毎日、何かしらニュースを見聞きしては、自分なりにいろいろ考えたり、何かモヤモヤしたりしているのですが、今回は2件の気になったニュースについて綴ります。
生理の貧困
まあ、そもそもこの言葉そのものが何だかモヤモヤするのですが、生理用品を買うことができない経済状態のことを指している表現です。
私的には、もっと違う言い方がないものかと思ったりもするのですが、今回はそれとは別の話です。
今週に入って、とある局のニュースで経済的に生理用品を購入できない女性にインタビューしている映像が流れたそうです。
私は視聴していなかったので、詳細はわかりませんが、どうも視聴者の多くが疑問を持ったようなのです。
それは、スマホを所有し基本料金や使用料を払っていたり、友達と遊びに行くお金はあるのに、生理用品が買えないという女性が、少なからずいたからのようです。
スマホはあってもいいが遊びは我慢が必要かな
このニュースの女性に対して抱く疑問は、ただひとつ。
スマホを持ち基本料金や使用料を払ったり、遊ぶお金があるなら、それらを我慢して生理用品を買うべきではないないのか、ということです。
私も、この疑問自体は抱きます。
ただ、スマホについては格安プランにして中古や型落ちで安くなった機種であれば、そこまで我慢する必要もないような気がしました。
今の時代、逆にスマホを使いこなすことで節約できることの方が多いような気がするからです。
もともと浪費家だというのであれば、それは改善したほうがいいと思いますが、倹約が得意な場合はむしろスマホ決済やスマホでいろいろな情報を手に入れる方が、安上がりな気がします。
私は50代のオバサンですが、スマホ決済を利用するようになってから現金を最小限しか持たなくなったので、衝動買いをほとんどしなくなりました（たまに、息抜きでお菓子を買ったりすることはありますが）
また、いろいろな情報はスマホアプリで入手できるので、新聞や雑誌などの購読はかなり以前にやめましたし、テレビを見る時間もかなり減りました。
最近の若い人であれば、テレビ自体を持たないという人も多いのではないでしょうか？
そういう点では、電気代を始めとする諸費用が掛からないので、倹約に繋がっていると思えるのですが、どうでしょうか。
その代わり、スマホを利用したサブスクリプションは、手を出さない方がいいかなとも思います。
今、月額定額でさまざまな音楽を聴く人が増えているかと思いますが、いつも聴いている曲やアーティストが決まっている場合は、むしろCDを購入したりダウンロード購入をした方がかえって安くないですか？
ということなのですが、私の場合たくさんの音楽を聴きたい方ではないし、本も決まったジャンルだけを読みたい性質なので、音楽や書籍のサブスクリプションには手を出していません。
ただ、遊びに使うお金については、ほどほどにしておいた方がいいだろうな、と思います。
学生時代は、特に友達付き合いを断ると友人関係の継続が難しくなるかもしれないという不安があるので、どうしても誘われたら付き合ってしまうという人も多いと思うのですが、そこはやはり生活重視で誘ってくれた友達には、生活費がギリギリだから、あまり付き合えないということを素直に伝えた方がいいと思いました。
たしかに、自分が貧困ですとわざわざ言うことは少し抵抗があるかもしれません。
しかし、わざわざ「貧困」という言葉を使う必要はなく、今であれば新型ウイルスの影響でバイトもできなくなったから節約したい、だから協力してくれる？という感じで、友達には伝えたらいいのではないかと思います。
私にも経験がありますが、友達付き合いを重視し過ぎて経済状態がギリギリになると、友達付き合いそのものが苦痛に感じるようになってくるのですよね。
せっかく仲良くしたいのに、経済的な不安から友達の誘いを憂鬱に感じてしまうと、小さなことで言い争ったり、逆に心配をかけてしまったりすることもあるので、今現在経済的な不安があるのならば、それは先に言っておく方が友達付き合いも長く続けられると思います。
生理用品を購入するサポート制度があるといいのに
