18年度予算の医師診療報酬改定に思う

来年度予算の大枠が決まりつつある。
そんな中で医師の診療報酬のプラス改定が続いているがこれは何を基準にして決まっているのだろうか。
高齢化が進めば間違いなく医療費総額は膨らむだろう。
ゆえに診療報酬も薬価も抑制が急務なのだが診療報酬の方はこのところ緩みっ放しなのだ。
今年も自民党・財務省幹部と医師会長の間でプラス改定があっさり決まってしまった・・・。
ところで医師会長は首相とはかなり密接な関係だという。
ん？何やら「モリ・カケ問題」をつい連想してしまう。
それに自民党幹部の「プラス改定の余力がある」という感覚もいかがなものか。
我が国の財政は待ったなしの状況であって何処を見たってありあまる余力などあるはずがない。
既得権を容易に手放さない何々族が跋扈している政治スタイルにもウンザリだが「忖度」も相変わらずだねぇ。
医師はドクターと言うようだから忖度絡みの3対象を総称して「モリ・カケ・ドク問題」とでも言おうか。
ドクは「毒」の意ではないからねぇ、・・・念のため。(笑)

立命館ＡＰＵの次期学長に思う

立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の次期学長に生命保険業界出身の出口治明氏が就任することになった。
大学の出身者でもなく大学行政経験者でもないビジネスマンが学長に就任するなどは何故か面白そうだ。
氏は生保業界で長らく経験を積んだ後徒手空拳でネット生保会社を立ち上げた成功者だが最近では世界史に関わる著作物も多く出版しこの分野での造詣が深い。
グローバルに通用する人材育成を目指す立命館ＡＰＵ（学生も教員も半数を外国人が占める）にとってまさにうってつけではないか。
たしかに大学教育機関などでの運営経験や文科省などとの人脈は不足しているかもしれないが氏ならばそれらを補って余りある素養をお持ちだと拝察している。
日本の大学は今必ずしも世界から高い評価を受けているとは言い難い。
安易に迎合することもないが世界がボーダーレスに進んでいる以上「国際評価」は避けて通れないはずだ。
今回のケースは学者でもない、教育者でもない、役人でもない、純然たる民間人が直接大学の運営にかかわる稀有な例といっていい。
氏にはぜひとも「新しい大学」「世界に通用する大学」を創って欲しいと願っている。

イオンのキャッシュアウト・サービス開始予定に思う

スーパー大手のイオンが来春から店頭レジで来店客の現金引き出しサービスを開始する予定だそうだ。
人口減少が進む中で小売リアル店舗は集客力が焦眉の急だ。
各社が既に実施しているポイントカードもそうだし最近コンビニが打ち出したコインランドリーの併設やシェア自転車の基地化もその一環だ。
そんな中でこの度イオンが打ち出したキャッシュアウト・サービスは興味深い。
日本は欧米と違い依然として現金依存型社会だがここにきて金融機関が実店舗やＡＴＭの削減に舵を切り始めた。
高齢者を中心に日々の買い物と併せて現金の引き出しが可能になればこれほど重宝なことはない。
レジ係とのコミュニケーションも増える。
まさにWIN-WINの関係が生まれるはずである。
遠からずイオン以外の小売事業者も追随するのではないか。
キャッシュアウト・サービスがリテール全体のキラー・コンテンツならぬキラー・サービスになるであろうことを確信している。

中日ドラゴンズの主力選手移籍報道に思う

新聞のスポーツ欄を見ていて驚いた。
なんとわが愛する中日ドラゴンズのゲレーロとジョーダンがそれぞれ巨人とヤクルトに移籍するという。
ゲレーロ、ジョーダンといえば投打の柱ではないか。
果たして来シーズンの戦力構想はできているのか、心配になってくる。
実は昨シーズンも同じ印象を持ったのだ。
昨シーズンもＢクラスだったが何の補強も行わなかったように記憶している。
そして優勝はおろかＡクラス入りの期待を持てないままシーズンに入ってしまった。
その結果シーズンを通じてＢクラスに甘んじることになってしまった。
そして1年後の今回、この有様なのである。
全く球団の幹部や監督、コーチ陣は優勝を目指そうという気があるのだろうか、と思うのである。
観客動員数は昨年は広島カープが急伸、今年は横浜ベイスターズが大ブレークしたが中日ドラゴンズは逆になだらかな凋落傾向にある。
1ファンとして残念なことこの上ない。
今からでも遅くはない。
ファンに夢と希望を抱かせてほしい。
それがプロ球団というものだろう。

秩序なき仮想通貨の世界に思う

経済雑誌を見ていたらふと「秩序なき仮想通貨市場で混乱が見られる」旨の記事が目に入った。
たしかに仮想通貨の中には1年で10倍ほど高騰したものもあるというから投資家間でいろんな動きがみられることは当然だろう。
凡そ仮想通貨が分裂していく都度その価値が暴騰していくなどはどんな根拠があるのだろうと思ってしまう。
金融庁は注意喚起に躍起だが市場の混乱は収まりそうもない。
何せ発行者の顔が見えないのだから手の打ちようがないではないか。
困ったものだ。
今一番の解決策は顔の見える金融機関が早くデジタル通貨発行体制を確立することではないか。
そうすれば多くの市民は安心感を持ちながら且つデジタル通貨の利便性を享受できるようになると思う。
1年間に5倍、10倍価値が変動する通貨はもはや通貨とは言えない。
通貨に射幸性は不要である。
それにしても（数年前に起きた）仮想通貨取引所マウントゴックスの経営破綻がもたらした教訓はどこに行ってしまったのかだろう。

