大阪都構想はボツ !

昨日、大阪都構想の住民投票が行われた結果、「大阪都構想」は実現には至らなかった。

これについては大阪市の住民でなくても大いに興味をもつところ。

ＮＨＫで分かりやすく説明していたのを引用すると、

投票結果は、政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は「反対」が「賛成」を上回って多数となった。

これにより、「大阪都構想」は実現には至らず、いまの大阪市がそのまま存続することとなった。

大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。

 

 

賛成派は、この10年近く「都構想」を先取りする形で大阪府と大阪市が一体となって政策を展開した結果、大阪の経済は成長していると実績を強調。

今後は、この仕組みがなくならないよう制度化し、東京に並ぶ大都市に発展させることで市民の暮らしを豊かにできると主張。

 

 

反対派は、「都構想」が実現しても経済が成長するわけではなく、まずは、万博を成功させ、医療・福祉などに投資することが成長につながると主張。

このためにも大きな権限を持つ政令指定都市の大阪市を残すことが大切で、いまは新型コロナウイルスへの対応を優先すべきだとした。

 

 

大阪都構想とは・・・。

政令指定都市の大阪市をなくして、代わりに4つの特別区を設ける。

東京23区のように区長や区議会議員は選挙で選出しようとするもの。

新しい行政の仕組みにするかどうかは、11月１日に大阪市民を対象に行われる住民投票で決定。

 

 

これまで大阪市が担ってきた仕事のうち、成長戦略づくりや観光振興、水道など大阪府と重なる広域的な事業は府に移管する。

保健福祉や義務教育などの住民に身近なサービスは新たに設ける特別区が行う。

 

 

大阪府と大阪市という２つの大きな役所が同じような仕事をして、非効率な「二重行政」になっているのではないか。１つの役所にすれば「二重行政」はなくなるのではないかという意見が以前からあった。
 
解決を目指す動きや制度案はいろいろとあり、「大阪都構想」もその１つです。

府と市は競いあうように大型開発に乗り出したあげく、ともに失敗した例もある。

関係を「府市あわせ（＝不幸せ）」とやゆされることもあった。

 

 

こうした中、反対する政党や団体からは「大阪市を廃止しなくても課題は解消できる。

むしろ、リスクが大きい」という意見が出ています。

いわゆる「二重行政」は府市の連携で見直しが進んでおり、かつてのような弊害はなくなっているとしている。
 
また、大阪市をなくして分割すれば財政力の弱い自治体となり、住民サービスの低下を招くと主張。

さらに、新型コロナウイルスの感染が終息していないなかで、住民投票を行うべきではないという声もある。

 

 

５年前に行われた前回の住民投票でも、反対が１万票余りの差で賛成を上回った。

得票率の差は0.76ポイント。

24の行政区別で見ると、11の区が賛成多数、13の区が反対多数。

当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。

 

 

二度に渡る住民投票で否決された結果、この先大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想は完全になくなった。

 

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