男性には理解しがたいかもしれませんが、女性が1回（約1週間）の生理で使う生理用品代は1ヶ月でざっと1,000円から2,000円程度ですから、順調な場合は毎月かかる費用ということになるので、1年間で24,000円くらいは最低でも必要になります。
最近では、使い捨てなくてもよい生理用品も何種類か出てきているので、それを使えば月々の出費は抑えられますが、用品そのものの金額が高い場合もありますし、女性の身体の中に入れて使うものでもあるので、いい加減な品質のものは買うべきではないので、安価であればいいということでもありません。
また、洗って清潔に保つ必要があるので、衛生面できちんと管理できるかどうか不安に思う人もいるので、使い捨ての生理用品はやはり必要です。
1年間で24,000円といいましたが、仮に15歳くらいで初潮を迎えて閉経が55歳だとしたら、40年間は対処していくことになるので、24,000円×40年間＝960,000円です。
その他にも、生理用ショーツを定期的に買い替える必要がありますし、トイレットペーパーもいつもよりは余計に使うので、トータルで使う費用は40年間で100万円は超えると思われます。
（ざっくりとした計算なので、もっと安く済む人もいれば、もっと費用が必要になる人もいます）
このように、女性は男性に比べて、自分の意思とは無関係に必要になる費用が発生しているのですが、年間費用として数千円くらいの補助があったらいいのにな、と思うことも正直あります。
例えば、健康保険を利用して年に1回申請できたりすると、気持ち的にも楽ですし家計も少し助かりますよね。
初潮も閉経もはっきりとした年齢が決まっているわけではないので、例えば申請してから20年間は補助を使えるとか、そういう感じで実現したらいいのにな、と思います。
改正育児・介護休業法
次に気になったニュースは、『改正育児・介護休業法』法案成立です。
法案の詳細は、まだ入手できていませんが、企業などに雇用されている男性も配偶者の出産と育休に合わせて、産休と育休を取得できるように（取得しやすくなるように？）定めた法案らしいです。
私がこのニュースで気になったのは、雇用する側が必ず男性に産休育休の取得をするかどうかを確認する義務を負うという点です。
え～っと、確認だけすればOKなのでしょうか？（苦笑）
日本の場合、男性の産休育休取得率が低いのは、そもそも「男性が産休育休を取って何になる」という風潮が強かったり、届け出ると、休んでいる間は無給となり経済的なデメリットが生まれてしまう場合が多いからではないでしょうか？
また、酷い場合は査定に響いて出世の道が断たれたり、嫌がらせを受けたり、左遷されたりと、いわゆるパワハラ的なことをされるから、制度はあっても取得はできない雰囲気が出来上がっていたりもするのですよね？
私が今まで就業してきた職場では、そのようなことはなかったのですが、男性が積極的に産休や育休を取ることは、まずありませんでしたし、取ったとしてもせいぜい3日、長くても5日間（土日を含めて1週間）でしたね。
理由は、大体「無給になるから長くは取得できない」でした。
まあ、そうですよね。
子どもが生まれたことで、今まで以上に生活費がかかるのに、休んだら無給って言われたら休まずに頑張って働いて、子どもの保育園や幼稚園の費用を貯蓄しなくては、となりますよね。
結局、法律が改正されても、よし！じゃあ男も思い切って産休育休を取ろう！とは、ならないような気がします。
収入の補償に薄情な日本
今、新型ウイルスによる休業や時短営業（運営）を余儀なくされ、収入（利益）が上がらずに赤字を抱えて倒産したり廃業したりしている企業や運営者が増えていて、それは休んでいる間の収入を補償してくれないから、という声はあちこちで聞きますが、産休育休の間の無給にも似たようなことが言える気がしました。
結局、休んでいる間の収入が激減したり無給になったりしたら、安心して子育てできませんよね。
一応、子ども（乳幼児）への支援制度はいろいろとありますが、その子どもを育てる保護者への支援は、結構厳しい現状があるのではないかと思います。
