北朝鮮に攻められる前に、本家に降伏しに行きましたね。
保守への覚醒 さんより転載です。
|
北朝鮮に攻められる前に、本家に降伏しに行きましたね。
保守への覚醒 さんより転載です。
|
企業秘密を守るには会社への忠誠心が必要だが、
その忠誠心がなくなれば、じゃじゃ漏れとなる。
特許を取るなど法的にしっかり守らないといけなくなる。
そして、社員を守ることもしなくなる。
支那に派遣される社員は忠誠心のない者が選ばれるか?
人質になっても会社は痛くないもんね。
自分のことは自分で守るしかないか。
産経ニュースより
今年度の新人社員のうち、就職先で「定年まで働きたい」と答えたのは30・8%(昨年比3・5ポイント減)にとどまったことが27日、日本生産性本 部(東京)などが実施した「働くことの意識調査」で分かった。「第1志望の会社に入れた」との回答が52%と、昨年(60・9%)を大幅に下回っており、 生産性本部は「就職難を背景に、学生が志望企業のレベルを下げ、内定を確保することを優先した結果」と分析している。
会社の選択理由は、 「自分の能力、個性が生かせるから」が35・8%と最も多く、次いで「仕事が面白いから」22・3%、「技術が覚えられるから」8・9%-の順。「この会 社でずっと働きたいか」の質問には、「状況次第で変わる」が33・1%と、「定年まで働きたい」を上回った。
調査は3月10日から4月26日まで、生産性本部が実施した新社会人研修に参加した新入社員を対象に実施。46社の2275人から回答を得た。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
まさかの廃案で影響は?海賊に丸腰続く
■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
転載 ≪2013/06/27(木)≫
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン………………………………………
◆外国語多く苦痛 岐阜の男性がNHK提訴
◆陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ
◆まさかの廃案で影響は?海賊に丸腰続く 生活保護“ムチ”だけが先行
◆実用化でも日本が世界リード iPS細胞
1兆円市場へ安全性確立が課題
◆青山繁晴氏による米中首脳会談の解説
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆外国語多く苦痛 岐阜の男性がNHK提訴
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(中日 2013/6/25)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013062590200200.html
テレビ番組で理解できない外国語が多く精神的苦痛を負ったとして、岐阜県
可児市の元公務員で、「日本語を大切にする会」世話人の高橋鵬二さん(71)
が25日、NHKに対し141万円の慰謝料を求める訴えを名古屋地裁に起こ
した。
訴状などによると、高橋さんはNHKと受信契約を結び、番組を見ているが、
必要がない場合でも外国語が乱用されていると主張。例として「リスク」「ケ
ア」「トラブル」「コンシェルジュ(総合案内係)」などを挙げ、「不必要な
精神的苦痛を与える」として、民法709条の不法行為に当たるとしている。
高橋さんは「若い世代は分かるかもしれないが、年配者は、アスリートとか
コンプライアンスとか言われても分からない。質問状を出したが回答がないの
で提訴に踏み切った」と説明した。原告代理人の宮田陸奥男弁護士は、「外国
語の乱用は全ての報道機関に言えることだが、NHKは特に公共性が強く影響
力がある。日本文化の在り方を社会に広く考えてほしいという趣旨もある」と
述べた。
地裁では「140万円を超える請求」を求める訴訟を扱うとされており、慰
謝料を141万円とした。
NHK名古屋放送局は「訴状の内容を把握しておらずコメントできない」と
している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(産経 2013/6/26)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/plc13062607020006-n1.htm
防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが25日、分かった。
射程は400~500キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖
閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。7
月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、
平成26年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。
実現すれば陸海空3自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上
自衛隊が行う方向だ。
16年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検
討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとし
て反対したため見送った。
今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場
所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮す
る。
防衛省は16年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケットシステ
ムの能力向上を水面下で検討した。発射台を換え、米軍のミサイルATACM
Sを発射可能にする案だが、ATACMSの射程は300キロで、沖縄本島か
ら400キロ以上の尖閣には届かない。
このため弾道ミサイル開発の検討に入ったが、低い高度を水平飛行する巡航
ミサイルの長射程化ではなく、放物線を描き高速落下する弾道ミサイルを採用
するのは「即応性」に優れているため。弾道ミサイルは射程500キロ以内で
は飛行時間は5分程度で、巡航ミサイルは低速のため同距離だと数十分かかる
という。
運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道
ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。不法占拠された場合でも、増援艦艇
の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆まさかの廃案で影響は? 海賊に丸腰続く 生活保護“ムチ”だけが先行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(産経 2013/6/26)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/plc13062622510023-n1.htm
