内閣総理大臣になって直ぐに言ったことの中で、具体的で我々に直接影響するのが「携帯電話の通信料金の値下げ」
部下の武田総務大臣も総理の意をくみ「一割程度(値下げ)では改革とは言えない。」と鼻息が荒い
確かに携帯電話の料金が下がれば助かるのですが・・・
携帯電話の大手三社は民間企業ですよね。
最高権力者の政治家が、民間企業の商品価格に圧力をかけて従わせるのは、、、どうなんでしょう
値下げに応じなかったら、携帯会社が支払っている電波利用料を値上げするととまで言ってるんです。
つまり権力者が民間企業に命令に従わなければペナルティーを与えると。絶対にこの意見は引かないと、、、、。
その圧力の武器にしている「電波利用料」ですが、これはテレビ会社も同じ様に支払っています。
ところが、、、、NHK(25億円)を除くと支払額の最高の日本テレビでも6.6億円です。
それに比べて携帯大手三社は150~185億円と桁違いです
現状でも携帯大手三社はテレビ会社に比べて負担が大きすぎると不満を持っているんです。
もしも、もしもですよ。
携帯大手三社が菅首相の「命令」をスルーしたり、逆に通信料の値下げの為に電波利用料の値下げが必要だと言ったり。
電波料が上がればその分は利用者に負担してもらうことに成り、総理の話と逆の値上げになってしまうと、、、大手三社が居直ったら・・・。
そこに著名な経済学者や法律家が 「政府が民間会社に過度の干渉・圧力は正常な経済活動とは言えない」と
そんな方向に進むと、誕生したばかりの菅政権の崩壊につながりかねない「案件」です。
携帯大手三社の値下げ、、、、どうもすんなりとは行かないような気がします。