共同通信社による電話での世論調査で、12月の調査より5ポイント上昇しました。不支持率は7.9ポイント減少。
まぁ、上昇したと言っても、相変わらず低い支持率なのは変わりありません。
不謹慎な表現になりますが、能登の地震は岸田内閣にとり良い方向に向かう一因となりました。
もし、能登の地震や羽田の事故が無ければ、テレビ・新聞などは自民党の安倍派と二階派のウラ金作りの話題に大半の時間とスペースをとり、私たち国民が見聞きするのはその事ばかりだったはず。
毎日の様に政治家の不祥事を聞くと、もっと深く、もっと広くとなり、岸田内閣にとってはマイナス点が広がる一方だったでしょう。
元・安倍晋三首相はマスコミから批判される事も多かったが、その度に何か大きな災害・事件が発生して、マスコミや国民の注目が半減する事が度々ありました。
逆に民主党内閣(立憲の前身)の時には東北の地震で津波や原発で大きな問題になったが、その対処に失態が有り、政権を失う一因となりました。
大きな災害や事件はマスコミが大きく取り扱い、その対処をする内閣の仕事を見る機会も多くなります。
その時に手柄を上げる事は、被災者たちの為になるので、躊躇せず実行あるのみです。
コロナ感染による壊れた日常・・・その後始末。
次は、能登地震で壊れた日常・・・その回復。
そして、自民党の事件・・・その改革。
岸田内閣は積極的に自分の行政は出来ないかも知れないが、次に進む為には絶対に欠かせない仕事です。
次の仕事も自分たちでやりたいなら、負の遺産をしっかりと対処する事です。
岸田内閣支持率低下の原因となったパーティー券の問題も、その対処次第で自分の座を狙う人たちを後退させる幸運の機会とも言えます。
問題の安倍派の有力者たちは起訴を逃れる様子ですが、その判断をした検察に不服だとして訴えられる事になるでしょう。
時々耳にする「検察審査会」に申し立てが有ると思います。
アメリカと違って、日本人は問題が現在進行中の人を国のトップに担ぐ人は少ないでしょう。
私は岸田内閣を特別支持する者ではありません。
しかし、一旦責任者になったなら、自分の好き嫌いとは別に、しっかりと仕事をして欲しいんです。
それには、ある程度の期間は必要だと思っています。
少なくとも、その期間として4～5年は必要だと。
