キャッシュレス決済まだまだ

 

 

 

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おはようございます！経営コンサルタント　中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。

先日の日経MJに次のような記事がありました。

「キャッシュレスがっかりだよ」
・日経MJは緊急5千人アンケートを敢行した。寄せられたのは「本当にお得なのかモヤモヤ」「ランチ不可といわれがっかり」など本音の数々。政府はキャッシュレス比率を2倍に引き上げると息巻くが、
（出所：2020/2/28  日経MJ）

とのことです。

店側の言い分ではカード会社に払う手数料は売上の3%、500円のランチメニューで15円も取られたら赤字だといったご意見も。

ある店ではキャッシュレス決済件数はランチで3割増、ディナーで2倍とか。

私の支援先の飲食店でも、昨年からクレジット利用者が2割～3割程度増加しているといったところもあり、クレジットカードを利用する人たちは増えているようです。

私自身もコンビニでクレジットカードを使ってしまうようになり、少額決済でもクレジットを使うことに悪びれることなく出せるようになりましたが、大手のコンビニだから遠慮なく、という感じでして、小規模の飲食店でのランチや少額決済ではちょっと申し訳ないなと思います。

結局得をするのは消費者はもちろんですが、カード会社決済会社が得をするだけで、店舗にはメリットが薄いようです。
現金を扱わさせなくてよいので、不正や、つり銭間違いトラブルがなくなる、業務効率化になるといったメリットもありますが、売上の3%に見合うかと言うと難しいということでしょう。

バーコード、QRコードなどカードでないスマホ決済などは最も不満が多いようで全体の62%とか。
表示や読み取りにWifiトラブルや、操作のモタモタで、結局決済スピードが遅い、待っている人に申し訳ないなどで意外と使いづらいようです。

それでもクレジット決済は増加していくことでしょうが、小規模事業者の利益を圧迫するという問題を解決しなければ、なかなか浸透は難しいようです。

 

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働き方改革を労務問題として捉えない

 

 

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「働き方改革　中間管理職しわ寄せ！？」
・中間管理職の6割が働き方改革によって自分の業務負担が増えたと考えていることが、パーソル総合研究所の調査でわかった。残業規制の導入で部下の仕事時間を減らす分、上司にしわ寄せがきている。
・回答者を「自社の働き方改革が進んでいる」と感じている群と感じていない群に分けたところ、働き方改革が進んでいる郡のうち62.1%が「管理職の業務量が増えた」と答えた。進んでいない群は48.2%だった。
（出所：2020/2/3　日経MJ）

とのことです。

残業時間抑制が目的になり、そのしわ寄せが中間管理職にきているのではとのことですね。
管理職層になると残業対象外として残業と言う概念がなくなりますので（名ばかり管理職は別として）足りない業務時間をカバーするのは管理職ということもあり得なくなさそうです。
もっとも残業と言う概念はなくとも労働時間の把握はしなくてはならないので、しわ寄せを持って行くにも限界があります。

一方で同紙面の記事には、
・マイナビが実施した人材ニーズ調査によると2019年に人員確保のために基本給をあげた企業の割合は5割を超えた。雇用形態別では派遣社員の基本給をあげた企業が前年比17.5ポイント増の51.4%になったのが目立つ。

とのこと。

人材、人員不足で給与の基本単価が上昇する一方で、働く時間は減らさなくてはならないという企業にとっては難しいかじ取りを迫られています。

心配になってくるのはこれらの対応が、すべて内向き志向の業務改善となって本来の企業業績の向上を阻害したり、ライバル企業、海外企業との競争力低下になってほしくないなあということです。

同紙面のアンケートの続きでは、管理職に業務上の課題を聞いたところ多かった回答は、
「人手不足（57.5%）」「後任者の不在（56.2%）」「自分の業務量の増加（52.5%）」

一方で企業の人事部に聞いた、管理職が抱えている課題を聞くと、
「働き方改革への対応増加（52.0%）」「ハラスメントの対応増加（42.7%）」「コンプライアンスの対応増加（38.7%）」

が上位を占めたとのこと。

これらの回答はすべて企業の、自社の内部の事柄に対する課題であって、自社の外に向けた、外向き志向の課題に対する話題がまったく出てこないように感じます。

もちろんどれも大切な課題であるのは当然なのですが、上記の課題を解決すると、企業の競争力が上がって業績が上がる、といったことにつながれば良いのですが、必ずしも課題対応策がそうなっていないことの方が多いのではないでしょうか。

業務プロセスの見直しや抜本的な業務改善、そして戦略の思い切った転換などで、企業競争力の向上、業績のアップを目的としてそれを実現した結果、、、気が付いたら一人当たりの生産性が高まっていた、と言う風になるのが理想だと思うのです。

働き方改革というワードが独り歩きするので「単なる労務問題」のように思えてよくないのかもしれませんが、これは労務問題ではなく、あくまでも企業の競争力・業績の向上が目的であり、その抜本策の結果、生産性も向上する、となっているような、外向き志向で課題解決を考えたいものです。

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勇気ある撤退も必要

 

 

