岸田政権の暮らし破壊政策！

安部・菅氏のコンビ政権は、閣僚・省庁には余談な口はさみは禁句で官僚も省庁も
口を挟めば左遷という厳しい処遇が待っていた・・だから、ダンマリ戦術であったが、
岸田政権になり、財務省に実権をにぎられ、空気も読めない麻生を副総理に持ち上げ政策に
それダメこれダメと反論され、官僚・各省庁の要望を優先条件で国民不在の政策が愚策ばかりで
経済立て直しもままならず、もし菅体制なら消費税減額の引き下げを率先し経済対策をしたであろう。

ふざけるな岸田政権！【雇用の流動化】を口実に退職金からも血税搾り取りを画策している。
【厚労相諮問機関】の年金部会は、100万円の負担増につながる国民年金の納付期間を延長する
議論をスタ－トさせた・・【暮らし破壊政策】は枚挙にいとまがない・今年実施したものだけでも、
6月支給分から年金減額・10月から後期高齢医療負担2割に引き上げ・高齢者介護保険料アップ
労働者・事業者とも雇用保険料アップ、国民から徹底的にカネを搾り取り政権の正体を表わした。

物価高騰が長期化し、将来不安が募る中次々と【負担増】に狙い撃ちをされるのが退職金だ・・
収入がへる老後の生活資金であり、負担軽減から退職所得控除が図られてはいるが、例えば、
勤続20年以下では控除額40万円×勤続年数(最低80万円)なのに対して，勤続20年を超えると、
控除額が1年につき70万円に引き上げられる同じ会社で20年以上勤めれば控除額が大きくなり
受け取れる退職金は増えるのだ。政府はここにメスを入れようとしている・・・

【雇用の流動化】ともっともらしく聞こえるが、これは口実で、狙いは退職金への課税の促進強化だ。
転職を促進したいなら、金属年数20年以下の人の控除額を増やし、退職金を手厚くし控除額を一律にする
勤続年数が長い労働者から搾り取るという、勤続年数の長い人の退職金は相当減ってしまうでしょう。
もともと、岸田文雄は国民の暮らしより国の財政を重視する政治家だが、次世代を踏まえず湯水のごとく、
何兆円もの国費を愚策に使ってのバラマキ政策！国民の懐に手を入れる、盗人猛々しいとはこの事であろう。