありますが、救助する側が混乱していては本末転倒であります。中でも東京電力による計画停電と言う名称の無計画停電は混乱に拍車をかけております。

停電によって電車が止まり信号機も止まる。
冷蔵庫の食品は廃棄処分。
ガスも水道も停電の影響を受けます。
更には自宅での介護にも支障が出ます。
病院も機能不全に陥ります。
工場の操業も停止で食料を含めた生活物資の生産に影響が出ます。
テレビもパソコンも使用できず情報入手が困難となります。
ありとあらゆる国民生活に多大な支障をきたすのは明白であります。
この国家的緊急事態において、電力の確保は生命線と言えるでしょう。
国民のライフラインを犠牲にする前に、もう少し考えて頂きたいと思います。
東京電力が供給している、パチンコ店への１日当たりの電力は４１５万ＫＷ。
（全国遊技事業協同組合連合「2009年ホールにおける電気使用量等調査」報告書）参考：パチンコの消費電力
計画停電３時間の節電が約１００万ＫＷ。
つまり、パチンコ店の営業自粛で計画定電１２時間分に相当するのです。
東京電力の計画停電は６：２０～２２：００の１５時間４０分。
よって、パチンコ店の営業自粛によって実質の計画停電は３時間４０分となります。
更に昼夜のネオンを自粛すると、かなりの節電効果となると思われます。

残念な事に、日本という国家は在日朝鮮人が経営するパチンコ利権に群がる政治家・官僚組織が大企業と結託しておます。
冷静に考えますと、在日朝鮮人にパチンコ営業を独占させているのは日本政府なのです。
自らの手を汚さずに裏社会は、在日朝鮮人や北朝鮮に仕切らせております。
そして闇の権力者達が利益のみ吸収します。
彼らはアメリカが在日朝鮮人を操作しているかの様にネットにて洗脳工作します。
私達は、日本がアメリカの属国であるかの様な錯覚をしているのです。
そして中国とロシアの脅威を煽ります。マスコミは、国民の洗脳機関です。
真実を隠蔽して大本営発表をするだけなのです。
国民に節電を呼びかけていながら、パチンコ店は放置。
本音は停電や放射能汚染で国民生活に犠牲が出ようが、お構い無しです。
参考：チェルノブイリ事故によるセシウム汚染
むしろ、意図的に混乱を煽っている様に見受けられます。
私の住む北海道も震災の影響が出始めました。
八戸・仙台・大洗と北海道を結ぶフェリーは、今月末まで全便欠航。
東京港との航路は維持されておりますが、料金は５０％増となりました。
ガソリンも品薄でトラックの運行にも影響が出ております。
宅配も機能不全で、流通はマヒしております。
原材料が入荷せず、工場は操業停止。
しかしながら、多くの犠牲者を出した被災地の方々は、もっと辛い思いをしているのです。
読者の皆さんは、どう思われますか？
この様な危機的状況でも、国民にとって娯楽が必要なのでしょうか？
せめて、電力が不足している期間だけでもパチンコ店の営業自粛を願う事は間違いなのでしょうか？
休業期間中の補償を国民の税金で補てんしなくては駄目なのでしょうか？
毎朝、被災地の方々をテレビで見ていると胸が詰まる思いです。
日本は日本人だけの国では無いと語っていた、鳩山前総理の言葉が脳裏をよぎります。
しかし、私はそうは思いたくありません。
日本は紛れも無く日本人の国です。
この日本は善と悪の最終決戦が始まったのです。
何が善でなにが悪かは、皆さん其々の心の内にあるのです。

英紙１面で「がんばれ日本」 きっかけは芸人ブログ

日本の新聞の１面にも欲しいですね。暗いニュースしか取り上げない日本新聞よ、ナメられているぜよ！

【ロンドン＝橋本聡】がんばれ、日本。がんばれ、東北。大震災に見舞われた日本へのエールを英紙インディペンデント・オン・サンデー（１３日付）が１面全面を使って掲載した。きっかけは宮城県でロケ中に被災した仙台市出身のお笑い芸人「サンドウィッチマン」の伊達みきおさん（３６）のブログだった。
同紙のジョン・マリン編集長（４７）によると、掲載前日朝の編集会議で、デスクの一人が「ぼくの妻は日本人。感動的なブログを読んだと言っている」と、伊達さんのブログのことを話した。

