民主党一部議員の会派離脱行動に思う

民主党衆院議員16名が会派離脱を表明した。
小沢系議員が多いことから何らかの形で元代表と連携しているとの憶測も流れているがいわゆる側近議員がいない、またいずれも比例区下位当選組であることなどから次回選挙での再選に危機感を持った末の行動ではないかと私は思料している。
民主党が今の支持率を劇的に回復させない限り彼らは次で選挙で落選は免れられない。
「ジタバタするな」という方が無理だろう。
執行部は（表面上平静を装わざるを得ないが）単に「認められない」と突き放すのでなく真摯に話し合いすべきだ。
執行部に落ち度がないと考えるとしたらそれは明らかに誤りだろう。
離脱16氏もあらゆる機会を捉えもっと個別にプレゼンスをアピールしたらよい。
失礼な話だが私は今日の今日までどんな人たちなのか、どんな政策を持っているのか知らなかった。
一方自民党谷垣総裁はこの動きをまるで他人事のようにコメントしているが実は自民党内部も状況は似たようなものである。
先日町村派が派閥拘束を徹底していたがそもそもこの動きこそ組織瓦解の予兆である。
いつだったかこのブログで4月の統一地方選を待たず「政界液状化」が進むだろうと予見したがもう動き始めてしまったかもしれない。

政治家は前を向こう

昨日の衆院予算委を見ていて残念に思ったことがある。
野党議員の質問があまりにも政府・与党の失政・失言追求に偏していることだ。
昨日も複数の議員が前首相の「抑止力は方便だった」発言を取り上げ首相の見解を質していたが当の本人がいない席でいかほどの意義があるのか。
しかも何人もが同じ質問を繰り返すため首相もウンザリの体である。
民主党元代表の処分問題についてもそうだ。
「党員資格停止措置が軽すぎる」など持ち出しても「重い」「軽い」の水掛け論で終わるのは目に見えている。
「過去」はどこかで「これから」に繋がっているため上記の質問が全く無意味とは言わないが限られた時間の中でもっと今後に向けたやりとりがあって然るべきだ。
たとえば今回であれば来年度予算案について野党が賛成できる条件をつめたらどうか。
社民党が米軍駐在関連予算の削除を取り上げていたがこれなどは予算委に相応しい論点だろう。
首相は確答を避けていたがそれはそれで意義があったと思う。
政治家はいたずらに過去に固執することなく前を見て行動しよう、いや自分もか・・・。(笑）

神奈川県の人口動態に思う

先日神奈川県は昨年実施した国勢調査結果速報を公表した。
それによると神奈川県の人口は前回調査より約３％増加し初めて900万人を突破した。
人口増減率については平成７年調査以来ほぼ３％前後で推移しているが人口減少時代に突入した今この数字は決して低くはない。
日本全体でも見た場合首都圏への人口流入が続いているのかもしれない。
「日本国土の均衡ある発展プラン」などは今や影も形もないが一体どこに行ってしまったのだろうか。
神奈川県の中でも同様に大都市集中傾向が見られる。
政令指定都市である横浜市、川崎市が前回調査時よりそれぞれ10万人ほど増加している一方県南部の横須賀市、三浦市、県西部の足柄上郡、足柄下郡で相当数の減少が見られる。
やはり人間社会は人が人を呼ぶということだろうか。
本調査結果が選挙区画定や交付税の算出だけではなく地域活性化計画にも広く活用されることを望みたい。

エジプト政変劇に思う

小出しに譲歩を重ねてきたエジプト大統領がようやく即時退陣を表明しデモは一先ず収束したようだ。
契機となったのは言うまでもなく近隣国チュニジアの大統領国外退去でありさらにその契機になったのは街頭での野菜売り青年の焼身自死だった。
磐石を誇った独裁政権も小さなきっかけ(それも他国の）から急展開するなどまさに「蟻の一穴」の格言を思い起こさせる。
気になるのは政権の受け皿が見えてこないことだ。
副大統領が継承する目はなさそうだし軍関係者も動きも驚くほど平静だ。
とすればイスラム穏健派と目される何とか同胞団が主導権を握るのだろうか。
IAEA元幹部も知名度は十分だが政治手腕は全く未知数だし支持基盤の強弱も不明である。
ムバラク大統領退陣にいち早く動いた米国の大統領、CIA長官はどんな確証を得ているのか。
それとも全く白紙状態なのだろうか。
また周辺各国はどんな気持ちで事の推移を見守っているのだろう。
まさに関心は留まるところがない。

角界不祥事解明作業に思う

角界に巣食う八百長疑惑について全容解明作業が続いているようだがなかなか大変なようだ。
ただ大変だからといってあまり時間をかけるのは如何なものかとも思う。
力士達の体調管理やモチベーションも心配だし大相撲開催による一定の経済効果もある。
勿論相撲の観戦を心待ちにしている人々も多かろう。
徹底解明は重要だがスケジュールを念頭においたバランス感覚も必要だ。
ところで当事者からのヒアリングにあたって携帯電話の提出を渋っている力士も多いと聞くが公平性の観点から厳正な態度で臨むべきだ。
多少の破損や水没でもメモリの復元は可能だ。
提出者、未提出者を公開するくらいの強権を行使したらどうか、何も私信の内容までさらすわけではないのだ。
一方無気力相撲をヤリ玉に挙げる向きもあるがこれは判定が難しい。
「武士の情け」もあるだろうし自分のカラダをかばいたくなるときもある。
対戦相手との交渉がないいわゆる「片八百長」は明確に分別して取り扱うべきだろう。
それにしても潔白力士諸君には本当に同情してしまう。
歯を食いしばって耐えて欲しい。