楽天の携帯電話事業進出に思う

楽天が6000億円を投じて携帯電話事業に進出する方針を固めたとのことだ。
携帯電話事業は長らくドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク・グループの寡占状態にあったがこのたびの楽天グループの参入はどんな波紋が生まれることになるのであろうか。
かってソフトバンク・グループがボーダフォンを買収して携帯電話事業に参入した時のことを思い出した。
当時あまりに分不相応と思われた意思決定に将来性を危ぶんだものだが何のことはない、3強の中でも収益力は最強を誇る。
さて、4強時代を迎え新規参入者はやはり低料金を武器に業界に殴り込むんだろうなぁ。
格安スマホ業界にも大きな影響を与えるだろう。
楽天が携帯事業を本格化させる頃には日本の総人口は減少に向かっているが逆にＩＯＴなど新しい用途が開花期を迎えているはずだ。
積極経営という点で楽天はソフトバンクに負けてはいない。
楽天経済圏などというフレームを飛び出した大暴れを期待したい。

富士通のＰＣバッテリーパック交換対象拡大に思う

富士通がノートパソコンのバッテリーパック異常問題に関して対象機種の拡大をアナウンスしていた。
何時だったか韓国・サムソンもやはりバッテリー不良問題を引き起こし大規模製品回収を行っていたような記憶があるがバッテリー問題はなかなか根が深いようだ。
今回の富士通の案件で気になったのは未だに発煙などの不良の原因が特定できていないことだ。
バッテリーパックはパナソニック製であって内製品ではないという特殊な事情があるかもしれないがこんなことはあまり言い訳にはならない。
パナソニック側の「異常物質が混入した恐れがある」という説明もあるが未だにこんな分析や究明しかできていないのか、と心配になってくる。
電池ビジネスは今後極めて有望な分野だと思うが国産有力メーカーの海外企業への身売り話も聞こえてくる。
偶々今日はトヨタとパナソニックの両社がＥＶ（電気自動車）、ハイブリッド車用の電池について協業推進のプレス発表を行っていた。
本当に我が国の電池ビジネスは大丈夫なんだろうねぇ。（笑）
何せほとんどの自動車に電池が搭載される日が目前に迫っているのだからね。

今年の世相を表す一文字は「北」に思う

年末恒例の今年の世相を表す一文字は「北」に決まったようである。
その理由だが「北朝鮮」の「北」はなるほどねぇと思わせるが九州北部自然災害の「北」はなかなか連想ができなかった。
さらに大リーグ行きが決まった大谷選手が所属していた北海道日本ハムファイターズの「北」となるともうこれは単なるこじつけではないかと思ってしまう。（笑）
たしかに「北朝鮮」だけでは根拠が薄弱なのかもしれないがあまり無理を重ねるのもねぇ・・・。
ところで筆者が選んだ一文字は「疑」である。
今年一年国会は例の「モリ・カケ問題」に揺れたが結局今の今まで疑惑は晴れないままである。
政治の一大イベントになった10月の衆院選では都知事の国政参画姿勢がよく分からなかった。
国民の多くが疑念を持った結果「希望の党」の政権奪取構想は無残にも飛び散った。
というわけで筆者にとって今年の世相を表す一文字は「疑」なのである。
ちなみに漢字検定協会の第2位以下は「政」「不」と続き、中には「倫」「暴」なんてのもあったが果たしてあなたの一文字は？

70歳以上のカード振り込み制限に思う

りそな銀行が70歳以上の預金者のＡＴＭによるカード振込みについて制限を加える方針を固めているようだ。
3か月以上カード振り込み実績がない70歳以上の預金者が一定金額以上のカード振り込みを行おうとする場合まず窓口に誘導されその取引が詐欺の疑いのないことを確認されるということだ。
何をここまで…、と思わなくもないがこれだけ振り込め詐欺が蔓延している以上多少の不便は止むを得ない。
りそな銀行以外のメガバンクも同様の措置を準備しているようだからそのうちに定着するはずだ。
問題はさらに悪賢くなる新しい手口への抑止あるいは予防対策である。
最近はカードの詐取を目的にする犯罪行為が増えているらしい。
全く「浜の真砂は尽きるとも・・・」だねぇ。
今では電話機にいろんなチェック機能を埋め込んだ機種もあるようだがそれでも地味な啓発活動が欠かせない。
厳罰化も要るのかもしれない。
詐欺犯罪者から狙われ、自由度を制限され、詐欺被害注意喚起の対象、それが高齢者のもう一つの姿である。

「所得増税、年収850万円超に」に思う

政府・与党は2018年度税制改正で当初は800万円超を基準に考えていた増税対象を850万円超に修正した。
わずか50万円の差などと言うなかれ、これは先般の衆院選で苦杯を舐めた連立友党・公明党の強い意向に自民党が折れた結果なのだろう。
このところ800万円超とするか、850万円超とするのか、結構マスメディアを賑わせていたがこれで一見落着だ。
この年収ベース50万円分の対象者減少で所得税増収見込みは1300億円から900億円にシュリンクするのだがその割には大騒ぎだった気がする。
やっぱり控除額の変更だけでは大した増収にはならないねぇ。（笑）
政府が新たに打ち出した教育無償化政策の予算規模は2兆円だからケタが違う。
そうそう、政府が経済界に求めた3000億円の拠出は経団連会長は内諾したように報道されているが日商会頭は「引き受けられない」との考えのようだ。
同じ経済界でも構成企業により随分事情が異なる。
財源確保も決して楽ではないようである。