マリンさんは興味をもち、英訳させた。「私も共感しました。震災の悲惨さを伝えるのも大切だが、人々を勇気づけるメッセージの発信も新聞の役割では」。ブログをヒントに、エールと日の丸をあしらった図案を作らせた。
　でも、１面は新聞の顔だ。津波にえぐられた町や福島第一原発の爆発の写真を使うべきだとの意見も出て、編集部は激論になった。マリンさんは迷ったが、締め切り間際、「新聞の支えは読者と心を通わせることだ」と決断した。

伊達さんは１１日、宮城県気仙沼市の魚市場でロケ中に相方の富澤たけしさん（３６）とともに被災、山に避難して津波から逃れた。翌日、岩手県一関市でブログを書いた。マリンさんらの目に留まったのは、こんなくだりだ。
《全てのお店は閉まっています、信号もありません。でもね、ちゃんとお互い助け合って順番を譲ってあげたりしています、だから変な事故とか争いがありません。みんなスゴイです！
戦後、俺たちのじいちゃんやばぁちゃんは日本を復活させた。世界には奇跡と言われた日本の復興。必ず復興します！　日本をナメるな！　東北をナメるな！》

NHKは日本の公共放送ではなかったの？

以前からNHKは日本の歴史を歪曲して放送しており、中国や朝鮮に謝罪することばかりです。
日本国の利益（＝国益）を守る考えが全くありません。
以下に、汚い罵りの言葉とともに糾弾してあるブログがありましたので、転載します。

ここ変だろう？－偏向マスコミに反撃する庶民の声ブログより
【地震】NHK、地震映像のネット転載を拒否　「NHKで放送するために人員投入している、NHKで見るのが筋だ」
ＮＨＫは11日、他の報道機関がインターネットを通じてＮＨＫの東北大地震の放送映像を配信することを拒否した。ＮＨＫ広報部によると「ＮＨＫの放送やウェブサイトで流すために現場に人員を投入しており、ＮＨＫの媒体で見てもらうのが筋だ」という。放送映像についてはあくまでもＮＨＫに著作権があるとの立場だ。
ＮＨＫは新聞紙面上で放送映像を「ＮＨＫの映像」と断ったうえで掲載することを認めているが、他の報道機関がネットに配信するのは認めていない。一部のサイトにはＮＨＫの映像が流れているが、「許可なく無断で配信しているだけ」としている。

うわあ・・・災害は商材ですか・・・呆れた
さすが一万人に告訴される売国放送局
こんな時にありえねえ
馬鹿かNHKは
この期に及んで著作権だと？てめーら誰の金で成り立ってんだカス
国民の受信料で制作してんだから国民のものだろ受信契約しなくてよかったわ
日本恥さらし協会
公共放送なのに、専有するとかｗ
これが国営放送とは笑わせる
今がどうゆう状況かわかってんのか？
あらゆるメディアに情報流して被災者を救うのが先決だろが
ホンモノのクズ集団だな

受像機を持っているだけで、受信料を払うようになっている法律で利益をあげているのだ。
アナログからデジタルになれば、見る人のみに料金を請求できることができるのに、
アナログ時代の法律を改正しようとしないのだ。

辻元清美氏をボランティア担当総理補佐官に、蓮舫氏は節電担当大臣

なんじゃこのあきれた人事は、
民主党が防災の指導できる立場ではないと思っていたが、次のブログを見つけました。
蓮舫はいつもケチの進めです。しかも自分は着飾る。
絶対に嫌味な貧乏神だね。
節電担当大臣とは適材適所かもしれないが、おまえに言われたくない！

以下転載。
ここ変だろう？－偏向マスコミに反撃する庶民の声より
辻元清美氏をボランティア担当総理補佐官に、蓮舫氏は節電担当大臣　
「みんな、阪神大震災のこと忘れちゃったの？」
泣きながら自衛隊の出動を国会で要請した地元議員に、薄汚い野次を飛ばした社会党議員のこと。
自衛隊より先に現地入りした「辻元清美」等が、私たち被災者に「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください」と書かれたビラを配っていたこと。
本当にみんな忘れちゃったんですか？
「辻元清美」は今回、ボランティア担当補佐官として活動することになります。
知らないなら知ってください。
忘れているなら思い出してください。
私はそんなの絶対に嫌です。

