障害者自立支援法の本格施行が１０月１日に迫った。
今日は市内の福祉関係事業者と行政の連絡会があり、地域生活支援事業の概要について行政当局より、制度、サービス内容、報酬や手続きの方法について説明があった。
私の会社では居宅介護と地域生活支援事業の移動介護を行うことになった。
市内では実質、移動介護は私の会社とＮＰＯ法人がやるだけかもしれない。
一応、今年度中については利用者が引続き今までのサービスを継続して使えるよう各事業所に市から指定を受けてもらうよう依頼があったようだ。
この地域生活支援事業は、実施主体を市町村とし、国、県からそれぞれ1/2、1/4と補助が出る仕組みである。
しかし、補助率も予算の範囲と言うことがあり、財源がなければ、補助率が下がる恐れもある。
となれば、市としても事業を吟味し、限られた財源の配分をより効果的な事業に重点的に振り分けていきたい意向があるようだ。それはごく当然だ。
また、障害者自立支援法の場合、今まで低額もしくは無料に抑えられていた利用者負担額の増大が利用者の不安や不満を募らせている。
もちろん、費用負担も低額にし、日々の生活を圧迫しないことは、大変重要な問題だ。
しかし、一定のラインからは負担軽減を行う費用を逆に、施設や在宅で何とか暮らしていると言う人たちが、地域で自立した生活を送れるような施策にまわしていくことも重要であるだろう。
グループホームやケアハウスなど、土地と建物をＮＰＯなどが自前の資金で建設することはかなり難しい。
例えば市営住宅の空き部屋の活用や市有地の貸し出し、もろもろのところに資金を配分できると本当の意味で地域自立生活支援事業になるのかもしれない。
介護保険では特別養護老人ホームへの入所待機者が数百人おり、老人保健施設なども特養化している現状がある。
できうる限り地域で老人や障害者が自立生活を可能とするような事業を展開すべく、社内でも各職種と意見交換し、この街の福祉の将来についてビジョンを作り上げて行きたいと感じた会議であった。