参院が26日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の
参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国
会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は−。主な法案についてまと
めた。
日本船警備特措法案
日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本
船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規
定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のため
の対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器
所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。
ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上
自衛隊などのパトロールが奏功し、今年(1~5月)は7件と平成23年(通
年)の237件から大幅に減少している。
武装警備員の同乗が世界的な流れにある中、廃案により、日本船は今後も丸
腰を強いられ、海賊の格好の標的になる。日本の生命線であるシーレーンの安
全確保を軽視したものととられても仕方ない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆実用化でも日本が世界リード iPS細胞 1兆円市場へ安全性確立が課題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(産経 2013/6/27)
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130627/scn13062700480000-n1.htm
京都大の山中伸弥教授が開発しノーベル賞に輝いたiPS細胞が、いよいよ
病気の治療に向けた研究に応用される見通しとなった。基礎研究で先行した日
本が実用化でも世界をリードする意義は大きい。正式に承認されれば、夢の再
生医療への大きな一歩となる。
山中教授がマウスでiPS細胞を開発したのは平成18年。病気やけがで損
傷した組織を復元する再生医療の切り札として注目された。研究は予想以上の
ペースで進展しており、開発からわずか8年後の来年にも患者への移植が実現
する。
文部科学省の工程表によると、iPS細胞の臨床研究は28年度に心不全、
29年度には脊髄損傷やパーキンソン病でも始まる見込みだ。国は今後10年
間で1千億円を超える予算を投じて後押しする方針で、42年には再生医療で
1兆円規模の市場創出を目指している。
ただ、安全性の確立など実用化への課題は多い。今回の加齢黄斑変性は移植
後のがん化を回避しやすいまれなケースで、他の病気ではさらに慎重な検討が
求められる。患者の皮膚からiPS細胞を作るメカニズムの解明など基礎研究
を強化することも重要だ。
再生医療が広く普及するには10年以上かかるとみられ、移植用の細胞を備
蓄してコストを下げるなど長期的な視野に立った戦略が欠かせない。日本の優
位性を維持して患者の切実な願いに応えていくため、国は人材の育成や規制・
指針の見直しなど研究環境の整備を急ぐ必要がある。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆青山繁晴氏による米中首脳会談の解説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
習金平は一度もオバマ大統領の目を見ずに、
原稿を読み上げていたとのことです。
15分程度ありますが、
いつものように切れがいいのでサラッと観れます。
http://www.youtube.com/watch?v=1iKDcPSr7nE&feature=player_embedded
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪編集部のコメント≫
※◆まさかの廃案で影響は?…について
まだ赤ちゃんみたいなことを
ノータリン政治家たちがやっています。
この人たちって、いったいどんな頭しているのでしょう?
こんな事で票が増えると真剣に思っているのでしょうかあ?
※◆実用化でも日本が世界リード iPS細胞…について
人生100年という時代が来るのだと思います。
若い世代の人たちは、
そのつもりで人生計画を立てておかねばなりません。
そうなると当然、年金ではまかなえませんから、
80歳近くまで仕事もしなくてはならなくなるでしょう。
大変ではあるかもしれませんが、
逆に言うと充実した人生になるのかもしれません。
周辺の方へのアドバイスにぜひ。
**********************************************************************
★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
■朝日新聞東京本社 TEL:03−5540−7615
メール:https://se01.asahi.com/reference/form.html
■テレビ朝日 TEL:03−6406−5555
メール:http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
■NHK TEL:0570−066−06
メール:http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
■TBS TEL:03−3746−6666
メール:https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
■毎日新聞 TEL:03−3212−0321
メール:https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
■日本銀行 TEL:03−3279−1111
■財務省 TEL:03−3581−4111
メール:https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
■民主党 FAX:03−3595−9961
メール:http://www.dpj.or.jp/contact/contact
転載、させていただいた記事です
同棲婚が認められたそうな。
愛する者同士が一緒に暮らすのは問題ないであろう。
子孫を残す、財産を残す問題は、孤児を養子にすれば可能だが、
理性だけで子育てができる人は非常に少ないのではないか?