民主党 蓮舫：「いつくるかわからない天災の予算は無駄！！」
　　　↓
【民主党が仕分け ・ 廃止した防災対策事業】
→ 　石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
→ 　災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
→ 　地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ）
→ 　耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
→ 　学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ）
→ 　防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）
→　 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
→ 　スーパー堤防 （ １００年に１度の大災害対策は不要 ）
→　 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）
蓮舫は責任とれよ

生活保護を食い物にしている

本当に貧困で困っている世帯を救済する制度ですが、やはり抜け道はあるのです。
生活保護を受けている人がベンツを乗り回している！など優雅に暮らしているのがヤーさんだけではないですね。
働きたくない人＝怠け者は働けない理由をいくつも並べて、生活保護の基準を突破さえすれば、後は楽勝の生活です。世間体など”屁のつっぱり”にもならない！と自負する人は生活保護制度を食い物にしています。
もちろん本当に困っている人を見ていられなくて、生活保護を受けるように進めても、「人様に迷惑をかけてまで生きたくない」と世間体を気にして、つつましい生活で耐えている家庭もあります。

仏教で言う『縁起の法』はこの世とあの世を貫く法則ですから、この世で人を欺き騙される方が悪いとのさばる人生を送れば、そのつけは必ず払わねばならないのでう。地獄に堕ちても「なぜだ？」と悪いことをしたのだと判らずに百年以上（中には千年を超える地獄の責め苦）も苦しむことになる。
『縁起の法』は学校でも社会で教えてくれません。
「知らなかった」「誰も教えてくれなかった」と弁解するけれど、他人の苦しみや迷惑を無視する行いを続けた自分を発見できなかったのです。
いわゆる自業自得になります。
この『縁起の法』を教えよう、広げようとしている人たちがいます。
しかし、宗教の正邪の判断ができず、「宗教はすべて悪」と教える悪魔（マルクス主義＝社会主義）が跋扈する日本では、”生きている間に楽しまなきゃ”と考え、怠ける人生を選んでいる人たちが多くいます。
これらの人たちは正しい宗教（努力せよとの教え）を受け付けません。
そして、地獄に堕ちる理由が判らず、延々と苦しむあの世が待っています。
そんなあの世は信じられないと判断するのは自由ですが、『縁起の法』はお釈迦様でも逃れられない法則なのです。知らない、信じたくないと言うのは恐ろしいことです。
怠け者が増える社会は、国そのものが貧乏になります。働く人がいるからこそ弱者が生きていけるのです。
反対に弱者だけでは生きていけません。弱者のまねは悪ですよ。

以下のブログがありました。
生活保護を受け働かない方が得になる状態はおかしいと識者
2011.03.01 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110301_13796.html
　生活扶助の基準額は自治体によって異なるが、東京都の場合、標準3人世帯で17万5170円。これに加え、必要に応じて住宅扶助が受けられ、医療費も無料となる。もちろん「働けない」などの理由や事情が必要だが、若者の目に“特権階級”と映るのも不思議はない。
　さらに高齢者単身世帯の生活扶助基準額は8万820円で、国民年金の月額6万3000円よりも多い。わずかな年金のなかから住宅費や医療費を捻出しなければならない国民年金受給者と比較すると、年金保険料を払ってこなかった生活保護受給者のほうがずっと優遇されているように見える。
高崎経済大学教授の八木秀次氏がいう。
「国民年金の給付金よりも生活保護による受給額のほうが高い現状はおかしい。“国民年金を納めないほうが得だ”という考えになり、無年金で生活保護を受ける人が増えるのも当然です。また、真面目に働いても正社員でないため低賃金で、生活保護の受給額よりも収入が低いという現象も起きている。これでは“まともに働くより、生活保護を受けるほうがいい生活ができる”ということになり、日本もかつてのイギリスと同じ“英国病”と呼ばれる状態になりかねない。あるいは、一部ではそうなっているのかもしれない。

