天引きされる税増加

２０１８年に実施された税制改正給【与所得900万円】を超えると、
配偶者控除(38万円)が縮小され１０００万円を超えると妻(配偶者)の収入額にかかわらず
廃止となって年間所得１０００万円を少しでも上回るとサラリ－マンにはザット1０万円の増税だ

さらに夫の年間所得が９００万円を超えると、妻の収入が【１０３万の壁】以下でも扶養親族の
数にいれられなくなり、ここで源泉徴収される税金が増える・控除廃止は、税率がかわらないのに
税額が増えるため【隠れ増税】と呼ばれれる、中・高・所得者がこうとした隠れ増税にされる
一方で、所得がそれより低いサラリ－マンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。

まず雇用保険料が値上げされる政府がコロナ不況で社員を休業させた企業に支払っている
雇用調整助成金が５兆近くに達して雇用保険の財源が枯渇、いまは失業保険の積立金や税金から
借りて急場を凌いでいるのでその穴埋めにサラリ－マンからとる雇用保険料を大幅に引き上げる
方針だ介護保険料の値上げも避けられません２０２５年には団塊の世代が後期高齢者になって
介護の負担が増えるから政府はその前に手を打たなければならず、健康保険料も２割利率では2％が
必要で年金保険は上限に達しているため年金の支給開始年齢を70歳に遅らせることで支給額を
抑える方向だ２０２２年から社会保険料値上げで、サラリ－マンの税金と保険料を含めた負担率は
給料の５０．０５％になると予想されている・・・

年金生活者やサラリ－マンは社会保険料の負担増で手取り収入が減り続けているにもかかわらず
【隠れ増税】で議員に税金を貢がされている議員特権、コロナ失政．ムダだらけの五輪で
ドブに捨てられるも同然の国民の税金はザット３兆５９００億円・・・・
そのカネがあれば、国民全員に2.8万円の給付金を配れたはずである。