麻生太郎氏、自民執行部の写真撮影を辞す 一礼後退室に石破氏も深々お辞儀、遺恨か慣例か
自民党の石破茂総裁率いる党執行部人事が了承された9月30日の臨時総務会で、最高顧問に就任した麻生太郎前副総裁が集合写真の撮影を辞する場面があった。15年前の首相時、石破氏に退陣を迫られた経緯がある麻生氏。両者の間の溝の深さが早くも露呈したとの見方のほか、慣例上麻生氏が身を引いたとの指摘もある。
「新たに最高顧問を創設した。麻生太郎くんをお迎えしたい」
石破氏は総務会で、手元の紙に目を落としながら、こう述べた。
最高顧問は常設の役職ではなく、平成6年に退任した中曽根康弘元首相以来となるという。党則によれば、「顧問は総裁又は党執行機関の諮問に応じて意見を述べる」とされ、名誉職の色が強い。
麻生氏も「石破総裁のもと、最高顧問という役職を拝命することになりました。全力を挙げて邁進(まいしん)させていただきます」などと応じた。険しい表情は崩さなかった。
会合が終わると、新執行部での写真撮影が急遽求められたが、席を立った麻生氏は石破氏に向かい、一礼。引き留める声が飛ぶ中、会議室の出口に向かった。
先の総裁選で、麻生氏は石破氏に敗れた高市早苗経済安全保障担当相を支援した。平成21年には麻生内閣の支持率が低下する中、当時農林水産相だった石破氏が麻生氏に退陣を促すなど遺恨が残ったとされる。
会場を後にしようとする麻生氏に対し、石破氏は深々と頭を下げていた。その後は「グータッチ」のポーズを求めるカメラマンに対し、「グータッチ。最近はグータッチなのか」と言いながら、執行部のメンバーらと撮影に応じた。
産経新聞
フィリピンのテオドロ国防相は30日、北部ルソン島バンバン市の中国系オンライン賭博施設の位置が軍事基地に近すぎると問題視する姿勢を記者団に示した。中国が軍事的に利用する可能性も指摘されており、テオドロ氏は「建物32棟から成る複合施設が運営されていたのは奇妙だ」と懸念を訴えた。
フィリピンにはドゥテルテ前政権下で合法化された中国人向けオンライン賭博施設が各地に建設された。地元紙は軍事基地に近い賭博施設を中国が奇襲攻撃に利用する恐れがあるとの識者の見解を報道。賭博施設問題を追及してきたホンティベロス上院議員は記者会見で、スパイ活動に使われた可能性がないとは言い切れないと述べていた。
バンバン市では、中国人なのにフィリピン国籍を偽装して市長になった疑いがあるアリス・グオ容疑者が汚職防止法違反容疑で逮捕された。グオ容疑者が敷地の半分を保有し、市長の立場を利用して賭博組織に便宜を図った疑いがある。(共同) 産経新聞
【新華社成都9月30日】中国四川省成都市成華区にある産業用ロボットメーカーの成都卡諾普機器人技術(成都CRPロボットテクノロジー、CRP)の新工場では現在、1列に並んだ産業用ロボットのメカニカルアームが上下に回転し、出荷前のテストを行っているのを見ることができる。テストが終わったロボットはすぐにユーザーに引き渡され、スプレー、溶接、運搬、自動車製造などさまざまな分野で使用される。
同社の鄧世海(とう・せいかい)副総経理によると、この2年間に海外からの受注、特に東南アジアからの注文は安定した伸びを示したという。
工業製造の継続的な構造転換に伴い、自動化、個性化、スマート化の要求を打ち出す工場が増えており、市場における産業用ロボットの需要は大幅に増えている。
CRPは2012年、成華区にある大学生起業パークで誕生。産業用ロボットの重要部品の一つであるコントローラーの研究開発からスタートし、23年には中国非上場企業の中でトップの産業用ロボット出荷量を記録した。
同社の商品は、品質の良さと競争力のある価格を武器に、ドイツ、ベトナム、タイなど20以上の国と地域に輸出されており、輸出事業が同社の売上高に占める割合は20%近くに達している。国内外ユーザーの需要に基づき、同社は50数種の単体型ロボットを研究開発・生産し、今年は新エネルギー車、太陽光発電、電子など新たな分野にも全面的に取り組んでおり、年内には10数種類の新たなロボットが登場する見込みという。
同社は今年6月12日、マレーシアのセランゴール州プチョン市に初の海外子会社を設立した。鄧氏は、初の海外子会社の設立で海外展開に対する自信が強まり、引き続き他の重要な地域にも子会社を順次設立し、現地のユーザーにより良いサービスを提供する計画を持っていると語った。
中国のロボット産業はここ数年、急速に発展しており、中国製産業用ロボットの海外進出は加速し、新しい製造業をリードしている。中国工業・情報化部のデータによると、中国製産業用ロボットの設置数は目下、世界全体の50%以上を占めている。中国税関のデータでは、23年に中国製産業用ロボットの輸出成長率は86.4%の伸びを示した。 (記者/李倩薇) 新華社