日本政治の行方

明日にも民主党が元代表の処分問題に一応のケリをつけるようだがここまでの道のりは長かった。
これがもし陣笠議員であればいとも簡単に議員辞職に追いやられていただろうに・・・と思うといかにも日本的風景だ。
問題はこれで日本政治の停滞が一気に解消されるかと言えばなかなかそうは行かないことだ。
ねじれ国会の下で来年度予算案すら成立への道筋が見えていない。
野党第一党たる自民党は政権奪回以外に眼中になく二言目には「解散総選挙」である。
民主党が頼みとする公明党、社民党も対決姿勢を鮮明にしており歩み寄りの気配はない。
このような状況を招いた責任は（勿論野党にもあろうが）詰まるところ与党である民主党の感受性欠如と怠慢にあるだろう。
あれほど叩かれたマニフェストについても先日ようやく修正方針を打ち出したがその後の動きが悪すぎる。
今のままでは4月の統一地方選で中央をも巻き込んだ「政界液状化」が進むのではないか。
「政界液状化」のインパクトは一昨年の民主党政権交代やさらに前の細川連合政権誕生時とは比べ物にならないだろう。
国民須く覚悟したほうがよい。
特に若い人たちは・・・。

お江戸日本橋今昔

先日久し振りに日本橋界隈を散策した。
もともとブリジストン美術館(京橋）の企画展が目当てでピカソ、ルノアール、セザンヌなどの作品を鑑賞した後ついでに日本橋まで足を伸ばしたのだ。
日本橋といえば最近親しんでいる時代小説の舞台としてよく登場するが残念ながら今は当時の面影はない。
TVのコマーシャルでも広重が描いたあのイメージが用いられているが現実に目にするのは高速道路の橋梁に覆われた（重厚な造りの彫像以外は）目立たぬ石橋である。
当世石造りは止むを得ないが思った以上に橋梁が低く橋を渡るにも圧迫感がある。
5街道の基点となった日本橋は江戸の中心であり文字通り日本の中心でもあったはずだが今の景観は日本を代表する橋のものとは言い難い。
高速道路移設の動きもあるようだがむべなるかな。
ただ日本橋界隈には江戸時代からの老舗が今も営業を続けており和紙問屋の企業博物館などは往時を偲ぶに十分だ。

自然災害とSNS

先日豪州クイーンズランドを1918年以来という大型サイクロンが襲った。
「yasi」と呼ばれたこのサイクロンは1万人以上の避難者、17万世帯以上の停電、1600億円以上のインフラ破壊をもたらしたが人身被害は最小限に留まった。
確か死者は締め切った部屋で発電機を動かし酸欠に陥った1人だけで外には重傷者もいなかったハズである。
今回の災害対応ではfacebook が大変役立ったようだ。
クイーンズランド警察当局はサイクロン関連情報や避難勧告を随時発信、住民からも多くの書き込みがなされたがそれがまた新たな注意事項としてフィードバックされ適確な避難行動に結びついたようだ。
平時であればよくあるウェブサイトも有効かもしれないが非常時にはfacebook などプッシュ型・双方向型が極めて重要だ、それも停電にも強い携帯端末対応で。
災害対応といえば災害大国の日本こそ見習うべきだろう。
中高年者も奮ってSNSにチャレンジしよう。

高速道路無料化実験を質す

先日国交省は11年度高速道路無料化実験区間として新たに6区間330km追加を決めたようだ。
さらに3月末までの期限で実施してき無料化実験を6月まで延長するとした。
一体どれだけ社会実験を重ねれば結果が出せるというのか。
（ゴールデンウィークや年末年始などの特異日はカバーしなければいけないと思うが）そもそも1年が実験期間として長すぎるのにさらにそれを延長するなど全く理解が出来ない。
実施区間だってあれだけ多くの区間で実施しているのだからもう応用が効くハズである。
その一方で無料化政策自体を根本から見直す幹部の発言もある。
国交省が何を考えているのかさっぱり分からないが「高速道路無料化」も（「子ども手当」と同様に）結局財源問題に立ち返るであろう。
国民の多くは増税されてまで無料化を望んでいるわけではない。
受益者負担、走行距離従量制という大原則の枠内でのマイナーチェンジがいいのではないか。
ついでに言えば民主党は早くマニフェストを撤回すべきだ。
政権延命のためにも、混乱収拾にためにも。

官房長官発言に物申す（その２）

昨日のブログで官房長官による（見通しの立っていない）「子ども手当全額国費」発言に苦言を呈したところだが今度は菅首相が「これまでの地方負担分は従来通りに」と述べ同時に「大半の自治体には理解をいただいている」とまで言っている。
両者の言い分にはそれぞれ一理あるがこれほど世間の関心が高まっている論点について閣僚間の見解不一致はまずい。
そのためにも早急に09衆院マニフェストをレビューしその過程の中で先ずは党内のベクトルを合わせるべきだ。
もし民主党が以前から存在した児童手当や年少扶養控除などをかき集め有権者ウケを狙った「月額26000円の子ども手当」を造ったとしたらそれこそ「まやかしフェスト」といわれてもしょうがない。
自民党はこれを「サギフェスト」と命名していたが・・・。