今朝の新聞が官僚志願者の減少傾向を報じていた。
人事院によると21年度の国家公務員の総合職採用試験申込者数は前年度14.5％減の14,310人で総合職試験を導入した12年度以降最大の減少幅だという。
行政機構の骨格ともなるべき国家公務員総合職の志願者が急落している今日の状況は本当に残念である。
人事院は志願者減の要因に「霞が関の勤務環境」をあげていたがもしもその主因が超過勤務・深夜勤務であってそれが例の国会答弁のため、ということであればこれは通告期限の見直しなど早急に手を打つべきだ。
ただ志願者減少の理由は他にもあるのではないか。
例えば内閣人事局による人事権行使のあり方に行き過ぎはないのだろうか。
待遇面で民間企業との格差はないのだろうか、場合によっては民間の平均より何らかのインセンティブがあってもいいのかもしれない。
また民間部門との人事交流を当たり前に活発に行うのも一つの手だろう。
たとえ天下りの道は制限されても民間部門で存分に腕が振るえる道が開けていれば不満はないはずである。
いずれにせよ、かっては極めて優秀とされた官僚機構が一日も早く戻ってくることを切望するものだ。
