不都合な事実!!

「年金制度はおおむね100年間は給付と負担が均衡し、持続可能なものとなる」
　　　　　　　　根元厚労相は年金財政検証の発表会見で100年安心を強調した。
真赤なウソである・・財政検証に小難しい専門用語に騙されないようにそのウソを暴く。

現在の年金制度の基礎を作ったのは2004年の年金改悪だ・・・当時の小泉純一郎首相は、
　　「年金額は将来にわたって現役世代の給料の50%より下がらない事を保証します」と、
国民と約束をした・・・・

夫婦2人の年金合計額が現役男性サラリーマンの平均給与(手取り)の何%かを、
　　　　　示すのが所得代替率で、以来これを50%以上に保つのが年金制度の目標だ。
今回の財政検証では物価や賃金上昇率が違う6つのケースの試算で経済成長が実現すれば、
　　　ギリギリ所得代替率50%を維持できるとされている・・・そこで・・
財政検証のウソは、「所得代替率50%を維持できているから安心」と言う主張だ。

現在(2019年)の現役男性サラリーマンの手取り収入は月額35万7000円、それに対して、
　　　今年から年金支給が始まった夫婦の年金額は22万円・所得代替率は62%となる。
2047年になると、物価上昇年率(1.2%)賃金上昇同(1.1%)で、現役手取りは47万2000円、
　　　　　夫婦の年金額は24万になり、所得代替率(50.08%)と試算されている・・
「騙されてはいけないと」と指摘するのは年金博士こと北村庄吾氏だ・・・・・

試算の数字だけ見ると年金額は22万円から24万円に増えると誤解してしまう・・
　　　62%あった所得代替が50%水準に下がることは年金が2割減らされるということで、
2047年の年金額を現在の貨幣価値で考えると現役サラリーマンの手取り35万7000円に対して、
　　　所得代替率が50.8%になると夫婦の年金は18万1000円ほどになり、政府が安心とする
所得代替率50%水準というのは年金が月に3万9000円減るということなのだ。

総務省の家計調査の「夫65歳・妻60歳以上」の年金だけでは毎月5万5000円不足するとして、
　　　年金意外に30年で2000万円の老後資金必要と試算だが、さらに3万9000円も減額なら
老後資金は30年で3400万円が足りなくなる・・・これがバラ色に脚色された財政検証から
　　　　　　　浮かびあがる年金の「不都合な真実」なのだ。・・・・・・週刊ポストより!/font>