地球温暖化の原因４

刊誌Are You Happy?からの転載続きです。
ハ：ハピ江（38）、真：聖学院大学教授　鈴木真実哉氏

なんでCO2が悪者にされちゃったのかしら？

ハ：関連性が照明さえていないのにヘンだわ！
真：最初にCO2と温暖化を結びつけたのは、一部の気象学者だ。昔、世界が戦争をしていたころ、気象研究はとても重要だった。敵国の天気によって作戦が変わるからね。でも戦争が終結したら研究費が大幅に削減されてしまいそうになった。
そこで、たかが数十年間、狭い地域を観測したデータだけでCO2と温暖化を結び付る仮説を立て、予算を取ったのだ。
ハ：なるほどね。

CO2がいまだに悪者にされているのはなぜ？

真：CO2と温暖化の関連性が公の場で否定されないのは、CO2を温暖化の原因にしていれば、トクをする人が沢山いるからなんだ。
１）ヨーロッパの排出ブローカー
２）アメリカの穀物メジャー
３）ロシアなどの天然ガス産出国
４）原子力産業
５）東ヨーロッパ諸国
真：この１）から５）の国や組織がトクをしている。くわしく説明をすると、まず１）のヨーロッパの排出ブローカーは、CO2排出権売買で稼いでいるんだ。
ハ：どういうこと？
真：CO2の排出量は、国ごとに上限が決められている。でも工業国はオーバーしてしまうし、逆に低開発国は排出量が余る。そこで排出権の売買をするんだけど、その仲介役をしているのがブローカーだ。日本は工業大国だから、排出権を膨大な金額で買っているんだよ。
ハ：へー、知らなかったわ！ところで２）の穀物メジャーってなに？
真：世界の穀物市場を支配する、多国籍巨大穀物商社のことさ。今は主に石油や石炭を燃やしてヘネルギーを得ているけど、CO2の排出量が問題視されている。穀物燃料なら排出されるCO2が石油や石炭に比べて少ないんだ。
３）の天然ガスや４）の原子力産業も、排出されるCO2が他の燃料や産業よりも少ない。CO2を温暖化の原因にしておけば、穀物燃料や天然ガス、原子力の価値が上がると言うわけさ。ただ、これらの代替エネルギーはCO2の排出量を抜きにしても、今後必要とされてくるだろう。５）の東ヨーロッパ諸国、つまりハンガリーやポーランドなどの国々は工業力が低い。だから余ったCO2の排出権を売って財政収入にしているんだ。その分、日本など他国の工業製品を買ってくれているけどね。

トクをする国や人がたくさんいるのね。

真：さらにエコ派と呼ばれる団体や運動家もいる。彼らは科学的根拠はどうでもよくて、反対することに価値を感じているところがあるんだ。捕鯨反対運動の過激さをみれば、よく分かるよね。
　それに反対運動が盛り上がればスポンサーがつく。さらに、政治的に影響を与える勢力もいるだろう。こんなつながりもあってCO2はワルモノにされ続けているんだ。
ハ：なんだかかわいそうね。。。。

CO2排出量が大幅に削減されたらどうなるの？

真：現政権はCO2を25％削減する、なんて言っているけど、そんなに大幅に減らすには工業や経済活動をかなりセーブしなければならない。今が100％とっすれば、90％や85％にしなければ難しいだろう。でも、そんなことをしたら日本の経済成長が止まってしまう。
さらに世界でも大幅な削減目標を掲げているけど、CO2の大量排出国には、発展途上国も多い。彼らに削減を強制したら、すぐに飢えや貧困が国民を襲うだろう。
ハ：そんなの大変だわ！
真：さらに発展途上国はこれから、先進国が過去に経た生活様式を辿っていく。それは、CO2をたくさん出す生活だ。CO2大幅削減の強制は、彼らに先進国になるなと言っているのと同じだ。
過去にCO2をたくさん出した結果、発展した先進国が、発展途上国のアジアやアフリカ、南米に、国民の安定した生活より先に地球環境を重要視させ、無茶なCO2削減を押し付けるなんて、道理に反している。
ハ：たしかに自分勝手な考えね！