私は独身なので、詳しい制度はわかりませんし、自治体ごとの支援があったりするという程度のことし知らないのですが、すべてはその「家庭」への支援制度ですよね？
思うに、雇用する側が産休育休を渋るのは（男性だけではなく女性へも渋る会社があると聞きます）、マンパワーの不足と収益を上げるためのパフォーマンスが下がることを懸念してのことではないでしょうか。
それならば、産休育休を取る社員がいる場合、1人に対して会社への支援制度を設けて、そこから休んでいる間の給与を補償してあげるということはできないでしょうか？
まあ、税金が使われるという点で、賛否はあるかと思いますが、私は子どもを持たない代わりに、今子育てを頑張っている人たちに私の税金をいい形で使ってほしいと思います。
そのような制度をすぐに整えるのは難しいかもしれませんが、ただ男性にも女性と同じように産休育休の取得がスムーズにできるように法整備をするだけでは、はっきり言って物足りないというか、今までと何も変わらない気がします。
やはり、経済的な支援は、子育てする家庭だけではなく雇用する会社にもあるべきだと、個人的には思います。
と、まあ、好き勝手なことを綴りましたが、もしかしたら雇用する側への補償や支援も、もしかしたら盛り込まれているかもしれないので、詳細が分かる資料が公開されたらゆっくり目を通したいと思いました。
今回は、気になった2件のニュースについて綴りましたが、どちらの件も私自身が一番気になったのは「支援」「補償」という点でした。
日本はいい意味では国全体が倹約体質ですが、悪く言えば国全体が（政府も含めて）「ケチ」なのだろうな、と常々思っています（苦笑）
いつも思うのですが、もっと思いきり支援金を出してあげてよ、と思うことが少なくありませんし、こと海外への援助はスピーディでスムーズなのに対して、国民や日本の各自治体に対しては、いろいろと理由を付けて判断や決断を委ねがちだなあ、と感じてしまうことが多いです。
もちろん、最大限の努力をしてくれている人たちがいることも承知の上で、その上に立つ政治家の皆さまには、もう少し国民や各自治体に思いを馳せてくれないかな、と思います。
生理の貧困
まあ、そもそもこの言葉そのものが何だかモヤモヤするのですが、生理用品を買うことができない経済状態のことを指している表現です。
私的には、もっと違う言い方がないものかと思ったりもするのですが、今回はそれとは別の話です。
今週に入って、とある局のニュースで経済的に生理用品を購入できない女性にインタビューしている映像が流れたそうです。
私は視聴していなかったので、詳細はわかりませんが、どうも視聴者の多くが疑問を持ったようなのです。
それは、スマホを所有し基本料金や使用料を払っていたり、友達と遊びに行くお金はあるのに、生理用品が買えないという女性が、少なからずいたからのようです。
スマホはあってもいいが遊びは我慢が必要かな
このニュースの女性に対して抱く疑問は、ただひとつ。
スマホを持ち基本料金や使用料を払ったり、遊ぶお金があるなら、それらを我慢して生理用品を買うべきではないないのか、ということです。
私も、この疑問自体は抱きます。
ただ、スマホについては格安プランにして中古や型落ちで安くなった機種であれば、そこまで我慢する必要もないような気がしました。
今の時代、逆にスマホを使いこなすことで節約できることの方が多いような気がするからです。
もともと浪費家だというのであれば、それは改善したほうがいいと思いますが、倹約が得意な場合はむしろスマホ決済やスマホでいろいろな情報を手に入れる方が、安上がりな気がします。
私は50代のオバサンですが、スマホ決済を利用するようになってから現金を最小限しか持たなくなったので、衝動買いをほとんどしなくなりました（たまに、息抜きでお菓子を買ったりすることはありますが）
また、いろいろな情報はスマホアプリで入手できるので、新聞や雑誌などの購読はかなり以前にやめましたし、テレビを見る時間もかなり減りました。
最近の若い人であれば、テレビ自体を持たないという人も多いのではないでしょうか？
