東京五輪のせいで祝日が変更 7月・8月・10月のカレンダーは要注意!
6月に入ったばかりで、カレンダーを1枚めくったところかもしれないが、もう1枚めくって7月を見てほしい。 「2021年の祝日の確定がカレンダー納品までに間に合いませんでした。確認はしていませんが、ほぼ全てのカレンダーが変更前の祝日になっています」 とは、企業向けカレンダーの印刷を請け負っている図書印刷株式会社の担当者。東京オリンピック・パラリンピックの延期が実はカレンダーにも影響している。 注意しなければならないのは以下の3日。手元のカレンダーを確認して欲しい。 (1)7月19日(月)が「海の日」 (2)8月11日(水)が「山の日」 (3)10月11日(月)が「スポーツの日」 前出のカレンダー印刷の担当者が話すように(1)から(3)が変更される前の祝日のままで日にちが赤文字になっているカレンダーがほとんどだ。
2021年の実際の祝日は以下の通り。
■海の日(7月第3月曜)→7月22日(木):五輪開催式前日
■スポーツの日(10月第2月曜)→7月23日(金):五輪開催式当日
■山の日(8月11日)→8月8日(日):五輪閉会式当日
■10月は祝日がなし→スポーツの日が五輪開会式に移動したため この話題は、今年の初めにも注意を促す知らせを目にした人もいるかもしれないが、いまだに徹底されていないことも多いようだ。紙のカレンダーだけでなく、スマートフォンに内蔵されているカレンダーも同様に祝日の変更がされていないものもある。 祝日の変更の周知がイマイチで、こんなことも……。
その他にも公共の施設で海の日のイベントとして7月19日(例年なら「海の日」で祝日、今年は平日)にホームページで子どもの参加者を募集する告知を公開して、最近になって修正したという事例もあった。 そもそも祝日の変更などは閣議で決められる。
「2021年の祝日の改正法案は5月末に出されていたけれども、結局、通常国会が終わる6月までには審議がされていなくて、秋の臨時国会にずれ込んだ。
最終的に決定したのが11月末。その時には当然印刷は終わっていたというよりも納品していました」(図書印刷担当者) こんなことが起きるのは、コロナ禍で東京オリンピック・パラリンピックが延期されるという異例中の異例。7月が近づいた今、周知の方法はないのだろうか? 「例年ですとカレンダーの制作は2月の官報に書いてある祝日を元に作ります。
制作している年の途中で翌年の祝日が変更なるのは異例。カレンダーを制作させていただいたクライアントの中には“祝日シール”を追加で注文してくださって、それを後から配布された例もあります」(図書印刷担当者) この担当者によれば追加の祝日シールがなくとも、「カレンダーには“祝日は変更になることもあります。”と書かれています。ただ、それに気が付いてくださればいいのですが……」と懸念する。
「定期的に病院に通院しなければならない」 「1カ月に一度まとめてお薬をもらう」 「返却日が決められていて、その日を過ぎると延滞金を払う」 などなど、変更された祝日に気付かずに何か大切な期日や予定がある場合も大いに考えられる。
自身のカレンダーや手帳だけでなく、例えば高齢の両親がいる場合はそれも併せて、7月22日、23日、8月9日(8日日曜日が山の日になり翌日の9日は振替休日)を赤文字に、7月19日、8月11日、10月11日を黒文字にしておくことをおすすめする。
2021年の祝日移動について
2021年の「海の日」は7月22日、「スポーツの日」は7月23日、「山の日」は8月8日に移動します。
祝日移動に関するQ&A
Q なぜ祝日が移動するの?
A 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中のアスリート、観客等の円滑な輸送と、経済活動、市民生活の共存を図るためです。オリンピック開会式の7月23日前後が4連休、オリンピック閉会式の8月8日前後が3連休となることにより、東京中心部の混雑緩和が見込まれます。
Q 祝日が移動するのは2021年だけなの?
A 3つの祝日の移動は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される「2021年限定」の特例です。「国民の祝日」について、詳しくは、内閣府ホームページ「国民の祝日」についてをご覧ください。
Q 移動前の祝日(もともと祝日になるはずだった日)は、どうなるの?
A 2021年は、祝日ではなくなります。たとえば、「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)」の規定によれば、「スポーツの日」は10月第2月曜日ですが、2021年10月11日は平日になります。「海の日」(2021年7月19日)と「山の日」(2021年8月11日)も同様となります。
Q 大会期間中の交通混雑緩和に向けて、その他に何か取組をやっているの?
A 国では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通量削減を推進するべく、2018年8月に、東京都、東京2020大会組織委員会、経済団体などと連携し「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げました。2020年11月末時点で、既に約49,000社・事業所、及び約700団体の皆様にプロジェクトへの協力、登録をいただいており、大会期間中、一般交通では都心部(重点取組地区)の交通量30%減など、良好な交通状況の実現を目指しています。
そうなんです
7月の予定を記入しようとグーグルのカレンダーを開き
違う気が付いたからよかったが、自宅のカレンダーは、変わっていないので
気をつけましょう