ザ・リバティーweb より
米連邦最高裁は26日、夫婦世帯に対する税制優遇などを男女間の夫婦に限定する連邦政府の「結婚防衛法(Defense of Marriage Act)」について、合衆国憲法が定める法の下の平等に反するとして違憲判決を下した。同性婚について連邦最高裁が判断を下すのは初めて。今後、同性婚を 認める流れが加速する可能性がある。
連邦最高裁は、結婚問題は州が決定すべきとした上で、州で結婚を認められたカップルが連邦政府の法律では差別されていると指摘した。この判決によって、同 性婚を認めている12州と首都のワシントンDCでは、同性婚のカップルが男女間のカップルと同じ法律上の権利を認められることになる。
連邦最高裁は同日、同性婚を禁止したカリフォルニア州の憲法改正条項の合憲性を問う訴訟についても判断。改正条項の維持を求めた原告の訴えを棄却したことで、改正条項を違憲とした一審判決が維持され、カリフォルニア州では同性婚の認可が再開される見通しだ。
幸福の科学の霊査によれば、人間は転生の過程で男性・女性どちらの人生も経験することがあり、過去世で夫婦だった者同士が今世はともに同性で生まれて愛し 合うケースもあり得る。同性婚についてはキリスト教の信仰の問題とも相まってアメリカで大きな議論になっているが、この問題について我々はいまだ文明実験 の途上にあると言える。(呉)
【関連記事】
2013年4月1日付本欄 【そもそも解説】同性婚について米連邦最高裁が審理を開始
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5827
2012年5月19日付本欄 【海外メディア】同性婚支持を表明したオバマ氏の「計算」
実際に領海侵犯をされているのに、ノー天気な社会大衆党と自民党です。
日本の安全を先頭に立って守る気概のない県民は補償する価値がない。
ザ・リバティーweb より
7月の参院選を前に、全国各地で立候補予定者による公開討論会が開催されている。今回は、6月18日に沖縄県浦添市で開かれた公開討論会(主催:日本青年 会議所)で大きな争点となっている「米軍の普天間飛行場移設問題」に焦点を当てて、各候補予定者の発言を紹介する(発言順)。なお、この討論会の映像は、 同会議所のホームページ「e-みらせん」で公開されている。
金城氏が訴えるように、沖縄に米軍基地があり、海兵隊が置かれているのは、中国や北朝鮮の脅威に備えるためであり、地政学的に見ても、ここに米軍が駐屯していること自体が大きな抑止力になっている。
基地は戦争につながるとして撤去を求める糸数氏や、県外移設を訴える安里氏の主張では、「日本を他国の脅威から守る」という国家の役割を果たすことができない。真の意味で日本を守る政策は何か、有権者は真剣に考える必要があるだろう。(晴)
【関連記事】
2012年12月8日付本欄 幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5254
参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832
【参考サイト】
日本青年会議所HP「e-みらせん」
相手が反撃しないことを良い事にして、悪さをしかけてくる
中国、朝鮮は、野蛮国=平和を愛する国ではない(=日本国憲法の前文に反する)
であるから、9条に適合しない国である。
よって、攻撃できる敵国になる。
もう!、領海侵犯したら、威嚇攻撃してよ!!