そういう点では、電気代を始めとする諸費用が掛からないので、倹約に繋がっていると思えるのですが、どうでしょうか。
その代わり、スマホを利用したサブスクリプションは、手を出さない方がいいかなとも思います。
今、月額定額でさまざまな音楽を聴く人が増えているかと思いますが、いつも聴いている曲やアーティストが決まっている場合は、むしろCDを購入したりダウンロード購入をした方がかえって安くないですか？
ということなのですが、私の場合たくさんの音楽を聴きたい方ではないし、本も決まったジャンルだけを読みたい性質なので、音楽や書籍のサブスクリプションには手を出していません。
ただ、遊びに使うお金については、ほどほどにしておいた方がいいだろうな、と思います。
学生時代は、特に友達付き合いを断ると友人関係の継続が難しくなるかもしれないという不安があるので、どうしても誘われたら付き合ってしまうという人も多いと思うのですが、そこはやはり生活重視で誘ってくれた友達には、生活費がギリギリだから、あまり付き合えないということを素直に伝えた方がいいと思いました。
たしかに、自分が貧困ですとわざわざ言うことは少し抵抗があるかもしれません。
しかし、わざわざ「貧困」という言葉を使う必要はなく、今であれば新型ウイルスの影響でバイトもできなくなったから節約したい、だから協力してくれる？という感じで、友達には伝えたらいいのではないかと思います。
私にも経験がありますが、友達付き合いを重視し過ぎて経済状態がギリギリになると、友達付き合いそのものが苦痛に感じるようになってくるのですよね。
せっかく仲良くしたいのに、経済的な不安から友達の誘いを憂鬱に感じてしまうと、小さなことで言い争ったり、逆に心配をかけてしまったりすることもあるので、今現在経済的な不安があるのならば、それは先に言っておく方が友達付き合いも長く続けられると思います。
生理用品を購入するサポート制度があるといいのに
男性には理解しがたいかもしれませんが、女性が1回（約1週間）の生理で使う生理用品代は1ヶ月でざっと1,000円から2,000円程度ですから、順調な場合は毎月かかる費用ということになるので、1年間で24,000円くらいは最低でも必要になります。
最近では、使い捨てなくてもよい生理用品も何種類か出てきているので、それを使えば月々の出費は抑えられますが、用品そのものの金額が高い場合もありますし、女性の身体の中に入れて使うものでもあるので、いい加減な品質のものは買うべきではないので、安価であればいいということでもありません。
また、洗って清潔に保つ必要があるので、衛生面できちんと管理できるかどうか不安に思う人もいるので、使い捨ての生理用品はやはり必要です。
1年間で24,000円といいましたが、仮に15歳くらいで初潮を迎えて閉経が55歳だとしたら、40年間は対処していくことになるので、24,000円×40年間＝960,000円です。
その他にも、生理用ショーツを定期的に買い替える必要がありますし、トイレットペーパーもいつもよりは余計に使うので、トータルで使う費用は40年間で100万円は超えると思われます。
（ざっくりとした計算なので、もっと安く済む人もいれば、もっと費用が必要になる人もいます）
このように、女性は男性に比べて、自分の意思とは無関係に必要になる費用が発生しているのですが、年間費用として数千円くらいの補助があったらいいのにな、と思うことも正直あります。
例えば、健康保険を利用して年に1回申請できたりすると、気持ち的にも楽ですし家計も少し助かりますよね。
初潮も閉経もはっきりとした年齢が決まっているわけではないので、例えば申請してから20年間は補助を使えるとか、そういう感じで実現したらいいのにな、と思います。
改正育児・介護休業法
次に気になったニュースは、『改正育児・介護休業法』法案成立です。
法案の詳細は、まだ入手できていませんが、企業などに雇用されている男性も配偶者の出産と育休に合わせて、産休と育休を取得できるように（取得しやすくなるように？）定めた法案らしいです。
