大企業健保、負担増へ！

厚生労働省は、大企業健保負担増へ・・６５歳74歳医療費検討・・・
厚生労働省は、65歳～74歳前期高齢者の医療費の費用負担について、給与水準が高い大企業の
社員が加入する健康保険組合の負担を増やす検討に入った・・・
費用負担の算定方法を現在加入者数から、収入に応じた総報酬割に変更する方向で調整する。
給与が低い企業の健保組合や中小企業の社員らが入る全国健康保険組合は負担が軽減される見込み。

前期高齢者は7割超が自治体の国民健康保険【国保】に加入している・・
退職を機に国保へ加入者が増大する一方、国保財政基盤が弱く,建保組合などが納付金を出して
負担を調整している、納付金は現在は加入者数の割合で算出しているが、総報酬割は給与水準を
基にするため、大企業の健保は負担が増えることになる・・・経済から反発がでそうだ。
総報酬割は、75歳以上の後期高齢者医療制度ではすでに導入されている・・
厚労省年内に審議会で結論を得て、来期、通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

岸田首相愚策へ一直線

昨日、岸田首相は、平均的な家庭の負担増に対応する、電気、ガスとのバランスを勘案し
適切な措置を講じ、ガソリンについては12月末までだが、価格の高騰を抑えるためにも補助金を
来年１月以降も補助金を調整しつつ引き続き実施していくと首相談話を記者団に説明をした。

政府が今月中に取りまとめる総合経済対策の目玉は電気料金の高騰だ、岸田政権は、
【前例のない思い切った対策】と口にしている。【電気料金の1割以上の支援】は年間2兆円の額で、
消費者を直接支援するのではなく、約700社ある電力会社への支給される見通しだ。

政府の支援は、ちゃんと国民に行き届くのか❔・・・ガソリン価格の高騰を抑制するために
石油元売り会社に出している補助金、財務省が実施した予算執行調査によると・・
【ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある】と結論づけている。
【先日、グロブに掲載した通り小売業者が補助金を経営資金に組み込んでいた疑惑がある】
　　　　　　　　『ガソリン補助金は９月までで１兆９０００億円の補助金に上る』・・・・

電気代の支援について、岸田政権は【補助金ではない】と強調するが、電力会社に支給すれば、
ガソリン補助金の二の舞になるのは目に見えている。
ガソリン補助金は月額３０００億円かかるとされ、現状の物価高では年末までの延長がさらに
延びる春まで継続すれば3兆円近くになる、電気代抑制の2兆円と合わせればく5兆円で、
年間の消費税を２％下げる方が、支援が必ず消費者に行き渡り、経済効果も大きい・・・
岸田政権は再考し、消費減税を総合経済対策に盛り込むべきである・・愚策に突き進むのか❔