堕ちた天使 さんより転載です。
防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが26日までに明らかになった。射程は400~500キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。
「夕刊フジ/ZAKZAK」
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「イスラム聖戦士が天国へ行けない銃弾(じゅうだん)」
2013年06月26日
「イスラム聖戦士が天国へ行けない銃弾」 アメリカ、豚肉コーティングの銃弾を販売
米国の「South Fork Industries」社は、豚肉を使用した塗料でコーティング
された銃弾の販売に着手した。
同社の説明では、イスラムの教えにおいて豚肉は不浄なものとされているため、
この弾丸で銃殺されたイスラム過激派戦闘員の身体は「汚された」ものであり、
聖戦士たちは自らの基本的な天国に入るという目的を達する事ができなくなる。
「South Fork Industries」社は、この新製品を
「イスラム過激派向け平和必然的抑止手段」と名付けている。
SBC Seattleが伝えた。
なおこの弾丸のメイン・スローガンは「豚肉を通しての平和」。
弾丸一箱およそ20ドルで、発売以来、日を追って人気が増している。
「South Fork Industries」社のプレス・リリースの中では、この弾丸により、
単にイスラム・テロリストを殲滅するだけでなく、彼らを地獄に送る事が
できると指摘されている。
イスラムの伝統によれば、非イスラムとの「聖戦(ジハ−ド)」の中で死んだ
信仰に忠実な戦士は直接天国に召され、そこでは72人の美しい処女達が
待っている。
しかしコーランは、状況に関わりなく豚肉と接触したいかなるイスラム教徒も
「不浄である」とし、天国へは行かれないと説いている。
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_26/116607651/
引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372204582
・・冗談(じょうだん)ではない
これ作ったアメリカ人はイスラム教信じてんの
12
仮にこの銃弾を受けて生き残ったら余計に怒りで
パワーアップしそうな感じがするが
15
これはイスラム過激派にとって最大の脅威w
ジハードが根底から覆る
73
>>15
撃たれる前に自爆するタイミングが早まりそう
17
なんで一々他の宗教に喧嘩を売るようなことをするかね
イスラム過激派にとっては、確かに脅威かも( ̄Д ̄;;
心理的にいやな部分を攻める。。。
兵器も、ここまできたか・・おそろしい。
。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
米国に遠征売春する韓国女性
… 1日12時間の重労働に苦しむ
http://www.m9l-o-l.com/archives/28595253.html
2013年06月19日. 記事転載
○米国に遠征売春する韓国女性…1日12時間の重労働に苦しむ
米国に遠征売春に行った韓国女性は、1日平均12.3時間仕事をして
平均7.2人の客の相手をすると調査されたと、ヘラルド経済が
19日報道した。
ヘラルド経済によれば、彼女らはパスポートを奪われたり預けたりした状態で、
雇い主によってあちこちの都市を転々としながら売春に出るなど居住移転の自由を
ひどく制限されていることが明らかになった。
19日、韓国刑事政策研究院と在米韓国人犯罪学会が共同主催した国際学術行事
『韓国と米国の犯罪被害調査および政策比較研究』でチュ・キョンソク教授
(米国マサチューセッツ大学ローウェル校)は『性的人身売買の概念の定義、
人身売買の犠牲の羊なのか、売春移住労働者なのか』で、このような研究結果を
発表した。
チュ教授はこの研究のためにニューヨークで売春をしている18人の韓国人女性
と深層面接調査をした。調査参加者の60%以上が1日12時間以上仕事をして
いて、2人は一日じゅう仕事をしていると答えた。
彼女らは休日なしで1日平均12.3時間仕事をしながら平均7.2人の
“お客さん”の相手をしていると調査された。彼女らは花代を雇い主と
6対4で分けていた。
女性たちは主にインターネットカフェの広告や友人の勧誘などによって遠征売春
に出た。もともと借金があった彼女らはブローカーや雇い主に5000~4万
ドル程度の借金をして米国へ渡ってきた。
米国に来て前金で1万~1万5000ドル程度を受け取ったがこのうち
20%の先利子を取られて8000~1万2000ドル程度を手に仕事を始めた。
これらの前金は120%以上の高利で増え、多くの売春女性が借金に苦しみ、
これを返すために売春を続けることになっていると指摘された。
調査対象者の中には雇い主の暴力などによって強制的に売春に出たケースは
なかったが、パスポートを雇い主やブローカーに奪われていたり、一定期間の
売春後にはほかの都市に強制的に移住させられて売春をするなど居住移転の自由を
制約されていると報告書は指摘した。
調査対象者は30~51歳(平均38・5歳)だった。このうち35%にあたる
6人が2年制あるいは4年制大学を卒業していた。
□ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/917/172917.html
記事へのコメントからーー
12時間労働 、一日7人、 監禁 、強制
なんか慰安婦のおばあさんと同じこと言ってる
アメリカ人は、自由意志による売春だから、我々には
責任がないって言いそうだけど
。いつの時代でも被害者意識なんですね(´・ω・`)
中国13億人を苦しめている一握りの特権階級の利益を正義と考えているのでしょう。