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「スーパー倒産7年ぶり増」
・スーパーの倒産が増えている。帝国データバンクによると2019年の倒産件数は前年比43%増の30件で7年ぶりに前年を上回った。同年10月に実施された消費増税が引き金となったケースもある。

（出所：2020/1/22　日経MJより）

とのことです。

倒産したスーパーのうち創業30年以上が22社と7割、11月単月の倒産件数は5件と17年1月以降で最多だったとか。

消費税の増税が引き金となっていることは間違いなさそうですし、レジ設備の対応もできずに倒産したという例もあるようですね。

業歴が長い零細スーパーが多いのも、やはり店舗、設備の老朽化に対して適切にリニューアル投資ができていないと寿命を迎えるということだろうと思います。
パパママストアであったとしても、店舗商売をする以上はリニューアル投資は必要です。
食品小売業はコモディティな商品をあつかっているので、店舗規模、つまり価格と品揃えの優位性で勝負が決まってしまうので、生き残るためには立地や営業時間などの利便性、店の人とお客様の絆、つながりといった接客サービス、その店にしかない独自商品の取り扱い・製造と情報発信を徹底的にやり切るしかないと思います。

そして半径300m～500mくらいの中のシェアを徹底的に高めて生きていくのです。

それでも、そもそも近隣商圏内に潜在顧客が少ない、などの外的要因も地方ではあるでしょう。

国の政策も事業承継に力を入れる一方、市場から生き残るのが困難な企業は廃業も止む無し、促していくのでしょう。
消費増税やキャッシュレス決済の推進で、ますますこうした零細企業が増えてくるのではと思います。

業歴が長くなると、店舗や事業のやり方そのものの寿命があるものですから、やはり企業は常に変化に対応していかなければなりませんし、ついていけなくなったらどこかで思い切って見切りをつけてしまう経営判断も必要だと思います。

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キャッシュレス決済の動向

 

 

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「キャッシュレス現金の2.3倍速く」
・キャッシュレス決済の会計スピードが現金と比べて2.3倍速いことがJCBの調査で分かった。
・コンビニエンスストアでの支払いを想定した実証実験によると、クレジットカード、非接触型、QRコードを使った決済は平均12秒と、現金を16秒上回った。
（出所：2019/10/2　日経MJ）

とのことです。

キャッシュレスの方が現金より早いのは想像がつきますが、しかしながら方式別にみると結構違いがあるようですね。
・現金決済：15～40秒で平均28秒
・サインの必要がないクレジットカード：9～19秒で平均12秒
・非接触型：6～10秒で平均8秒
・QRコード：12～32秒で平均17秒

と、これだけの違いがあり、QRコードのモタモタさが浮き彫りになっていますね。
これは口頭で伝えたサービス名とスマホに表示したアプリが一致しない場合があり、現金と同程度の時間がかかる被験者がいたり、会場周辺で提供されていた無線LANに無意識のうちに接続し、ログインを求められるなどして手間取ったケースがあったとのことです。
私もコンビニで前にいた中年女性が、スマホの画面がフリーズしているのか、操作がおぼつかなくQRコードがうまく表示できないのかで、モタモタしていたりと、結構待たされてイライラといった場面に出くわしたりしたことがあります（笑）

非接触型でも良いのですが、ぶっちゃけクレジットカードですむならその方が一番簡単でスピーディな感じがします。もともとポイントもつきますしね。

流通のバリューチェーンの末端である金銭の授受のところに、手数料を中抜きしようと多くの業者が参入してきますね。
物を扱うより直接お金を扱う商売の方が儲かるということでしょうか。

今後のキャッシュレスがどこまで導入が進むのか注目してみたいです。

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飲食店のアイドルタイム

 

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「長居OK、客単価は1300円」
・単価が安い喫茶店チェーンにとってアイドルタイムは魔の谷だ。しかしすかいらーくホールディングスが運営する「むさしの森珈琲」では長居する客に対して帰れオーラを出さないが信条だ。
・ゆったりと過ごしてもらうための仕掛けをふんだんに用意。入店待ちができる店舗になった。
（出所：2018/11/26　日経MJ）

とのことです。

2015年に1号店が開業したこの店は、アイドルタイムがない店をつくろうと考えてつくられたそうです。

飲食業には客席の回転率を高めて客数を確保することと、客単価をあげることがテーマとなってくるかと思いますが、客単価を上げるにはゆっくりと過ごしてもらう必要がありますから相反するコンセプトや施策となりがちです。

どちらを選ぶかは立地や客層によって分かれそうですが、同じようなコンセプトにはコメダ珈琲や星乃珈琲といった店がありますので、違いを出す必要があります。

こちらのお店では珈琲1杯の量を250mlと一般的なカフェより8割多く税別400円とのこと。それよりも特徴的なのは「冷めてもおいしい味を追求した」ということでしょうか。

食事やスイーツメニューが充実しているというのも1日を通してアイドルタイムをつくらず朝昼晩と利用していただけ、長居してもらえる要素ですね。

その結果客単価は1300円程度で業界平均を約300円上回るとか。

アイドルタイムをなくす工夫としては、以前から二毛作、三毛作の業態の店がありましたが、商品や工夫でアイドルタイムをなくすことはまだまだ方法がありそうです。 

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