官房長官発言に物申す

昨日の国会における官房長官の「子ども手当は近い将来全額国費で」発言が気になっている。
そもそも国費でやろうにも財源がないから今無理やり地方に分担を押し付けているのではないか。
将来全て国費で賄うべく努力していくというが増税なくしてそのメドがたっているのか。
もし「増税も視野に入れて」というのであれば話は違う。
国民は「財源はムダの削減と予算の組換えで捻出できる」というからそれを前提に「子ども手当」を期待したのだ。
民主党はよく「マニフェストには全額国費でやるとは言っていない」ともいうが地方との分担について明記がない以上誰もが「国費で」と考えるだろう。
それが常識というものだ。
政府・民主党は早急にマニフェストを修正し自らをその呪縛から解いたらどうだろう。
官房長官はたとえ野党からの執拗な攻撃があったにせよ願望だけで裏付けのないその場しのぎの発言は慎むべきだ。