死後の世界は、理恵の足りない友愛を叫ぶ集団に入ります。
ザ・リバティーweb より
鳩山由紀夫元首相が、25日放送の香港フェニックステレビで「(沖縄県・尖閣諸島について)中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と発言し た。「尖閣に領土問題はない」という日本政府の姿勢に反するうかつな発言に、菅義偉官房長官は「断じて許すことができない」と怒り心頭だ。26日付各紙が 報じた。
鳩山元首相は25日夜の自宅前での取材に対して「言っていない」と否定しつつ、重ねて中国側の主張に理解を示した。
鳩山元首相は2010年6月に首相を辞任した後も「外交面での議員活動は国益に適う」(2010年12月、地元・北海道での会合)として、元首相として外交活動を続けている。しかし、その「国益」がどの国のものなのか、今一つ判然としない。
2012年4月には、日本政府の再三の制止にもかかわらず、核開発疑惑で欧州から制裁を受けていたイランに民主党最高顧問として外遊。「国際原子力機関 (IAEA)には問題がある」と発言したとイランに報じられ、「言っていない」と釈明した。しかし、イランに赴いたこと自体が、メッセージとして受け止め られることは言い逃れできない。
今年1月には中国の南京大虐殺記念館で、犠牲者数が30万人に上るという説明を受けて頷いたと報じられた。しかし、当時の人口が10~15万人だった南京 で30万人もの死者が出るはずがなく、「大虐殺」そのものがねつ造であるという指摘もある。元首相が訪問してしまうと、まるで日本政府が虐殺を事実として 認めたかのような印象を与えかねない。
鳩山元首相は昨年12月の衆院選に出馬しなかったため、現在の立場は「私人」だ。しかし、何と言っても日本国民に選ばれた「元首相」であり、かつてタイム誌の企画「2010年 世界で影響力のある100人」で、6位にランクインしている。その影響力はいまだに大きい。
これほど外交センスのない人をどうして首相に選んでしまったのか。二度と同じ過ちを犯さぬよう、選挙には熟慮して臨みたい。(居)
【関連記事】
2013年1月19日付本欄 国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481
2012年11月21日付本欄 鳩山由紀夫氏、出馬せず 「亡国のプリンス」は最後まで無責任
ザ・リバティーweb より
6月24日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系、以下報ステ)で生放送中、番組スタッフから、「みんなの党を擁護してほしい」という趣旨のコメン テーター宛ての「指示」が入り、それをメインキャスターの古舘伊知郎氏が"暴露"するというシーンがあった。局が特定の政党を擁護したとも受けとれ、「偏 向報道ではないか」との視聴者の声があがっている。
問題のシーンが起こったころ、同番組では、23日投開票の東京都議選の結果をうけた特集が組まれており、ゲストコメンテーターとして時事通信社の田崎史郎氏が出演。特集の後半、古舘氏が田崎氏に何か問いかけようとしたとき、不意に横からスタッフからのメモが手渡された。
古舘氏はこう反応した。
「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」
さらに、その指示の内容について、「『みんなの党は今はゴタゴタしていない』、というフォローをしてもらいたい、というような感じで」と明かした。
古舘氏のこの発言は、過失か意図的かはわからない。古舘氏は憲法改正に反対であるため、改憲派のみんなの党を擁護する局に不満があったからとする意見もある。
今回はたまたま表に出てしまったが、常日頃から番組の裏で同じような工作が行われている可能性は否定できない。
「放送法」の第4条には、「政治的に公平であること」とあるが、実は、マスコミによる偏向報道の話題は今に始まったことではない。「報ステ」を制作するテレビ朝日でも、過去に「椿事件」という偏向報道事件があった。
「椿事件」は1993年、椿貞良・テレビ朝日報道局長(当時)が、同年7月に行われた衆院選に、局として、「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なん でもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」との方針で臨んだとされる事件だ。実際、選挙後に自民党は議席数で過半数を割り込み、非自民の細川護煕連立政権が誕生した。
『バーチャル本音対決 古舘伊知郎守護霊vs.矢内筆勝』(大川隆法著)のなかで、古舘守護霊は、「給料をもらうことがマスコミの使命」と言い切っている。また、意見をコロコロ 変えるのかとの問いに、「あ、どっちでもいいんです。私は、雇われですからね」と発言。要するに、給料を払ってくれる会社の指示があれば、たとえ事実でなくても報道するということなのだろうか。
これが本音であるなら、どんなに人気があろうとも、マスコミ人としては失格と言わざるを得ない。「国民に正しい情報を伝え、善き方向へ導く」というのがマスコミ人の本当の使命であるはずだ。
私たちは普段、何気なく情報を得ているが、すべてを鵜呑みにしてはいけない。マスコミによる世論操作が行われている可能性に十分注意し、「本当に正しいことを言っているのはどこなのか」を考えるべきだろう。(原)
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊vs.幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962
【関連記事】
2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