私がこのニュースで気になったのは、雇用する側が必ず男性に産休育休の取得をするかどうかを確認する義務を負うという点です。
え～っと、確認だけすればOKなのでしょうか？（苦笑）
日本の場合、男性の産休育休取得率が低いのは、そもそも「男性が産休育休を取って何になる」という風潮が強かったり、届け出ると、休んでいる間は無給となり経済的なデメリットが生まれてしまう場合が多いからではないでしょうか？
また、酷い場合は査定に響いて出世の道が断たれたり、嫌がらせを受けたり、左遷されたりと、いわゆるパワハラ的なことをされるから、制度はあっても取得はできない雰囲気が出来上がっていたりもするのですよね？
私が今まで就業してきた職場では、そのようなことはなかったのですが、男性が積極的に産休や育休を取ることは、まずありませんでしたし、取ったとしてもせいぜい3日、長くても5日間（土日を含めて1週間）でしたね。
理由は、大体「無給になるから長くは取得できない」でした。
まあ、そうですよね。
子どもが生まれたことで、今まで以上に生活費がかかるのに、休んだら無給って言われたら休まずに頑張って働いて、子どもの保育園や幼稚園の費用を貯蓄しなくては、となりますよね。
結局、法律が改正されても、よし！じゃあ男も思い切って産休育休を取ろう！とは、ならないような気がします。
収入の補償に薄情な日本
今、新型ウイルスによる休業や時短営業（運営）を余儀なくされ、収入（利益）が上がらずに赤字を抱えて倒産したり廃業したりしている企業や運営者が増えていて、それは休んでいる間の収入を補償してくれないから、という声はあちこちで聞きますが、産休育休の間の無給にも似たようなことが言える気がしました。
結局、休んでいる間の収入が激減したり無給になったりしたら、安心して子育てできませんよね。
一応、子ども（乳幼児）への支援制度はいろいろとありますが、その子どもを育てる保護者への支援は、結構厳しい現状があるのではないかと思います。
私は独身なので、詳しい制度はわかりませんし、自治体ごとの支援があったりするという程度のことし知らないのですが、すべてはその「家庭」への支援制度ですよね？
思うに、雇用する側が産休育休を渋るのは（男性だけではなく女性へも渋る会社があると聞きます）、マンパワーの不足と収益を上げるためのパフォーマンスが下がることを懸念してのことではないでしょうか。
それならば、産休育休を取る社員がいる場合、1人に対して会社への支援制度を設けて、そこから休んでいる間の給与を補償してあげるということはできないでしょうか？
まあ、税金が使われるという点で、賛否はあるかと思いますが、私は子どもを持たない代わりに、今子育てを頑張っている人たちに私の税金をいい形で使ってほしいと思います。
そのような制度をすぐに整えるのは難しいかもしれませんが、ただ男性にも女性と同じように産休育休の取得がスムーズにできるように法整備をするだけでは、はっきり言って物足りないというか、今までと何も変わらない気がします。
やはり、経済的な支援は、子育てする家庭だけではなく雇用する会社にもあるべきだと、個人的には思います。
と、まあ、好き勝手なことを綴りましたが、もしかしたら雇用する側への補償や支援も、もしかしたら盛り込まれているかもしれないので、詳細が分かる資料が公開されたらゆっくり目を通したいと思いました。
今回は、気になった2件のニュースについて綴りましたが、どちらの件も私自身が一番気になったのは「支援」「補償」という点でした。
日本はいい意味では国全体が倹約体質ですが、悪く言えば国全体が（政府も含めて）「ケチ」なのだろうな、と常々思っています（苦笑）
いつも思うのですが、もっと思いきり支援金を出してあげてよ、と思うことが少なくありませんし、こと海外への援助はスピーディでスムーズなのに対して、国民や日本の各自治体に対しては、いろいろと理由を付けて判断や決断を委ねがちだなあ、と感じてしまうことが多いです。
もちろん、最大限の努力をしてくれている人たちがいることも承知の上で、その上に立つ政治家の皆さまには、もう少し国民や各自治体に思いを馳せてくれないかな、と思います。