地域密着工務店の頑張りどころ…北斗市～函館～東京～広島空港～三原市～広島

スーパービルダーと言われる地域で大手の住宅会社が破綻するニュースが続いています。
ただ闇雲に住宅販売を行なって来た業界に対する警鐘のようにも思います。
少子高齢化と言う時代背景もありますが、既に400万戸もの住宅が余剰状況にあると言います。それに先行きが不安な市況を見れば、着工数が激減して行くのも当然の事でしょう。

来年からは、住宅を竣工引き渡すごとに供託金を積む制度がスタートします。
平成12年に施行された瑕疵担保責任と言う法律がありますが、これは「竣工前に構造体と雨漏りに関する瑕疵（説明の付かないミスなど）があった場合において施工者、販売者は10年間その責任を全うせよ」と言う法律です。まさに生活者の保護を目的とした法律ですが、構造計算偽造事件では、この法律の適用範囲でありながら全く機能しませんでした。

責任を負うはずの設計士、施工会社、販売会社が相次いで倒産してしまいました。つまり、どんな法律があっても無い袖は触れないのです。この供託金制度は「資力の確保」と言う事が目的であり、金の無い業者が家を施工したり、販売したり出来なくなる法律です。
1棟の家を施工するためには1800万円もの供託金を納めなければなりません。

このような供託金を納める事の出来ない工務店やハウスメーカーは、供託金保険（瑕疵保険）を掛ける事になります。しかし、保険会社も年間に何百棟も家を施工販売するビルダーの保険を引き受けるのには、物凄い大きなリスクを背負い込む事になります。
数を求めない小さな工務店が倒産する事は殆どありませんし、ハウスメーカーやスーパービルダーが受注した物件を工事現場で実際に施工しているのは、その零細工務店なのです。

この小規模工務店が破綻すれば、ハウスメーカーもも立ち行かなくなります。
瑕疵保険会社も小規模工務店の方がリスクを回避できると言う作用も働く事でしょう。
また、低炭素時代の到来で省エネ機能を持った家づくりが必須となります。地域密着の工務店であれば、経営者がその気になれば明日からでもそのような家づくりが可能となります。
つまり、勉強する地域密着工務店が羽ばたける時代がやって来たと言えるでしょう。

今日は広島県三原市のファース工務店、大下建設㈱を訪問しました。写真は私の隣が社長の大下知男さん、向かって左がお客様担当の国定祐輔さん、右がこの地域の販売代理店、㈱原アルミ建材、社長の原 邦高さんです。大下建設さんは、地道にコツコツと真面目な家づくりを実践しており、これからファースの家を施工する現場もあり、地域密着工務店の優等生になりそうです。

今日は北海道から梅雨の気配の広島県にやってきました。明日は広島から姫路に移動を…
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