続々差額返金へ、日本郵便丸儲け－不正DM

郵便不正：ベルーナも１３７９万通　「違法の認識なく」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件に絡み、東証１部上場のカタログ通販大手「ベルーナ」（埼玉県上尾市）は２９日、同社もこの制度を利用して０４～０８年にダイレクトメール（ＤＭ）１３７９万通を発送していたと発表した。「違法性の認識はなかった」としており、正規料金との差額は判明次第、返金する。元部長が郵便法違反などの罪で起訴された家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）による違法ＤＭ約１１９０万通を上回る規模。 　ベルーナによると、同罪などで社長が起訴された広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）から「郵便料金が安くなる」との提案を受け、０４年から利用を始めたといい、「凜（りん）の会」（解散）など７団体の定期刊行物を装ってＤＭを送付した。０８年秋に問題が発覚し、同社との取引を停止したという

ベスト電器：郵便不正の料金返還へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、違法ダイレクトメール（ＤＭ）を発送していた家電量販店大手「ベスト電器」（福岡市）は２１日、不正に免れた料金を郵便事業会社に返還する方針を明らかにした。ただ返済額については「司法の判断が出てから決めたい」（経営企画部）としている。 　同社は０７年２月～０８年２月、ＤＭ計約５７０万通を白山会などの定期刊行物を装って発送、郵便料金計約６億４５８０万円を不法に免れたとされ、同社元部長が起訴された。 　◇キューサイも 　同様に割引制度を悪用した健康飲料販売会社「キューサイ」（福岡市）も正規との差額３億４８９２万３２００円を返還すると発表している。

続々返金の動きです。記事にあるように億を越える金額になります。

計算方法は通常の郵便も広告郵便にすると減額があります。この場合通数が大きいので半額くらいにはなると思います。ただし、減額処理をしていないので、それを適用しなかった場合ベスト電器の570万通に対して6億4580万円を免れたという計算になります。6億4580万円÷570万通＝約112円（1通あたり120円－8円＝112円）という計算のようです。

減額をするかどうか、見ていきたいと思いますが、どちらにしても、その返金額が不正の片棒を担いだ日本郵便にいくのはおかしくないですか。しかも民営化後の日本郵便に。

同額を社会事業に寄付した方がいいように思いますが…。

どうでしょう。

クライアントへの請求額がわかった！-不正ＤＭ事件

時事ドットコム：イオン子会社も不正ＤＭ＝新規出店で１万４０００通－熊本

イオンの子会社でスポーツ用品販売大手のメガスポーツ（東京都中央区）は２９日、熊本県八代市に新規出店した「メガスポーツ　スポーツオーソリティ八代店」の開店に際し、障害者団体向けの郵便割引料金制度を不正に利用し、自社のダイレクトメール（ＤＭ）１万４１１７通を熊本県内の会員に送付していたと発表した。 　同社は、正規の郵送料との差額約１３０万円を郵便事業会社に返金するという。 　同社によると、２００７年１２月末、東京都豊島区の印刷会社「報宣印刷」から「公的に認められた制度だ」と提案され、ＤＭの作成、郵送などを約１３０万円で契約。新規開店のチラシが、自称障害者団体「白山会」作製のチラシと同封で、１度だけ発送された。（2009/05/29-18:42

この記事で不正ＤＭの利用者である企業がどのくらいの金額を払っていたかがわかります。「報宣印刷」という印刷業者に払った料金は印刷代を含めて130万円÷１４１１７通＝92円です。

内訳は郵送料＋発送代行料（発送作業料）＋デザイン印刷費＋企画料でしょう。これに題字使用料とか題字貸し料金とかが入っていたはずです。

それにしても92円と8円の差額がいろいろな不正を働いた業者の取り分でやはりかなり儲けがあったことがわかります。

このイオンの子会社のケースは通数が少ないですが、いままで発覚しているケースは100万通単位ですので、相当の利益を上げていたことになります。

身障者特別低料3種郵便を使うと一通8円ですが、実際にイオンの子会社が

誰が一番儲けたか－不正ＤＭ事件

郵便不正：白山会会長ら再逮捕へ　フタタのＤＭ発送などで - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

捜査関係者によると、４人は０６年１１月～０８年５月、フタタのＤＭ約１６０万通を白山会の定期刊行物を装って発送し、郵便料金約１億７０００万円を不正に免れた疑い。守田容疑者は「有料購読者８割以上」という制度適用要件を装うため、昨年末の日本郵便の調査で、購読料の領収書などを偽造した疑いもあるという。

有料購読者数が購読者の8割以上とするならば、160万通のうち120万通が有料購読者となり、その証明書は大変な量になるはずです。

と考えますが、ここにからくりがあり、定期的な購読者数を数千人にして申請しているはずです。そして購読者の名簿を提出していると思われますが、まず日本郵便（現）側で、その調査すら怠っていたと思われます。なぜなら障害者団体としての実態がなかったわけですから、有料購読者自体がいなかったわけです。

次に通常発行とは違う異常な発行部数を認めたということです。その時点で異常に気づいたはずで、一、二度ならいざ知らずです、何度も数百万部の発送を認めたのはやはり「異常」です。

さて、気になるのは、犯罪を犯した人たちのそれぞれの「利益＝取り分」です。

クライアント（この記事ではフタタ）が一通あたりどのくらいの料金を払っていたのかです。製作費＋郵送費（＋題字使用料）の請求がフタタにあったはずで、これは経理書類の捜査ですぐにわかります。すると、それから先の広告代理店の取り分、印刷会社の取り分、白山会の取り分、（そして、ここからは憶測ですが、おそらく郵便局担当者へのなんらかの謝金、これがあったか、単なる業務怠慢、慣習化による見過ごしなのかがとても気になるところです）が解明されるはずで、一番得をした人物が洗い出されてくるでしょう。

それを知りたいなあ。

偽証明書、厚労省幹部も関与！？-不正ＤＭ事件

郵便不正：「厚労省幹部から証明書」地検が任意聴取へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

当時の企画課長が応対した後、証明書の発行や審査を所管する、別の部屋にある社会参加係に移動。会議室で、企画課幹部ら数人が倉沢容疑者ら凜の会側数人と協議したという。 　凜の会側からは、国会議員の名前が出され、課内の職員らは、企画課幹部から「この件は議員案件」と指示されたという。

逮捕された厚労省の上村係長の個人的な犯罪かとも思いましたが、こちらも根が深いようです。上まで関係した疑いがあります。単に倉沢容疑者から国会議員の名前が出たので「議員案件」となったのではないでしょう。

本当に大変な事件に発展してきました。大阪地検は力が入っていますね。

その当たりもそろそろ裏話が出てくるでしょう。「巨悪を逃がさない」という覚悟で最後まで取り組んでほしいものです。

やはり出てきた警護官の謎－盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の死

盧氏自殺：警護官「実は現場にいなかった」…供述翻す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

各紙は、盧氏が自殺したことに疑問を提示していないが、警護官が当初異なる供述をしていた理由について「警護対象から離れてはいけないという原則を守らなかったから」などと推測している。

＞供述によると、警護官は２３日早朝、がけに到着した後、盧氏から、父母の位牌（いはい）が安置されている寺院に行くよう命じられ、約２５０メートル離れた寺院を訪れた。警護官は寺院から戻り、しばらく盧氏と一緒にいたが、ほかの登山客が登ってくるのに気付き、登山客を別の場所に案内して再びがけに戻ると、盧氏の姿が見えなかったと話しているという。

やっぱり出てきましたね。