日本の税制は金持ちと大企業に❔1

支払った消費税の半分はネコババされている‥金持ちと大企業があまりにも有利すぎる。
簡易気課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入る
お金は半分以下であり、所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている。

日本の税制は富裕層に有利であり、日本の現行の税制自体が、富裕層に忖度していると思えてならない。
個人の所得税は7段階の累進課税だが、４０００万円以上はの所得に対しては一律45％ある・・つまり、
４０００万円を超えたら5億だろうが10億だろうが、税率は同じなのである・・・・２０１４年までは
所得１８００万円以上は一律40％だったが、その頃から比べれば随分ましにはなっているが、格差是正には
至らない・・問題なのは株による収入は分離課税の対象なので累進課税が適用されずどけだけ儲けても、
税率は２０％だと言うことだ‥働いて得た1億円だと住民税まで含めれば5000万円の税金を取られる。
株で１億円儲けた場合はには、そのうちの約2000万円しか取られない、これこそが格差拡大をさらに深刻に
する税制なのである。生活必需品にかかる費用が同じなら所得の低い人の方が家計における税負担率は
高くなるのが当然で逆累進性という現象が起こるのは間違いない・・・・

もし消費税というものが,約束されていたように福祉のために使われるのなら、巡り巡って自分に戻る
可能性が高いので不公平感という犠牲を払ったととしても、無意味だとは言い切れない・ただし福祉に
使っているのは２割以下であり、残りの８割は一般財源に組み込まれ、使い道は煙に巻かれ一体何に使われて
いるのか分からない。しかも法人や個人事業主には消費の納税義務が免除されるケ－スもあり、消費者が
支払った消費税は、実はその半分以下しか国に入っていないということをご存じだろうか❔
消費税の場合、仕入れの際に払った消費税と、それを売った時に受け取った消費税の差額を消費税として
国に治めるのが原則である…つまり受け取った消費税が１００万円で、支払った消費税が30万円なら差し引き
70万円を納めればいいということになる・・但し、中小事業者に対しては、簡易課税制度があり課税売上高
5000万円以下の事業者には、、仕入れにかかった消費税をいちいち計算せず、みなし計上してもいいようという
制度である。卸業では、課税売上高の90％が、みなし仕入れ率である。・・次回続く・・