日本はこれからどうしたらいいの？

真：今、地球は100億の人口に向かっている。増え続ける人口を支えるためにも、世界は成長を続けなければならない。
ハ：具体的にはどうしたらいいの？
真：国力や財力のある日本やアメリカが、世界でモノを買えば、発展途上国のモノを買う力も上がり、世界全体が成長していく。日本やアメリカが経済成長を止めたら、モノを買う国がなくなってしまう。
ハ：CO2を削減して、経済成長を止めている場合じゃないわ！
真：それに温暖化には太陽の働きの活発化の他に、地球内部のマントルの動きも関係している。地球自体が暖かくなろうとしているんだ。人口が増加するなら食料を増産しないと行けないと、地球意識も考えているかもしれない。

日本がこれからやるべきことが他にあれば教えて！

真：前回も説明したように、空気を汚すのはCO2ではなく、窒素酸化物などの有害物質だ。これらの排出を抑える環境技術の輸出が、日本に求められていることなんだ。
環境対策は大きく分けて代替エネルギー、リサイクル技術、クリーン技術の３つだけど、日本はこれらの研究がとても進んでいるからね。
ハ：たとえば、どんな技術なの？
真：たくさんあるけども、身近なところでは、ゴミの処分だ。リサイクルできるものは再生できる。焼却処分するゴミも、燃やしても有害物質をほとんど排出しない、環境負荷の少ない処分法がどんどん開発されている。
それに、原子力や水素、燃料電池などの代替エネルギーや、有害物質の排出が少ないエコカーの開発なども進んでいる。これらの技術を輸出すれば、世界の環境汚染を減らすことができるだろう。
ハ：技術力で世界に貢献できるなんて、すごいわ！
真：こういった技術開発にはお金がかかる。日本は国全体が成長しているから、研究や開発が進められるんだ。だからこそ、日本はCO2の排出削岩に囚われて、国力を下げてはいけない。人間がCO2を削減する程度では温暖化は止まらないし、そもそもCO2はワルモノではない。
“地球を守る”なんて聞くと反対してはいけない気がするけど、すべてが正しいわけではない。世界や政府が訴えていても、間違っていることはあるんだ。
ハ：盲目的に信じてはダメね！
真：それに、たとえ本当に地球環境を守ることでも、人間の尊厳を傷つけ、経済成長を止め、貧困や飢えを呼ぶなら、それは悪魔の政策だ。“地獄への道は善意で舗装されている”とは、まさにこのことだよ。
ハ：周りの主張や空気に流されず、真実を知ろうとすることが、今の私たちに求められているのね。

根拠のないCO2悪説に踊らされ、経済成長を止めるなんて絶対にしてはいけない！

まだやったんですか？中国ODA

以前から指摘しています。
中国への政府開発援助（ODA）は軍事費に転用されて、それも日本に向けたミサイルになっているのです。
バカな国を通り越して、自殺願望の国ですね。
もう、民主党は本当に国を売る人達ですね。　
幸福実現党は昔から指摘しています。

今日の産経新聞に　映画監督　　高瀬将嗣氏の
投稿文が載っていた。
「えぇ・・・まだやってたの？」と思う内容だったので原文そのまま記載してみます。
丹羽宇一郎駐中国大使によれば日中間で大切な「戦略的相互関係」であり
今後も中国への政府開発援助（ODA）は引き続き継続させたせたいそうだ。
だが、単純に考えて国内総生産（GDP)が日本を抜き去った国に貢ぐぐがごとき
援助をするのはおかしい。
そもそも中国の認識は日本のODAお「敗戦国による賠償」としているといわれる。
しかし、法的に対日請求件は法規したはずだから、その解釈自体が間違っている。
今まで供与してきた額は3兆6千億円を超えるが、かの国はそれに感謝する気配すらなく
それどころか半日資料館をいくつも建設し日本を誹謗中傷する始末。
さらには尖閣諸島への進出を図り、我が国の水源地を買いあさって、沖縄まで自国領だと言いだしている。
これらのどこが「相互関係」なのか。・・・